これはもう今までの議論の中でも明らかにしておりますけれども、基本的スタンスを変える考えはありません。 それから、十八万四千の宗教法人があるというんですが、宗教団体はまだたくさんあると思いますけれども、宗教法人は今はそれだけある。その大部分は、私は自主的にまじめにまともに公益法人としての活動をしていると思いますよ。しかし、たまたま軌道を外れた者が出てきたりそういう法人が出てきたりするものですからこういうことになっているんだというふうに思います。しかし、それはそれだけに網をかぶせて指定してやるわけにいきませんから、全体として公平に扱うという意味ではその程度の最低のことは行政としてやるべき責任があるのではないかというふうに思いますし、
政府は政争の具にする意思は毛頭ございません。これはもう冷静に今の実態を考えた場合に、この程度の最小の法律の改正は、社会的にも国民の期待にこたえる意味でも政府の責任として必要なことだという意味でもって御提案を申し上げているので、ひとつ慎重な御審議をいただいて成立を御期待申し上げたいと思います。
今、委員から御指摘がございましたように、景気が弱含みで足踏み状態にある、何とか景気を回復せにゃいかぬと、これはもう当面の大きな課題として内閣を挙げて取り組んでおります。それからオウム事件等についても、できるだけ国民に安心をしていただくということから、警察を挙げて今捜査に全力を挙げて取り組んで全容の解明に当たっているわけです。 これは、政府というのは、景気だけやればあとはもう何もやらぬでいいというものじゃないので、それぞれ担当の大臣が責任を持って所管をして、内閣は重点を置いてやっているわけです。したがって、何もそれがあるからこれは必要ないじゃないかというようなことにはならないので、全般的に見渡して行政全体をやっていく必要があるとい
たびたび御答弁申し上げておりますように、今回の宗教法人法の改正は、政争の具に供するなんという意思は全然ございません。当面の社会情勢あるいは宗教法人、宗教団体の活動等々に照らしてみて、行政が責任を持って運営できる、しかも宗教団体が公益法人としての宗教活動がある程度透明度も高めて社会的にも信頼されてやれるようなものにしていきたいということから、最低限のこの程度の法律の改正は必要ではないかというので御提案を申し上げておるので、拙速拙速という言葉がありますけれども、私どもは拙速にやろうなんという意思はありませんよ。ですから、十分御審議をいただきたい、こういうふうに申し上げておるのであって、誤解のないようにひとつ御理解をいただきたいと思います
もう御説明までもないと思いますけれども、宗教法人法というのは宗教団体の活動を監督したりあるいは取り締まりをするという前提に立ってつくられた法律ではないわけです。そうではなくて、宗教団体が法人格を与えられることによって自由で自主的な宗教活動ができるように物的基礎を与えていこうという意味でこの宗教法人法というのは制定されたものであると私は認識をいたしております。 しかし、もう既に議論がございますように、二十六年に宗教法人法が制定されて以降、これは社会の情勢も変わりましたし、あるいは宗教団体自体の活動の範囲とかいろんなあり方についても相当な変化があらわれてきておる。こういう社会やあるいは宗教団体自体の変化に対応して法律が適正に適用でき
今お話がございましたように、オウム事件というものが宗教法人という宗教団体の活動に対して、あるいは法の適用に対して国民の皆さんが関心を持ってきたことは間違いない事実だと思います。ですから、宗教法人法の改正というものがオウム事件がきっかけになったということは私は言えると思います。 現に、東京都が所管をして認証している宗教団体が山梨県や熊本県で活動しておるというような場合に、東京都の権限外のことになりますから、したがってなかなか指導もできなければ質問もできないし、実態を把握することもできないというようなことがはっきりすれば、その実態を把握するためには東京都ではやっぱり無理があるんではないか、だからこういうものについては文部省に所管を移
国、地方公共団体が行政権を行使する場合に、宗教団体にそれを及ぼしてはならないという政教分離の原則というものが保障されておるということのように私は解釈をいたしております。
道でありまして、介入してはならないということであります。
政教分離の原則というのは、これはこれまでも国会の中でたびたび議論もございますし、政府の統一見解も出した前例もあるわけですけれども、そういう統一見解を参照してみますと、今、議員から言われたとおり、例えば宗教団体に国が補助金を出したり、あるいはまたその宗教活動に対して介入をしたり、あるいは権力を行使したりしてはならないという規定だというふうに私は理解をいたしております。
これまでの政教分離の原則というものに対する解釈は、先ほど私が申し上げましたように、この政教分離の原則というのは、今私が申し上げたような理解に立っておるというふうに統一見解が出されております。
