私からとりあえずお答えさせていただきます。 ただいま直嶋委員御指摘のように、信用組合につきましてはこの四月から私どもの方に都道府県から監督が移ったということでございまして、今の段階では各組合の実情というのをできるだけ把握したいと思っておりますけれども、残念ながら十分把握できる状況ではない。 今度の決算がまとまります大体六月末でございますけれども、決算が確定後、七月から集中的に検査を実施しまして、十三年の三月末までにはこの検査を一巡させて実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、その終了前に信用組合の状況がどうかということを余り予断をもって申し上げるのはいかがなものかということでございまして、ちょっとその点
大変ごもっともな御懸念でございますので、できるだけそのポイントに即してお答えを申し上げたいと存じます。 私どもの信用組合に対する今度やろうと考えております集中検査のポイントと申しますのは、その信用組合が今後存続可能であるかどうかというところに、それを確認するために資産の健全性を見る、これが一番のポイントであろうかと思っております。そういう意味で、金融機関の規模それから状況、こういったところをよく判断するようにしてまいりたい。 それにつきましては、私どもとしましては、これまでも金融監督庁設立以来、都銀、地銀等につきましてずっと検査をしてまいりました。それも、何といいましょうか、当然各行いろいろ差異があるわけでございます。業態に
そこから破綻というような問題になってまいりましたらいろいろな対応をするということでございますが、いずれにいたしましても、判断をする素材がそこで出てまいるということだろうと思っております。
私どもといたしましては、ペイオフ解禁までの間を利用しまして経営のスリム化あるいは再編、提携などを通じまして効率的かつ安定した金融機関になるように精いっぱいの努力をしてほしい、このように願っておるものでございます。 ただ、先ほどもちょっと触れたことでございますが、協同組織であるという性格から資本基盤が信用組合の場合必ずしも十分であると言えない、そういう状況でございまして、今般の法律改正によりまして資本増強が容易になるような措置がとられるわけでございますので、信用組合がこの制度を大いに活用しまして再編強化を図ることによりまして、不良債権の抜本処理あるいは金融システム改革に伴う環境変化への対応ということを適切にやってもらいたい、こうい
それぞれ各信用組合の実態、私ども承知しています限りでも、率直に申しましてかなりばらつきがございまして、例えば預貸率などを見ましても相当差がございます。 ただいま委員御指摘の点は主として預金集めという点でのお話かと存じますけれども、その集めた預金を地域に還元するという大変大切な役割を信用組合が果たしていることは事実だと思います。 一方では、しかし集めた預金をどうやって運用するのか、適切な貸出先が比較的少ない。やむを得ないからいろいろな債券運用などに傾くというようなケースもまた、それぞれの信用組合の実態によりでございますけれども、あることも聞いておりますので、必ずしも郵貯との競合というのは非常に深刻な問題だとは私どもとらえており
早期是正措置につきましてのお尋ねに関しましてお答えを申し上げたいと存じます。 早期是正措置につきましては、私ども当局が個々の早期是正措置の発動について公表するというようなことをいたしますと、預金者に不測の動揺を生じさせかねない。それで、本来早期是正措置の目的でございます金融機関の自主的な経営改善努力というものが著しく減殺される可能性も高いと、このように考えておりますので、銀行法五十六条で、これは実は協同組合による金融事業に関する法律、いわゆる協金法の第六条において準用している条文でございますけれども、これによりまして官報告示が義務づけられております。業務の全部または一部停止命令、この場合を除きまして現在原則として非公表ということ
まず、冒頭お触れになりましたチェース・マンハッタンの前会長のシップリーさんを議長にいたします民間の作業グループがアメリカでできまして、それでできるだけディスクロージャーをやっていきましょうということで研究を始めた、勉強会を始めたと、こういうことでございます。 これは確かに私どもも大変な関心を持って注目をしているところでございまして、まさに今直嶋委員御指摘のように、民間金融機関における情報開示についての最良の慣行と、こういうような言い方をしているようでございますが、義務的な情報開示ではなくて、まさに自発的に公開をしていこうということでやろうという動きでございます。これは私どもも一つの新しい動きとしてこの成り行きを見てまいりたい、そ
金融庁の平成十二年度の定員でございますが、七百六十六人、こういうことに相なります。
そのあたりのところは特段決まっているわけではございませんで、金融庁としてのでき上がりが七百六十六人ということでございます。
率直に申しまして、例えばアメリカのＳＥＣでございますとか、ああいったような組織と比較いたしますと大変小規模であることは事実でございます。ただ、大蔵省の財務局でございますが、ここで相当数の職員が私ども金融監督庁の系列の業務に当たっているというようなことを考えますと、これは千数百人おるわけでございますから、これを合算いたしますとそこそこの規模にはなっている。そうはいいながら、私どもが期待されている任務を果たしますには、なお国会の、また国民の御理解を得ながら、質、数ともに増強を図っていく必要があろうかと、このように考えております。
