若干事務的なことになりますので私からお答えさせていただきます。 ただいま海野先生御指摘のとおり、私ども、経済産業省、それから国土交通省にお願いを申し上げまして数度にわたって連絡会を開催いたしておりまして、金融界それから産業界の現状や今後の再生のあり方、取り組みの方向というものにつきまして意見交換をしつつ、どういうような取り組みが可能かということを検討してまいったところでございまして、さらにこの意見交換を踏まえまして、不良債権のオフバラに向けた環境整備策を私どもとしましてさらに詰めてまいりたいと考えております。
ディスクロージャーというのは確かに大変大切なことでございまして、私どももこの保険業法の大改正をやりました際に、保険業法百十一条に基づきまして銀行法における開示とほぼ同水準の開示を義務づけているところでございます。 今、海野委員御指摘の点でございますが、総務省で簡易保険の方でどのような開示を行ったかということは、私特にこの段階で、申しわけございません、触れることを避けさせていただきますが、保険会社につきましては、私どもといたしましては監督上の措置の見直しをいたしまして、銀行のフロー指標でございます業務純益の基本的な考え方でございます、これを踏まえまして生命保険会社におきましても保険引き受け関係のフローの基礎的収支を示す指標といたし
私どもも既にいろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、ＫＳＤの問題に関連いたしまして、御案内のとおり、約八百の金融機関につきまして調査をいたしました。それから、さらに正式に報告徴求をいたしまして、かなり徹底した調査をしたつもりでございます。 しかしながら、ずっと精査をいたしましたけれども、他業禁止というのをどういうふうに解釈するかという問題ももちろんございますけれども、その得た収入、それから実際にやった業務といいますのでしょうか行為、そういうものを総合勘案いたしまして、これを他業ということで、いわゆる銀行法による他業禁止の規定に反するというところまではなかなか言い切れない。 そこで、私どもといたしましては、これはもう少
もう少し丁寧に申し上げさせていただきますと、他業禁止に反するかどうかということについて、一般論で申し上げますと、金融機関の勧誘が積極的であって、組織的、集団的、反復継続して行われて、かつ金融機関が当該勧誘行為の対価として相応の金銭を得ている場合、この場合は他業禁止に違反する可能性が高い、このように私どもとしては判断をしております。そして、確かに、キャンペーンの実施等を通じまして加入者獲得報奨金等を得ている事実はございます。 しかしながら、いずれの金融機関も、その得た収益の規模等につきまして、現実にその金融機関が得ているその他のもろもろの所得等と比較いたしまして、他業禁止に抵触するというところまでは私どもとしては判断できない、そこ
私ども、このＫＳＤの問題が生じましたので、ＫＳＤの問題に絞りまして八百につきまして調査をしたということは、累次申し上げているところでございます。 そこで、その過程で、実はいろいろな問題が出てまいりました。例えば、全労済という団体がございます、あるいは県民共済というようなものがございます。こういうもののいわゆる共済金、これを徴収いたしまして、その経費を得ているというような例も出てまいりました。そういうものとこのＫＳＤの場合と、どういうふうに違うのか。 そして、県民共済などの場合、これは非常に広く行われているのはまた一つの例でございまして、そういうものとの類似というものを見てまいりまして、そこで、私どもとしましては、ＫＳＤにつき
それぞれの機関においてどれだけの手数料等を収受したかというようなことを明らかにできるかどうかということにつきましては、ちょっとまた検討させていただきますけれども、いわゆるフィービジネスと申しましょうか、料金を収受するというのはいろいろな形であるわけでございまして、その全容を、私どもとしまして、到底時間的にも確認するに至らなかったというのが実態でございます。 ＫＳＤの問題につきまして集中してやっただけでも、率直に申しまして、昨年来これだけの時間がかかったわけでございまして、私ども、行政の執行というのは、やはりある程度の公平性というものを維持しなきゃなりません。同じような実態があって、ＫＳＤにかかわったことだけ他業禁止に抵触するとい
来年四月のペイオフ解禁を念頭に置きながら、私どもとしましては揺るぎない金融システムを構築するための努力を重ねているところでございます。 各金融機関の対応につきまして手短に申し上げたいと思いますが、ペイオフ解禁まで一年余りというタイミングでございますので、実務的な準備を含めて取り組んできておりまして、顧客との関係改善や預金流出時の危機管理計画の策定などを進めているというのが一つのポイントでございます。もうちょっと申し上げますと、各金融機関の持っております預金規定の改定をいたしまして、破綻時に顧客が預入しております預金と借入金とを期限が来てなくても相殺できる、そんなような預金規定の改定をする、こういうような体制を組んでおります。これ
そのように御理解いただいて結構でございます。
とりあえず、事実問題だけ申し上げたいと思います。 御指摘のように、これまで破綻した保険会社の債務超過額、当初公表された額よりも拡大している、それは事実でございます。 その要因でございますが、一つは、私どもが把握しているこの時点でこうだという額でございますけれども、これは、やはりそれよりも少しさかのぼった時期における私どもの検査実績なりなんなりをベースにした数字と、それからそれぞれの生命保険会社の方から言ってまいりました数字とをベースにして積み上げたものでありますが、通常このような場合に、大変遺憾なことでありますけれども、解約などが続きまして実態がかなり毀損されているような事実があるというのが一つございます。 そして、さら
