山下議員の長い金融機関における御活躍を背景にしての実態に即した御質問だと承りましたが、私どもも、金融機関が直接償却等によりまして不良債権の処理をする、そういたしますと結果的に金融機関の体力が強まるわけでございますから、したがってさらにリスクをとった貸し付けもできるようになる、これが本当のねらいでございまして、何も貸し先に対しましてきついことばかりやるというのが目的ではないということをまず御理解いただきたいと存じます。そういう意味で私ども、中小企業を初めとする資金需要者に対する円滑な資金の提供というものができるような、そういう体力を中小金融機関といえども備えてほしい、こういう願望を持っているんだということを御理解いただきたいと存じます
若干技術的な話でもございます。私の方からお答えさせていただきます。 アメリカにおきまして、やはり早期是正措置の発動基準といたしまして、我が国のソルベンシーマージン基準に相当するＲＢＣ基準、リスク・ベースド・キャピタル基準というのがございます。これはもう先生十分御案内のとおりでございますが、これと我が国のソルベンシーマージン基準の比較でございますけれども、まずその算定に当たって会計制度がそれぞれ彼此違いますので、アメリカでは例えば什器、動産等の価値を認めていないなどの差異はございますが、そのほかに三点ほど大きな差がございます。 一つは、まず第一に分子に算入される有価証券の含み損益でございますが、これにつきましてアメリカでは、原
これにつきましては具体的にちょっと数字を申し上げた方がよろしいかと存じますが、一番最近の東京生命の場合でございますと、旧来のソルベンシーマージン基準でございます昨年九月末で三七〇％ということで、二〇〇を超えたわけでございますが、この新しいのを適用してみますと昨年九月末の時点で一九〇％ということになりまして、二〇〇を切るという形になります。 同様に、昨年破綻しました例、三ケースにつきまして申し上げますと、大正生命で、これは昨年三月末の数字でございますが、六七％でございましたのがマイナスの五〇％という形になります。千代田生命でございますが、昨年三月末二六三％でございましたものが、これ見直しますと一五八％ということになります。協栄生命
それは、先ほども申し上げましたが、早期是正措置の発動基準として、私どもとしましては一つのメルクマールとして見ておるということでございます。 ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、やはり私ども、生命保険に対する監督の技法というものも、これもいろいろ経験を積みながらだんだん進歩させつつあるつもりでございまして、そういう意味で、過去、生命保険会社が非常に安定した経営をしていた時期と、非常に金利水準も下がってきまして大変いわゆる逆ざやに悩むというような環境になってきました現在、そこは事情がいささか違ってきていると。そこで私どもとしましても、大変保守的な対応を現在模索して、そしてようやくパブリックコメントも得て、今年度末に修
委員ただいまのお尋ねがどのような係数をベースにしてお尋ねか、ちょっと私今手元にございます資料では判断いたしかねますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、ソルベンシーマージン基準につきまして改定を行いまして、これを今度の三月期から適用してまいるということで、従来よりははるかに安全また健全な監督ができるだろうと考えておりますので、現在、私どもが得ている情報の限りでは、そのような懸念はないと判断をしている次第でございます。
お説のとおり、五〇でございます。
原則的には、商法の制度は取得原価主義、こういうことでありまして、これをこういうことで臨時的に再評価するということでありますから、率直に言いまして、できるところ、できないところがあるのだろうと思います。 それから、諸外国の例などを見ましても、必ずしも一律ではなくて、それぞれ選択的にできるというような制度が、これはアメリカの場合は認められていないのですが、ヨーロッパの場合は選択的にやれるという任意の制度が認められている。 任意であるからといって、私は特段、逆に問題はないと思いますのは、再評価しました場合に、バランスシートの上で再評価に伴う改定幅は当然計上されるわけでありますから、バランスシートを見れば、もとの再評価をしなかった場
また同様のお答えになりますけれども、バランスシートの上で毎期の評価をそのまま書くという形になりますと、再評価を繰り返し毎期行うということになってしまいますので、これはいかがなものか、こういうことで右に同じということでございます。
ただいま日出委員から御指摘の点でございますけれども、金融庁として現在検討をしておりますのは、柳澤大臣が問題提起をされました不良債権のオフバランス化の問題でございまして、その流れの中で金融分野でどのような環境整備が可能なんだろうかということをいろいろ研究しているところでございまして、その流れの中で、債権者団の中に政府系金融機関が民間金融機関とあわせて入っているというケース、御指摘のようにあるわけでございまして、その場合、政府系金融機関の扱いはどうするんだろうかという問題は確かに当然出てくる一つの課題であるわけであります。 ただ、この問題につきましては、不良債権のオフバラ化を推進しなければならないという課題はありますけれども、一体具
