阿部議員の質問にお答えを申し上げます。宗教法人法の規定する内容についてのお尋ねでありますが、宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ目主的な活動をするための物的基礎を確保することにございます。宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についでではなく、法人としての管理運営に関する事項について規定しているものでございます。 次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねでありますが、今回の宗教法人法の改正は、昭和二十六年の法制定以来の社会状況や宗教法人の実態の変化に対応して、宗教法人制度の適正な運用を図るため、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ必要最小限
小池議員の御質問に答弁をする前に一言ごあいさつを申し上げたいと思いますが、ＡＰＥＣ大阪会議は、十六日から十九日、四日間の日程で無事に全日程を消化することができ、成功裏に終わることができました。皆さんの御理解と御指導に対して心からお礼を申し上げます。（拍手） なおまた、大阪府、大阪市、関係市町の知事さんや首長さん、職員の皆さんからは、先ほどもお話がございましたが、献身的な御協力を賜りました。ここで厚くお礼を申し上げたいと思います。（拍手） 同時にまた、関係民間団体の皆さんかうも御支援をいただき、特に警備に当たられました大阪府警、全国から動員されました皆さん方に、万全の警備態勢で一つの事故もなく無事に終わることができました、改め
簗瀬議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 このたびのＡＰＥＣ大阪会議で採択をされました「行動指針」が各国をどのように拘束するのかとの御質問でございますが、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化は、ガット、ＷＴＯ的な交渉によらず、各メンバーの自主性を基本として進められていくものでありまして、「行動指針」では、まさにこのような方式を反映し、ＡＰＥＣ各メンバーが、自主性を基本とした協調的な行動や共同の行動を通じて、貿易・投資の自由化、円滑化を進めていくことになっております。 次に、ＡＰＥＣ各メンバーがどのように自由化、円滑化を進めていくべきかとの御質問でございますが、今次大阪会議において「行動指針」が策定され、今後、各
野田議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、江藤総務庁長官の、日韓併合、植民地支配を行ったとされるオフレコ懇談の発言について御質問がございました。 私も、新聞報道などを通じてその概要は承知をいたしております。その発言は、朝鮮半島の方々の気持ちをいだく傷つけるものであり、極めて不適切であると考えました。私は、本日朝、江藤長官を呼んで厳重に注意をし、改めて記者会見で発言を撤回して陳謝の気持ちを明らかにするよう指示をいたしました。長官は既に記者会見を行いました。この厳重注意は、この問題に対する政府としての強い姿勢を示したものであります。また、長官も真摯に反省をし、みずからの発言を全面的に撤回されました。意のあるところについて御理
先ほどの野田議員の質問に対して答弁漏れがございましたので、補足答弁を行います。 野田議員の御質問の中で、河野外務大臣の訪韓目的についてのお尋ねがございました。 これは、間近に迫りましたＡＰＥＣの問題について、日韓の外相会談を行って若干の意見調整をする必要もございましたし、訪韓について打診をして、既に決めておったわけです。その後で江藤総務庁長官発言問題が起こったのでございまして、その目的のために訪韓するものではございません。 次に、畠山議員の質問にお答えを申し上げます。 我が国の国際金融・証券面における貢献についてのお尋ねでございますが、我が国は世界最大の資本輸出国として国際金融・証券の分野で重要な位置を占めております
佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。 今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、先ほども申し上げましたように、元従業員が不正行為を行ったことに加え、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものでございまして、まことに遺憾なことでございます。 今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう、関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えているところでございます。また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換に努めるとともに、海外拠点に対する監
憲法で定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であり、それを超えて、宗教団体が政治活動をすることも排除した趣旨ではないというふうに私は解釈、理解をいたしております。 そうであるとするならば、宗教団体の政治的活動が憲法上許されないとすべきではなく、その政治的活動の自由は、憲法第二十一条第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障している趣旨にかんがみましても、尊重されるべきものであると考えております。
特権とは、宗教団体であることを理由として与えられる特殊な利益を受けることというふうに私は解釈しております。
憲法第二十条第一項の後段は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと決めているが、ここに言う政治上の権力とは、一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいう、こういうふうに考えておるところでございまして、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものだというふうに理解をいたしております。したがって、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨ではないと考えております。排除している趣旨であると私は考えております。 学説の中には、御指摘のような見解をとるものもないわけではございませんけれども、政府としては、従来から、以上述べましたような見解をとっているところでございます。 政治上の権
