みずから被災者でありながら、被災地域の救援や復旧に駆けずり回って御尽力をされております西野議員の心打たれる御提言、御意見に対して、心から敬意を表したいと思います。 まず、質問の第一は、地方自治体と自衛隊との合同訓練についてのお尋ねでありますが、各地方公共団体では、大規模災害に備えて定期に防災訓練を行っておるところでございます。毎年九月一日の防災の日には総合防災訓練実施大綱を定めまして、政府も参加をした訓練が行われているところであります。今後とも、防災訓練につきましては自衛隊を初め各関係機関の参加を求めて、その内容の充実に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。 次に、国家予算を防災の視点から見直す必要があ
久保議員の残された、今御質問のございました点についてお答えを申し上げたいと思います。 過去を反省して未来への平和の決意を表明する国会決議を採択するなど、新しい出発を遂げる日本の姿を全世界にアピールすべきではないかとの御指摘がございました。 御指摘の国会決議につきましては国会が決定されるべきことと考えておりますが、戦後五十周年を迎え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを心に深くとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいりたいと。思っております。 このような見地から、昨年八月の私の談話で述べたとおり、平和友好交流計画や戦後処理の個
鹿野議員の質問にお答えを申し上げます。 その前に、残念ながら、兵庫県の南部地震に当たりまして、ついに亡くなった方が五千名を超しました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。 私に対する質問は、北朝鮮の軽水炉転換に対する我が国の財政支援についてのお尋ねでありますが、北朝鮮の核兵器開発問題は、国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国の安全保障上の重大な懸念事項でもございます。 この問題に関する米朝合意は、北朝鮮の過去、現在及び将来の核開発活動に関する透明性を確保し、北朝鮮の核兵器開発を将来にわたって解消させようとするものであります。また、本件合意を実施する過程において、米朝関係が改善し、北朝鮮側が南北関係
不破議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回の被災者救援対策として、住宅、食料、医療、ライフライン再建などの救援と復旧についての御質問でございますが、住宅につきましては、応急仮設住宅約一万三千八百戸の建設、公営。公団住宅等約一万六千八百戸の受け入れ等を行うべく現在着手してい保るところでございます。 食料につきましては、政府米約五千トン等による炊き出しを初め、各地からの救援物資を被災者の皆さんに届けております。 医療につきましては、避難所救護センター十七カ所を設置したところでございますが、今後設置数をふやしていくことなど医療体制の充実を図ることといたしております。 また、ライフライン再建につきましては、電気に
答弁を申し上げる前に一言申し上げておきたいと思いますが、五千名を超す方々が亡くなられた未曾有の大惨事となりました。亡くなられた方々や遺族の方々に対して謹んで誠の意をささげたいと存じますし、また、けがをされたり避難生活を余儀なくされておる方々に対しても心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 市の職員や県の職員や、あるいはまた消防、警察等々の関係者の中には、みずから被災を受けながら身を挺して不眠不休で救援作業に取り組み、あるいはまた復旧に努力をされておる方々、そしてまた医療をつかさどって避難をされている皆さん方が集結している場所を巡回しながら身を挺して医療対策に取り組まれている方々や、あるいはまた自衛隊の諸君、そしてまた全国からＮ
先ほどの答弁の中で、公営住宅、公団住宅等に入居済みの戸数について間違いがございましたから訂正させてもらいます。約四百戸が入居済みであります。 次に、倉田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。 日本全土が大地震帯であると認識をし必要な措置を講ずるべきではないかとの御質問でありますが、地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験しており、これまでも震災対策は特に緊急な課題であるという認識のもとに都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてまいりました。今回の地震により、建築物の倒壊や火災の発生、道路や鉄道の被害などが発生をし、五千人以上の方が亡くなられるという甚大な被害が発生をいたしましたが、この事態を重く受けと
海部議員からの質問にお答えする前に、一月二十日の本会議における二階議員からの質問に対する私の答弁につきまして補足をさせていただきたいと思います。 第一に、兵庫県南部地震が発生しました一月十七日の私の日程についてでありますが、当日申し上げましたように、当日は六時過ぎにテレビニュースで初めて知りました。電話による連絡、指示を開始いたしまして、七時半に第一報の報告を受けました。十時からの閣議におきまして、非常災害対策本部をいち早く設置する、同時に国土庁長官の現地派遣を決定し、その後、関係大臣との協議をたびたび行い、午後四時には緊急記者会見を私が行いまして、地震への対応に全力を傾けてきた次第でございます。なお、地震への対応の合間を縫い、
