直嶋議員の質問にお答えを申し上げます。 第一の質問は、みなし配当課税についてのお尋ねでありますが、今回のみなし配当課税の特例の検討に当たりましては、自己株式の利益消却は我が国企業にとって初めての経験であること、実効性ある仕組みとする必要があること等にかんがみまして、企業・業界の実態等の把握に十分努力をしてきたところでございます。その結果、企業・業界の実態等を十分反映した全体として実効性ある制度を仕組むことができたと考えており、これを織り込んだ法案の提出が遅過ぎるという御指摘は当たらないものと考えております。 次に、税制がネックで制度が活用できないという御質問でございますが、そもそも税制につきましては、適正公平な課税を念頭に置
高野議員の質問にお答えをしたいと思いますが、ラビン首相の死去に対しましては、心から哀悼の意を表したいと存じます。 そのラビン首相の葬儀についてのお尋ねでありますが、私といたしましては、つい先般イスラエルを訪問いたしまして、ラビン首相と親しくお目にかかって話し合いをしてまいりました。平和の戦士としての同首相の中東和平に対するかたい信念とその貢献にはかねてより敬意を抱いておりましたので、葬儀にはぜひ出席をしたいというふうに思っておりましたが、国会日程等の関係その他総合的に勘案をいたしまして、私の特使として河野外務大臣を派遣することとしたところでございます。 新聞の報道等が誤って、私が先般会ったからもう行かなくていいんだというよう
立木議員の質問にお答えを申し上げます。 最初の質問は、在日米軍駐留経費負担のための新たな特別協定についての御質問でありますが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、日米安保条約は引き続き我が国の平和を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであるとともに、日米の緊密な協力関係を維持していく政治的基盤として機能しておることは御案内のとおりであります。 在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、我が国は日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくという観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。新たな特別協定についても
遅くなったことをおわび申し上げます。 今御指摘のございました阪神・淡路の大震災に何を学んだか。私は、阪神・淡路大震災が起こった時点で、この地震、災害に遭った地域における市の職員、県の職員あるいは消防署の職員、警察の職員、そういう災害対策に当たる職員の皆さんが大部分被災者であった、同時に情報連絡網が完全に断たれた、こういうことがやはり被害を大きくした大きな原因ではないかということも考えられますので、そういう点も反省をし、何をおいてもいち早くやはり正確な情報を官邸でつかむということが大事ではないかということを第一に考えました。 したがって、その情報がつかめるようにするためにはどうすればいいのかというようなことについて、中央防災会
現行法は、緊急災害対策本部長は総理大臣ですけれども、部員は関係省庁の局長がなっておったわけですね。 それで、今度の阪神・淡路大震災の際には、現行の災害対策基本法によりますと、布告をして、そして物価統制等を行うということになっているわけです。しかし、状況を見た場合に、そういう布告をして物価統制などを行う必要はないと私は判断しました。同時に、より強化をするためには、総理大臣が本部長になるわけですから、その部員は全閣僚を充てる、そして内閣一体となって取り組む、そして、現地には現地対策本部を設置をして、そして県やら市町村と連携をとりながら、地元の要請にも十分こたえて、緊密な連携をとって対応できるようにする、こういう仕組みをとってきたわけ
非常災害対策本部を設置するか緊急災害対策本部にするかというのは、その災害の状況によって判断をせざるを得ないと思うのです。これはケース・バイ・ケースがあると思いますから、それはやっぱり、だから初動の正確な情報を把握することが大事だ、緊急に把握することが大事だ、こういうように申し上げているわけでありますけれども、これは、非常災害対策本部を設置するにしても緊急災害対策本部を設置するにしても、やっぱり内閣が全体として責任を持てるようにするというためには、これは閣議決定といったって、何も閣僚全部集めて開く必要もない、持ち回りで連絡をとってやることもできるわけですから、緊急に対応できるように内閣が責任を持つということからすれば、私はそれが妥当で