私ども、金融機関の検査監督をいろいろやっておりますけれども、その基本的な目的というものは、ただいま委員御指摘のように、金融機関が適切なリスクテークを行いまして、そして資金の仲介者としてマーケットにおいて十分な機能を発揮できるような体力を整える、そういう状況へ持っていく、またはその体力を維持することができる、そして金融機関の持つ社会的責任を果たすことができる、そういう状態をつくり出す。それにはしかし、実際やってみますと現状ではまだまだいろいろ問題があるわけでございますが、そういう状況をもたらすべく精いっぱいの努力をしているというところでございます。 ただ、そうは言いながら、これからの経済の先行きでございますとかいろいろな問題を考え
申し上げるまでもございませんが、まず第一の点でございますけれども、先ほど中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫というような例を挙げ、また公的信用保証というような例を私挙げましたけれども、これはいずれも民の補完として行われるというのが大原則でございまして、当然のことでございますけれども、民間金融機関が行う経営判断、企業判断というものが優先されるというのが私の先ほどの御答弁で一番強調したかった点でございますが、しかし、公的なものもあながちその機能が不要になるという時代がそう簡単に来るというふうには思えないという意味で申し上げたものでございます。 それから後者の、先般の私の森本委員に対する答弁と櫻井委員に対する答弁とに差があるかのご
もう一度原点に戻りましてちょっと申し上げたいと思いますが、金融検査マニュアルを私どもは運用いたしまして検査に当たっている、それがそもそもは貸し渋りの原因になりはしないかというところが櫻井委員が一番最初に問題提起をされたときの問題意識でございました。 金融検査マニュアルに私どもが特に書きましたのは、これ引用させていただきますが、「特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする。」、引用を終わりますが、このように記載されております。
ある意味では日本の経済社会の一つの長い習慣と申しましょうか、そういうものともかかわる話でございますので一概に言い切るのは難しゅうございますけれども、私は、やはり資産というものと全く無縁にプロジェクトのみに着眼してやるというリスクをどれほど金融機関がとれるのかということには率直に申しまして疑問を持っております。 そこはどちらかというとエクイティーファイナンスの問題でありまして、そこまでリスクをおとりになるならば、まさにそこへ投資をなさっていただくべきではないか、このように思うわけでございます。しかし一方で、金融機関といえども場合によってはそこで思い切った、間接金融の形でもそれに投資をすることもあり得ていいことではないか、そのように
その点はもう個々の法的な契約の形態によることでございまして、個人保証を出していないとかいうような貸し付けの形態もあり得ようかと思いますし、自分の個人資産を全部担保に入れていないという場合もありましょう。その場合はそこでとまりということだろうと思います。
今私がお答え申しましたのは、借り手の場合にどうだという借り手の場合のお話を申し上げたつもりでございます。貸し手である金融機関の経営者がその金融機関が破綻した場合にどのような責めを負うべきかという問題は、ちょっと今私が御答弁申し上げましたことと異なる状況ではないかと思うわけでございまして、この問題はちょっとただいまのお話の流れとは違うことなのではないかと思います。
戦前、銀行が倒産をいたしましたケースが昭和の初め幾つかございますが、その際に、本当に文字どおり私財を全部なげうってその返済といいますか、あの場合には預金者に対する返済に努力したというような、本当にそれで素っ裸になった経営者があった例を私も書物で読んだことがございます。 さような意味ではそういう例も方々あるわけでございますが、法律論ということで申しますと、私は、ただいま例にお引きになりました長銀の例でございますか、それにつきましては、今まで関係者の間でさまざまな法的な責任追及が行われてきたと承知しておりますので、それ以上のことは行政当局としてはちょっと申しにくい話ではないかと思います。
大変不敏にして存じません。
私がお答えするのが適切かどうかという問題もまずございます上に、今委員御引用になられました数字につきまして、残念ながら私、その事実どうかという確認をしておりませんので何ともコメントをいたしかねる次第でございます。
ただいま基本的なディスクロージャーのポイントにつきましては林政務次官から御答弁がございましたが、当然のことでございますが、預金者からお預かりした金を適切な借り入れ人にといいますか、借り手に借りてもらって、そして金利がついて返ってきて初めて金融機関としては端的に言って利益が出ると、こういうことでありますから、優良な借り手を見つけるということは非常に大事な仕事でございます。 さような意味で、金融機関として優良な借り手が来るような誘因と申しましょうか、いらっしゃい、いらっしゃいという行動は当然にとるわけでございまして、それもまた非常に大きな営業活動だと思うわけでございます。その中に、当然にいろいろな意味での広報活動なども私どもはあろう