いや、そのどんなことをという意味が私にはちょっとわかりませんけれども、しかし憲法の解釈というのは、これは条文の解釈がそのときそのときの事情によって変わるということはあってはならないと私は思います。ですから、憲法の条文の解釈というものはやっぱりきちっとしておく必要がある。 個人の政治活動の自由とか、あるいは宗教団体が政治活動をする自由とかいうものは憲法で保障されているということは前提として踏まえておかなきゃならぬと思うんです。したがって、その範囲で、先日、私も本会議で答弁をしましたし、また文部大臣からも答弁がございましたけれども、宗教団体というのは宗教活動が主たる業務であって、政治活動を予定しているものではない、主たる業務として予
今お話がございましたような歴史の過程の中には、それぞれ違いもあるし、濃淡の違いもあると思います。しかし、思想・信条の自由とか言論・出版・結社の自由とか、そういう基本的な権利については私は普遍的なものだというふうに考えておりますから、今の憲法で保障されておるそういう基本的な権利というものは維持し守っていくべきものだというふうに考えております。
幾つかの観点からそれぞれ御指摘があったわけでありますけれども、例えば課税の問題については、これはまた税法があって別の法律が適用されるというので、それぞれ対象によってその適用される法律が違いますから、それぞれあるわけです。 今度の宗教法人法の改正というのは、もうたびたび申し上げておりますように、信教の自由とかあるいは政教分離とかいうような大前提は保障しますということを前提にして、しかし、一つの例として申し上げましたけれども、この法律がつくられた当時と現在とはもう社会情勢も変わっていますし、宗教団体の活動も変わってきておる、したがって今のままの法律では適用に無理があると。同時に、そのことは、単に行政上の責任が果たせないというだけでは
私個人の宗教観といいますか、私のうちは真宗ですから、ちゃんと仏壇がございます。盆にはお墓参りもしますし、法事の際には仏様にお参りもする。それから、選挙になりますと、選挙事務所の皆さんが一緒になって、必勝祈願といって、お宮に行って祝詞を上げていただいて、そしてやるわけですね。それから、年初めにはお正月に氏神様にお参りするとか、あるいはお祭りには子供を連れて神様にお参りするとかいうようなことは一般的にごく普通にやられていることであったと思いますけれども、私もそういう態度をとっております。
これはいろいろな法律の適用があると思いますけれども、主たる目的は宗教活動を行うということによって認証されるわけですね。しかし、その認証された主たる目的と違うことをずっと継続してやっておる。これは明らかに宗教法人法に照らして適正な宗教法人ではない、こういうことが立証されれば、私はやっぱり宗教法人としての解散手続は当然所轄庁でとられるべきものだと思いますし、また宗教活動と違った意味で金もうけをした分については当然課税されてしかるべきだというふうに思います。
ノーサポート・ノーコントロールというのは、もう認証したら一切そうだというものではないと思いますね。これはやっぱり公益法人としての法人格を与えているわけですから、法人格を与えれば民法上の法人もあるいは私学の法人も同じように扱うという意味で減税措置等も講じられているわけでありますから、したがって、その限りにおいてはやっぱり行政とそれからその宗教団体とのかかわり合いは当然あるわけですし、お互いにノーコントロール・ノーサポートというわけにはいきませんということを私は申し上げているわけです。
宗教法人法の改正によって、こうしたオウム真理教が行ったような凶悪な犯罪行為が防止できるとか、あるいは取り締まれるとかいうふうなことは考えていません、これはもう全然目的が違うわけですからね。 今、委員から御指摘がございましまたように、地元の皆さん方のお困りになっている姿やら御苦労やらあるいは困惑している姿、不安等はよくわかると私は思います。そういったことを十分踏まえた上で、少してもこの不安を一日も早く解消するために、東京高裁で今解散命令が審議されていますから、解散命令が確定して出されることを期待いたしますし、それから、それが出ますと裁判所が清算人を決めて清算事務に入るわけですから、即時にその清算をやっていただくということも大事なこ
いや、別に解散をしてからとかなんとかいうふうに区別をして考えているわけじゃないんですよ。 宗教法人法の適用をもって宗教法人としての解散命令を裁判所から早く出していただくということを期待する。同時に、今ある刑法なりいろいろな法律を駆使して、そして取り締まれるものについては全面的に取り締まっていくというので関係省庁が連絡し合って必要な対策を講じておる。それでもなおかつ根が絶てないという現状があるかもしれないんですね。したがって、並行して破防法の適用についても今調査をしているわけです。 私は法と証拠に基づいて厳正に判断をする必要があるというふうに思いますけれども、特に、この法律はもう御案内のように基本的人権に関する問題でもあります
見方はいろいろあるかと思いますけれども、私はＡＰＥＣの会合等を通じて感じますのに、あるいはまた中東等を訪問して感じますのに、日本の国は信頼されておるというふうに思います。
御指摘がありました三閣僚の辞任につきましては、それぞれ事情があって本人が辞表を提出してきた、私はそれを受理したんです。その経過のいきさつについては、これは報道等を通じて国民の前に明らかにされておる、私はそういうふうに理解をいたしております。
