村井仁

私ども、地方銀行でございますが、あるいは地域銀行と言った方が第二地銀なども含めまして適切かと存じますが、それぞれの地域におきまして地域経済発展のために大変重要な役割を果たしているということでございまして、今後ともその重要性は変わることはない。 　しかしながら、一方、金融サービスをめぐる広範な競争の進展というものは、これはいわゆる都市銀行のみならず地域銀行もおのずから巻き込んでいくわけでございまして、それによりまして地域銀行も必然的に非常に厳しい競争環境に入ってまいるわけでございます。 　そこで、現在抱えている不良債権問題の処理を完了するだけではなく、将来それぞれの地域において十分な期待される役割を果たし得るような明確な経営戦略を

私どもは、金融機関の経営の健全性という観点から主に監督をしているということでございます。現在御審議中の法律案が成立いたしましたら、これに違反することがないように、そういう意味でのコンプライアンスと申しましょうか、そういう観点からの監督はいたしてまいる、そういういわば執行の立場でございますから、今、立法政策論という点では、ちょっとお答えをする立場にはないということを申し上げざるを得ないということでございます。

この広告をお示しになられまして御指摘の点でございますけれども、私どもは各金融機関に対しまして、金融商品を販売するに当たりまして、顧客に対して法令上義務づけられている商品の内容を記載した書面を交付しろとか、あるいはリスクについて適切な説明をやれとかいうことをきちんと言っておりまして、法令を適切に執行するという観点から、各業法に従って監督に努めているわけでございますけれども、もし証券会社が広告等におきまして投資者に虚偽の表示等を行うということになりましたら、これは証取法で禁止されていることでございますから、法令に照らしてきちんと処理をするということなのでございますが、これは虚偽表示とはちょっと言いにくい、それからリスクについても一応書い

私どもは各金融機関を監督しているという立場でございますので、その立場から業態別に若干申し上げさせていただきたいと存じます。 　主要行でございますが、これにつきましては十一年三月に公的資金の資本増強を行いまして経営基盤の安定を図ったわけでございますが、その後大規模な再編統合の計画なども進んでおりまして、今後収益力の向上も期待される状況にある、こんなふうにまず認識しているところでございます。 　それから、地域銀行でございます。いわゆる地銀それから第二地銀とございますが、これにつきましては、集中検査やあるいは金融検査マニュアルを踏まえた適切な自己査定、増資等によりまして、全体として見れば相当程度経営改善が進んでいるというのが現実でござ

いわゆる主要行でございますが、それにつきまして申し上げたいと存じます。 　十一年三月期におきまして、自助努力による増資に加えまして金融機能早期健全化法に基づく資本増強等も活用しまして十分な自己資本を確保した上で、担保・保証で保全されていない不良債権のうち破綻懸念先債権について七〇％、それから要管理先債権について一五％を目安とした償却引き当てを行うなどによりまして不良債権の徹底的処理を行ってきたところでございます。 　全国銀行の平成四年度から平成十一年九月期までの不良債権の処理額の累計でございますが、約六十一兆円、こういうことになっております。このうち、不良債権の直接償却をやりましたのが二十六兆円、それから不良債権の売却等に伴う既

これは大変基本的な問題でございますので、私どもの考え方をもう一度申し上げたいと存じますけれども、私どもの金融検査と申しますのは、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から実施されるものでございまして、当然のことでございますけれども、法律にも明記してございますように、犯罪の摘発を主眼に置いているものではない。それからまた、検査は金融機関の任意の協力を得て行われるものでございまして、強制力を伴わないという性格を持つものでございます。このあたりのところはぜひ御理解をいただきたいわけでございまして、さような意味で、この東京相和のように現在司直の手が入ったものがその検査の段階でなぜ見抜けなかったのかという御指摘でございますけれ

基本的に笠井委員の御指摘大変ごもっともなことでございまして、金融機関今回の場合のように増資を行うについていろいろ関係法例を遵守して適切に行われるのはもう当然だと私どもも思っております。 　そして、私ども監督当局としましても、当然のことでございますけれども、各金融機関が市場規律とそれから自己責任原則に基づきまして責任ある経営を確立するように促し、引き続いて検査や日常のモニタリングを通じましてしっかり実情を把握して監督していかなきゃならないということだと思っておりまして、さような意味で今回の事件も一つの教訓といたしまして体制の整備に努めてまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。

概要を御報告申し上げます。 　まず、アメリカの金融監督機関の全職員数ということで申し上げさせていただきます。ＦＲＢでございますが二万二千九百九名、これは九六年の数字でございます。それからＯＣＣでございます、これは通貨監督庁とでも訳したらよろしいのでございましょうか、これが三千五百七十六名。それからただいまお触れのございましたＦＤＩＣ、これが九千百五十一名。それからＯＴＳ、これは貯蓄金融機関監督庁とでもいうのでございましょうか、これが千四百五十八名。合計しまして三万七千九十四名。こんなようなことでございます。 　ただ、この中で検査監督に従事している職員数というのは、それぞれ申しますと、ＦＲＢで三千百十一名、ＯＣＣで三千五百七十六名

これにつきましては、いろいろ当委員会の委員の先生方の御理解などもちょうだいいたしましてかなりふやしているところでございますが、十一年度末現在、金融監督庁の各部ごとの定員でございますが、検査部二百四十九名、監督部九十五名、証券取引等監視委員会事務局百六名でございまして、長官官房の八十五名を含めまして金融監督庁全体で五百三十五名ということでございます。 　なお、十二年度の定員ベースでございますが、これは中央省庁等改革による金融部局の再編、それから十二年度の増員百二十三名、これを織り込みました場合は、検査局という形になりますが、これは仮称でございますけれども、三百十九名、監督局百三十三名、証券取引等監視委員会事務局百十二名でございまして