三月十五日のこの委員会でございますけれども、峰崎委員からお尋ねがございまして、バーゼル合意でどうだったかということでございました。私どもそのとき、重ねてのお尋ねでございますので、なお調べさせていただきますということを申し上げたわけでございます。 調べました結果でございますけれども、当初、昭和六十三年、一九八八年のことでございますが、このときにバーゼルの合意そのものは、地方債につきましてゼロ、それから一〇、二〇または五〇、そのどれかということになりまして、日本につきましては、しかしながら現在とは全然事情が違いまして、調べましたところが、日本の銀行の要するに世界における、欧米におけるプレゼンスが余りにも大きいというところから、いわば
おおむねそのとおりでございます。 一九八八年当時、このバーゼル合意ができました時点では、確かに日本の金融機関のプレゼンスというものは欧米においてかなり大きなものがございました。それで、いわば若干各国の反発を緩めるために一〇％というのをのんだという経過がございます。これは私ども調べました結果でございまして、当時のドキュメントなども一応確認をいたしましたので間違いないと思います。
若干技術的な話になります。私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 自賠責保険につきましては、昨年の六月、自賠責審議会における答申をちょうだいしたところでございまして、その要旨は先ほど柳澤大臣から申し上げたとおりでございますが、私どもとしましても、それの着実な具体化というものを図っていく、これが非常に重要な課題だと思っております。 その場所としまして、私どもとしては、金融審議会の自賠責制度部会というのがございますが、ここで御研究をいただこうと思っておりますが、その際に、先ほど御指摘のように、重度の後遺障害者の問題というのは確かに大きな問題でございますので、できますれば、私ども、関係者からのヒアリングを少し丁寧にやって
実は、先ほどちょっと引用させていただきました自賠責保険審議会の答申でございますが、そこでただいま委員御指摘の介護費用の問題につきまして言及がございまして、「介護に要する費用を保険金としても支払いの対象とすべきである。」と、こういう指摘がございます。 それから、その際の支給対象者の範囲でございますとかあるいは支給金の限度でございますとか、こういうことにつきましては、今ちょっと労災保険の問題につきまして、あるいは介護保険のレベル等につきまして委員から言及ございましたが、答申では、引用させていただきます。「労災保険の給付の状況、都道府県等が支給している介護費用等との関係等を踏まえて、早急に検討する必要がある。」、このような指摘がなされ
このあたりは、自賠責審議会の答申におきましては、「運用益活用事業の見直し」というところで療護センターにつきましての付言がございまして、療護センターについては、現在計画している増床を進めるとともに、短期入院制度等についての支援を実施するというくだりがございます。そんなような形での対応を答申では指摘をしているということでございます。
このあたり、答申の段階では、療護センターをふやすということではなくて、現在計画中の増床をきちんとやるという指摘をいただいているということでございます。
先ほど申し上げました昨年六月の自賠審の答申にのっとりまして、関係省庁と御相談をしながら、ただいま委員御指摘の重度の後遺障害者に対する介護費用、これを保険金の支払い対象とする、こういう方向で検討を進めてまいり、早急に実現するように努めたいと存じます。
このたび内閣府副大臣を命ぜられ、金融問題を担当させていただくことになりました。 柳澤大臣をお助けいたしまして、この重大な責務を果たしてまいりますので、委員の皆様方の御指導をちょうだいいたしたいと存じます。ありがとうございました。
柳澤大臣からまた包括的なお答えがあるかも存じませんが、今御指摘のように、不動産担保融資でございますけれども、これは地価の下落によりましていろいろ問題が出てきているということはただいま委員御指摘のとおりでございます。 金融機関の立場からしますと、各債務者の状況をよく把握いたしまして、債権保全という観点から大変コーシャスな、注意深い対応をしているということは否定しがたい事実だと思います。 しかしながら、最近私ども見ておりますと、住宅金融というのはある意味では金融機関にとりまして大変いい貸付先だということも言えるわけでございまして、さような意味では、それぞれの債務者の持つ実際の返済能力、そういうものに着目しまして、それなりに弾力的
私ども承知しているところでは、当初からゼロ％ということで承知しております。
私、手元にございますのはバーゼル委員会の八八年のドキュメントでございますけれども、そこではそれぞれの国で裁量権を行使して決めるというような表現ございまして、ゼロ、一〇、二〇等々の数字が並んでおりまして、その趣旨はそれ以来変わっていないと私ども承知しておりますものでございますから。ただ……