それは、国土庁長官は国土庁長官としての業務があります。それから、小里国務大臣は北海道・沖縄開発庁長官をされておったわけですね。したがって、その仕事のウエートから見て、私は、専任をしてこの阪神・淡路大震災に取り組んでいただく、専任大臣を置くということになれば、国土庁長官よりもそれの方がよかったのではないかというふうに判断をしてやったのであって、これは私がいろいろな角度から検討して専任大臣に指名をした、それだけのことであります。
十九日に私は現地に参りました。その被害の状況等をつぶさに見て、これはもう大変な被害だ、これは専任大臣を置いて、そして内閣を挙げて取り組む必要がある、こう判断をいたしましたから、帰って早速専任大臣を置くことにしたわけです。
私の決意を聞かれましたので申し上げておきたいと思うんですけれども、担当大臣がなくなったからといって別におろそかにするわけではございませんし、それはもうこの内閣の最重要課題としてこの阪神・淡路地区の災害復旧については取り組まなきゃならぬというふうに考えております。 現に、私が本部長となって閣僚全体を一体とした阪神・淡路復興対策本部というものを設置をして、今取り組んでやっておるわけです。同時に、今答弁のございました国土庁長官を復興の担当大臣として指名をして、そして取り組んでもらっておりますし、復興委員会というものを設置をして、その復興委員会には兵庫県の知事やら神戸市長にも入っていただいて、そして、地元の意見も十分反映できるような仕組
先ほども申し上げましたように、阪神・淡路の大震災について、まずやはり反省しなければならぬ点は初動の対応だと思います。初動の対応というのは、先ほども申し上げましたように、正確な情報をどうして把握するかということがやはり一番大事だ。同時に、正確な情報を把握した上で緊急に対応できるようにすること。同時に、先ほどもお話がございましたように、縦割りでばらばらでやるのではなくて、内閣が一体となって取り組むというために、関係省庁の担当者が全部官邸に集まって、そしてそこでお互いに連携をとり合いながら総合的な対策がとれるような仕組みというものを十分考えていく必要があるというふうに考えてやっているわけです。 そして同時に、こうした災害が起こった場合
防災問題懇談会に対して最初に私が出てあいさつを申し上げましたけれども、そのときに、今回の大震災に対していろいろな問題点が指摘をされております。初動における対応のおくれあるいは情報収集の問題点等々、今申し上げましたような点を申し上げまして、あらゆる角度から緊急に対応できるような災害についてのまとめをぜひしてほしいというふうに申し上げて、お願いしたところでございます。
非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部をどういうふうな基準でもって設置するかという問題はあると思いますけれども、これは、私は、やはりケース・バイ・ケースで判断をして、そして緊急にその事態に対応できるような対策本部を設置することが必要だというふうに思っておりますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのです。 国務大臣を非常災害対策本部の本部長に充てる、こういうことになっておりますけれども、これは、先ほどから申し上げておりますように、内閣で決めてやるのですから、決めた以上は総理大臣に最高の責任があるということはもう当然のことなのであって、私は、やはり閣議で決めて、そして非常災害対策本部を設置して、そしてその担当大臣もちゃん
先ほど答弁申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災の際には、布告をして物価統制などをする必要があるのかないのかというようなことを考えた場合に、その必要はないというふうに私は判断したわけです。そういうことがなければ、緊急災害対策本部というのは設置されないわけですから。したがって、それではやはり対応できないというので、緊急に閣議で決めて、そして緊急対策本部を設置をして、私が本部長になって、そして全閣僚を本部員にして、内閣一体となって取り組んできた、こういう経緯があるわけです。私はそれの方がやはりよかったと思っているのです、今でも。 ですから、今度の法改正の中では、布告をする必要はなくて緊急災害対策本部が設置できるように変えていっ
後段の部分から答弁したいと思いますけれども、いろいろな提言も出ておりますから、そういう専門家を養成していくということは必要だと私も思っておりますから、そういう取り組みは今後もしていきたいというふうに思っております。 それから、五十三条ですけれども、市町村が県を通じて情報を伝達するということに前提としてはなっているわけですけれども、市町村から県の方に情報の連絡ができないという場合には、これはもう官邸に、総理大臣のところに直接情報の連絡をしてもらうということは当然であって、県に連絡できないからもうどこにもせぬでいいんだというようなわけにはいかぬと思うのですよ。私は、それの方がより合理的であるし、情勢に対応して情報の収集ができるのでは