この年金担保の融資問題、大脇先生から既にいろいろ御指摘ございますが、私どもといたしましても、国民年金法上禁止されているということも踏まえまして、貸金業規制法上は規定はございませんけれども、金融監督庁の行政上の指針でございます事務ガイドラインにおきまして契約締結の際の禁止事項として、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求してはならないと、このように明示をいたしております。 　具体的には、財務局、都道府県、財務局につきましてはただいま御説明のように複数の都道府県をまたがった場合でございますが、都道府県において行う貸金業者に対する監督でございますが、これに際しましてきちんとこれを守るように改めて指示をしているところでござい

確かにこの事務は都道府県の自治事務ということになっておりますが、私どもといたしましては、地方自治法第二百四十五条の四におきまして国は普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言または勧告をすることができるという規定もございますので、いずれにいたしましても、都道府県とともに貸金業規制法に基づきます貸金業の監督事務を適切に執行する立場というのは金融監督庁として非常に重い責任を持っているわけでございますから、都道府県からよく実態も聞き取りましたり、調査をしてもらいましたり、必要があれば今引用いたしました条文に基づく勧告、助言等をしてまいりたいと思っております。

御指摘のように、早期是正措置非常に大事でございますが、ただいまの御質問は、早期是正措置を発動した場合にそのことを情報開示するべきではないかというような御趣旨に解してよろしゅうございましょうか。

全くそのとおりだと思うわけでございまして、私どもは保険業界がそれぞれの経営状況というものを適切な形でディスクローズしていくということが非常に大事なことだと思っております。 　さような意味で既にいろいろなことをやっておりますが、例えば自己資本比率あるいはソルベンシーマージン比率というようなものがそれぞれの保険会社によりまして表にきちんと開示されるというような、みずからそれを開示するというようなことが行われていく、これが非常に大事だと思っております。

私どもがやっております金融検査というのは犯罪捜査の目的で認められているものではない、こういう理解でございますから、その限りで直ちに告発という話にはならないということだろうと思います。 　ただ、そうはいいながら、もちろんそこで得ました情報に基づきまして総合的に判断をいたしまして、どうしてもこれはやらなきゃいけないというようなことになりました場合には、国家公務員法に基づく告発という選択もあり得るのだろうと思います。このあたり、立法論としまして、検査の目的というものはあくまで犯罪捜査のために認められたものではないというところが私どもには重くかかっているということをもう一度申し上げておきたいと思います。

私どもが所管しております法律に基づきまして、法律に違反するということがございました場合には、私どもきちんと、何といいましょうか、いわゆる命令を出していくというような形で処理をいたしますし、逆にそういうことをしないということは、法令に違反するというところまでの認識に至らないということだろうと思います。

大変失礼いたしました。 　結局、私どもといたしましては、金融関連の法規に基づきます事項につきまして違法の事実がありましたときには、私どもの権限に基づきまして処分をいたします。しかしながら、例えば商法に違反するというようなことが出てきました場合に、確かに刑事訴訟法に基づきまして国家公務員の義務として違法の事実があったときにはこれを告発しなければならない、こういう規定があることは承知しておりますが、問題は商法に違反するかどうかということを私どもの認識として確定することはなかなか困難である、さような意味で告発というのがなかなか難しいということになるのではないかと思います。

破綻を認定するにせよ何にせよ、私どもが検査でやりますことは、その現にある事実といいますか実態の把握ということでございまして、その原因まで全部究明できるというわけでは必ずしもないと思います。 　そういう意味で、今浅尾委員御指摘になりましたのは、こういう理由で商法に違反するこのような行為があったから、したがってこういう破綻が起きたんだというような因果関係が明確になったというようなことでしたら、今のような御議論が出てくるのかとも思いますけれども、そこまでのところは私ども必ずしも検査のプロセスで明確にし得ない場合があるわけでございまして、そうなりますと、例えば商法違反というようなことについて明確な判断をするところにまではなかなか至らないと

告発をするということをいたしますのには、私ども一方で金融機関等に対する検査の権限につきまして制約が設けられているところから若干のちゅうちょがあるわけでございますけれども、しかしながら現実の問題といたしましては、これは警察当局等々といろいろな意味での情報交流などは当然のことでございますがいたしているということは申し上げておきます。

私ども、金融機関の検査を行いまして、現にある実態、実情というところまではそれは把握できます。ただ、それに至った原因ということで、例えば商法違反という例を先ほど申しましたけれども、商法に違反してこのような行為があったというところの違法性、そこの判断はいたしかねる。そういう意味で告発はしない、告発というところまではいかないということをさっき申し上げたわけでございます。 　そういう前提で考えますと、そういうことでやってまいりますと告発ということにはならないということを申し上げたわけでございまして、ただ、そうは言いながら現実問題としまして、その違法性、もちろん違法であるかどうかというようなことの最終的な判断は私どもでやるわけじゃございませ

ケース・バイ・ケースによると思いますけれども、ある程度もちろんいろいろなことが検査のプロセスでわかってくるわけでありますけれども、今委員御指摘のような、すべての経過がその検査のプロセスで明確になってくるということには必ずしもならない。そのあたりのところは、いわゆる強制捜査の権限を持っております警察当局の捜査と、それから私どもの金融検査のやり方、そこのあたりに当然のことながら相当な差があるということは認めざるを得ないと思っております。