今答弁した中に、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨であると考えておりますというふうに申し上げましたけれども、それは逆でありまして、政治活動をすることを排除している趣旨であるとは考えてはおりませんということでありますから、謹んで訂正させてもらいます。
今自治大臣からも答弁がございましたけれども、オウム真理教に対して解散命令が確定をいたしますと、裁判所が選任した清算人が清算手続を開始するわけです。まず、債権債務を確定して、債権の取り立てや債務の弁済等を行うことになると思いまするけれども、それらはすべて、財産の処分は清算人に任されるということになると思います。 ただ、地元の皆さん方は、何よりもやはり再発というものを一番心配されていると思うのですね。オウム真理教による凶悪犯罪の再発防止につきましては、今なお金国手配中の者もございますから、全力を挙げてそうした被疑者の早期発見と検挙に努めるとともに、徹底した捜査を行って教団の動向の把握に努めながら、どんなことがあっても再発は防止すると
今、行政上の解釈につきましては法制局長官から答弁があったとおりでありますが、今委員からもお話がございましたように、破防法の規定の上では、団体規制請求手続の権限は公安調査庁長官にある、こういうふうにされているわけです。また、この手続は準司法的な色彩が大変強いというふうに思います。 しかし、今法制局長官からもお話がございましたように、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政行為である限りは、それを主任する法務大臣にも責任がありますし、同時に行政の最高責任者としての総理大臣にも責任があるというふうに私は思います。 したがって、この法の適用については、いつも申し上げますように、法と証拠に基づいて厳正にやるべきものであると、特に基本的人
国際関係で、情報を交換し合って国際的な協力関係をつくっていくことは極めて大事だと思います。 十二月には、カナダで開かれる予定のサミット・テロ対策閣僚級会合等が行われることになっておりますが、政府としても、国際協力の必要性を強く訴えるとともに、化学・生物テロへの対応策について、関係各国間の情報交換を積極的に推進をして取り組んでいきたいと考えております。
これは文部大臣の人格にも関する問題ですし、文部大臣は言っていないと否定しているわけですから、私はそれを信頼します。
江藤総務庁長官が日韓併合、植民地支配について行ったとされる、これはオフレコで懇談の席で述べられたと思いますが、発言については新聞報道などを通じてその概要を私も承知をいたしております。その発言は朝鮮半島の方々の気持ちをいだく傷つけるものであり、極めて私は不適切だったと考えています。 よって、本日、江藤長官を呼んで厳重に注意をしたところでありまして、江藤長官も改めて記者会見を行って、発言を撤回して陳謝の気持ちを明らかにすることを指示をいたしました。長官は既に記者会見を行ったところでございます。 この厳重注意はこの問題に対する政府としての強い姿勢を示したものでございまして、長官も真摯に反省をし、みずから発言を全面的に撤回された意の
私が総理大臣として任命した大臣ですから、その大臣の不適切な発言について厳重注意をしたということが私の決断であります。 これは、以前の例を引いてお話がございましたけれども、発言の内容とかその発言を取り巻く情勢とか、そういうもろもろのやはり観点を判断をして結論を出すのは当然だ、私はそう思っています。
社会党が憲法を守るという方針はいささかも変わっておりませんし、基本的人権を尊重するということも変わっておりません。私は、この平和憲法の柱というのは、基本的人権を尊重する、民主主義を大事にする、平和を守るというのが三本柱になっていると思いますけれども、その憲法を守るという基本理念についてはいささかも変更はありません。同時に、三党合意の中でも平和憲法を守るということは規定されたわけでありますから、三党こぞって、この内閣はその精神を踏まえてやっているつもりであります。 同時に、これは私は八月十五日の日に、五十年の節目に総理談話というものを発表いたしまして、過去の歴史に対する反省も含めて、過去の一時期には国策を誤った、朝鮮半島の皆様はも
前提に誤解があると思うのですけれども、今回のこの改正案というのは、監督して取り締まるというために改正するわけじゃないんです。やはり公益法人である限りにおいては公益法人としての社会的責任がある。同時に、行政が認証した限りにおいては、認証という行政の責任がある。お互いに最小限度責任が保持できるようなものにしていこうではないかという意味で改正案が出されているわけですよ。 しかも私は、宗教法人には十八万からあって、そして一人でやられているお寺もありますし、いろいろ実態はさまざまだと思うのですよ。そういうさまざまな実態に対応して、無理のないように、法の趣旨が適正に行われるようにしようというためには、そういうところについては今後やはりそうし
もうこれは前段の構え方が全然違いますから、あなたは、今度の改正案は、監督し取り締まるために改正をするんだ、こういう前提ですし、私どもはそうではなくて、より公益法人としての趣旨、目的が世間的にも納得できるようなものにした方がいいんではないかそれの方が信教の自由と政教分離の原則がより守られることになるんではないか、こういう前提でもってやっているわけですから、したがって、その限りにおいては、やはり世間からもわかるようにした方がいいんではないかという意味で申し上げておるわけです。 目の届く範囲ということを言えばすぐ、監督するんじゃないか、取り締まるんじゃないかというふうに解釈することは間違いだ。そんなことは全然考えておりません。
北澤議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 今回、修正協議が進められた過程において担当省庁より所要の説明が行われたと聞いておりますが、これは国会における協議に介入したというようなものではないと考えております。 次に、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓をもたらしました。このような教訓を踏まえ、災害対策の広範な見直しを行い、特に初動期における情報収集体制の強化や緊急災害対策本部の設置要件の緩和、地方公共団体の相互応援等の規定を改正案に盛り込み、改善を図ってまいったところでございます。 今回の改正により、大規模災害においてもより的確かつ迅速