あなたが言われるように、何もかも全部というようなことはなかなかできませんけれども、今の制度、仕組みの中で最大限可能な問題、同時に今の制度、仕組みを変えてなおかつやる必要のある問題等については全力を挙げて取り組んできたつもりであります。 例えば、七月に復興に対する取組方針というものを閣議で決めました。この中では、地元の復興計画を最大限に生かしていく、復興計画の前期五カ年間において、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業と位置づけて、そして取り組んできているわけです。生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりというものを基本的に位置づけて今事業を進めているわけです。 特に、今次の平成七年度の第二次補正予算におきましても、この取組
私も今ある現行制度、仕組みでやれる範囲のことは最大限やろう、現状に照らしてなおかつ改善の必要があるという点については改善をして、そうした実態に対応できるようにしていこう。ですから、例えば住宅金融公庫なんかにしても、これは二重ローンで非常にお困りになっているという実態があります。したがって、そういう方々に対して、据置期間を延長するとかあるいは利子を軽減するとか、いろいろな今までやったことのないような措置もどって対応しているわけですから、改善できる範囲のものについては積極的に改善をして現実に対応できるようにしていこう、こういう取り組みをしていることについては御理解をいただきたいと思います。
私は、ある先輩からこういうことを言われたわけですね。地震というのは、これは自然災害だ。だから、これはもう人事を尽くして、どうにもしょうがない。しかし、どう救援をし、復旧をし、復興をするかというのは、これは人災だ。だから真摯に取り組んでやってほしい。こういう貴重な意見も聞かされました。 私はそういう心組みで今取り組んでやっているわけですけれども、先ほどお話がございましたように、復興委員会では熱心に御議論もいただき、これは先ほども申し上げましたように、知事も入っていますし、地元の市長も入っておられまして、そして地元の意見も十分反映をしながら、一体となって復興がなし遂げられていくような、そういう貴重な提言もいただきました。この提言も真
今委員から、戦前戦中の治安維持法あるいは宗教団体法等の問題についてお触れがございました。私も全く同じように受けとめて理解をいたしております。 そういう反省の上に立って、二度とこういう過ちを繰り返してはいかぬという意味で、私は、憲法も新しくつくられた、新憲法ができたというふうに思いますし、その新憲法の二十条では、今委員からもお話がございましたように、信教の自由とそれから政教分離の原則というものがしっかり確立されているわけですね。この憲法で確立されておる二十条の条文というものを前提にして今の宗教法人法がつくられておる、私はそう思っております。 ただ、お話もございましたように、二十六年につくられた法律で、それ以後宗教団体のあり方も
今委員の意見の中に、政治と宗教との関係においてノーコントロール・ノーサポートという発言がありましたけれども、私は答弁の中で、これは法制局長官もそうですが、そうは申し上げていないわけです。 政治が関与してならぬことは、信教の自由と政教分離の原則を侵してはならない、そういう意味で関与してはならないという意味であって、もう何もかも治外法権的にコントロールも一切のサポートもできないんだというものではない、私はそういうふうに思っておりますから、その点は誤一解のないように御理解を願いたいと思いますね。 それから、今御質問のございました中に、それぞれ政治家が個人の見識に基づいて発言されたことについてここでまたコメントするようなことは、真意
そこはやはり非常に大事なことだと思いますね。オウム真理教を取り締まるために宗教法人法が改正されるのではないのだということは、これはもうたびたび申し上げているとおりですね。これは、刑法があって、犯罪行為に対しては刑法に基づいて徹底的な捜査がなされておる。 ただ、認証という手続をとるわけです。認証という手続をとった後、その宗教団体、宗教法人がどういう活動をしておるのかというようなことについて全然把握できないというようなことでは、やはりオウム事件のようなことが起こる一つの要因にはなっておったのではないかということは、私は否定できないと思うんです。 これは現に山梨県の上九一色村にああいう建物が建てられて、いろいろ問題が起こったわけで