昨年以来、大蔵委員会あるいはこの財務金融委員会でもしばしばいろいろ御指摘をいただいた経緯もございまして、私ども調べたわけでございますが、一つの着眼点は、銀行法上の他業禁止という条項に抵触するかどうかという観点でございます。 その観点から、私どもなりにいろいろ検討をさせていただいたわけでございますけれども、率直に申しまして、いずれの金融機関の行為を見ましても、一つの観点は、他業と呼べるほどの対価を得ているかどうかというような問題意識、それから、ＫＳＤの代行行為をしているといいますか、ＫＳＤのいわば集金をしたというようなことがあります一方では、他のさまざまの類似の機関からの集金をしているというような観点もございまして、これを要するに
まず、お尋ねのポイントにお答えする前に、一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、銀行法上、他業禁止という規定がありますのは、私は多分二つのポイントがあると思います。 今委員たまたま仰せになりました、本来業務が妨げられるというようなポイントもございますが、もう一つは、他業をやることによりまして、ある意味では銀行業以外の新しいリスクが加わりまして、それによりまして銀行経営が脅かされるというようなことになる、これがいかぬ、これが一つの視点。それと、先ほどお触れになりました、本来業務である銀行業務に支障を来すような、本業がおろそかになるようなことがあってはいかぬ。恐らくこの二つの視点。 そういう視点から見ますと、私どもは、
大変申しわけございませんが、突然のお尋ねでございまして、私ども、今委員御引用になりました任意の調査の数字以外ちょっと今手元にございません。なお、これをお示しできるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、報告徴収の通常の手続等々をいろいろ勘案いたしまして、どのようなお答えができるか検討させていただきます。
先ほど監督局長からお答え申し上げましたように、いわゆる信用金庫の団体がいたした行為ということで、私ども確認できた限りで処分をいたしたという事情でございますので、今委員から御指摘のありました点につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。
一番最初に、私、峰崎委員の御質問に対してお答えいたしましたときに、ＢＩＳ規制そのものは関係国間の了解でございます、合意でございますけれども、地方債につきまして、ゼロ、一〇、二〇、そのときはたしか私五〇までは申しませんでしたが、その四段階の区分が地方債の区分についてはある、それのどれを適用するかはそれぞれの国の任意であるということをまず申し上げたつもりでございます。 ただ、そのときに峰崎委員から重ねて、当初一〇だったのをゼロにしたのではないかという御質問がございまして、私は、その時点でわかりませんでしたので、改めて調べてお答えすると、このように申し上げました。 調査しました結果わかりましたことは、確かにそういう自由度は原則的に
権限的には各国監督当局の判断ということだと思います。それでよろしゅうございますか、とりあえず。
新しいＢＩＳ規制につきまして、現在交渉の過程にございますので、どういう決着になりますか、私どももまだつまびらかにいたしておりませんけれども、いささか私自身の見解を申し上げさせていただきますと、もちろん、何といいましょうか、国際的に認知された、国際的に合意されたルールに従いまして、できるだけ透明に自分の監督している金融機関の状態というものが外にあらわれるようにしていかなければいけないということは間違いないことだと思っておりますので、そういう意味では、今提起されておりますのは、いわゆる格付というものをそれぞれに考慮しまして、その上でそれにふさわしい、それに対応するリスクウエートをかけていくという手法がとられる方向に今動いております。
お答え申し上げます。 三月十九日の総理とブッシュ大統領との首脳会談でございますが、この共同宣言の中で、森総理は、引き続き適切な経済政策を遂行するとともに、企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処することを含め、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べたということでございます。 私どもといたしましては、そのコンテクストの中で、私どもの任務といたします金融機関における不良債権の処理と、企業のサイドにおける過剰債務の処理を、一体的に処理していくことが大切であるという認識でございまして、今委員御指摘の、いわゆる伝聞としてといいましょうか、報道として言われていることの真意という
日本、アメリカ、合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を占める、そういう巨大な経済でございますから、もちろん相互の関係というものは大切にしてまいらなければなりませんが、私どもいわゆる日本の金融システムの再構築のためにいろいろな努力をいたしてまいりましたけれども、残念ながら、不良債権と申しましょうか、あるいはリスク管理債権と申しましょうか、いまだに規模が大きい。これを何とかして実質的に処理をしてまいりませんと、金融機関の行動というものがどうしても消極的になる。そして、必要なニューマネーも供給できないというようなことである。 あるいは、金融機関の体力がなかなか伴っていかない。いわゆる業務純益というものを、これだけの低金利で、また預金者の方
先ほどもちょっと申し上げましたし、また委員十分御案内のとおり、金融機関における不良債権というのは、一方、企業における過剰債務、そういう裏表の関係でございます。それぞれにまた個別具体的な事情があるわけでございまして、さような意味で、私どもとしましては特に今、先ほど委員御指摘のように、国土交通省所管の業種でございますとか、あるいは経済産業省所管の業種でございますとかというぐあいに実態がございますので、その辺ともよく調整しながら、現実に動くような、ワーカブルな仕組みというものを考えていかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、年度末を目標にいろいろ詰めをしておりますけれども、現実にある程度のフレームワークというものを私どもが提示で