私は、今回とってまいりました措置は、現状の情勢に照らして最善の策であったと確信を持って申し上げたいと存じます。（拍手、発言する者あり）
私は、この際、この席をおかりして心から申し上げたいと存じますが、五千人に達する亡くなられた方々、その遺族の方々に対して哀悼の誠をささげたいと思いまするし、同時に、負傷された方々や避難生活を余儀なくされておる被災者の方々に対しても、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 なお、県や市の現地の職員の皆さんが、みずからも被災者でありながら、身を挺して救援と復旧に取り組んでおる姿や、また消防、警察、自衛隊等々の職員が不眠不休で努力をしておる姿、さらにまた全国の市町村から職員が派遣をされて救援活動に取り組んでおる実態、そしてまた民間ＮＧＯの方々の献身的な努力、そしてまた全国の皆さんから寄せられておる救援等の御支援、御協力こまた、アメリカ
森議員から、兵庫県南部地震災害対策等々、国政全般にわたって力強い激励を兼ねた御質問をいただきました。心からお礼申し上げます。（拍手） まず、被災地における住宅対策についてのお尋ねでありますが、今回の地震によりまして、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。一日も早く住生活が安定するよう、現在、応急仮設住宅の建設や公共住宅の空き家の提供等の応急対策を鋭意推進しているところでございます。 住宅の復興につきましては、災害公営住宅等の公共住宅の積極的供給を推進することといたしているほか、自力建設に対しては住宅金融公庫融資の災害復興住宅貸し付けを行うことを決定しており、速
米沢議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 所信表明演説ですから、質問は限られていると思いますが、地震災害対策のための財政措置について、当面の緊急対策及び本格的な復興対策を含め御質問がございました。 今回の地震によ各災害復旧に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることとしておりまして、時期を失することなく、補正予算の検討などあらゆる手を尽くして万全の措置を講じてまいる所存でございます。 なお、米沢議員から、この代表質問の場におきまして、先ほど申し上げましたように、財政経済問題等を中心にした所信の表明がございました。種々御意見を承りましたが、政府といたしましては、私の施政方針演説、大蔵大臣の財政演説等々で明ら
まず、未曾有の惨事となりましたこのたびの兵庫県南部地震による災害に対して、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで心から哀悼の意を表したいと思いまするし、同時にまた、被災をされて今なお避難生活を余儀なくされておりまする多くの方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 第一の質問は、今回の地震災害に関しまして、何時何分にだれから連絡を受け、対策についてどのような指示を行ったのかという御質問でありますが、私は、この地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビでまず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展をする
お答えいたします。 被災地を見た率直な感想と決意についてお尋ねがございましたが、実際に被災地を訪れて被害の状況を目の当たりにいたしまして、御家族を亡くされた方々や、自宅が倒壊し、または火災に遣われて避難生活を送られておる方々等々に接してまいりました。水が欲しい、食料が欲しいくガスはまだ来ないのか、もう少し正確な情報を知らしてほしいと、いろいろな要望のあることを私は聞いてまいりました。同時に、相次ぐ余震に不安な日々を送られておる住民の皆さんの姿を見て、その御心労を思うときに、まことに胸が痛む思いでございました。 緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、先ほど御答弁申し上げましたように、兵庫県南部地震緊急対策本部を設
お答えをいたします。 今、現地を視察された、調査をされた現状について、つぶさな御報告がございました。まことにそのとおりだと私も把握をしております。 当面、陸海空すべての手段を総動員して、とにかくやれることはもうすべてやってほしい、こういう要請もいたしまして、今取り組んでおるところでございます。 とりわけ現地対策本部の設置についてお尋ねがございましたが、昨日現地に参りました際にも、兵庫県の知事から同様の要望がございました。これは一つの省だけで対応できない、各省が持っておる機能というものを総動員して総合的にやはり対策を立てていく必要があるというふうにも思われますので、きのうの閣議におきまして、私は現地の状況も報告をして、現地
第百三十二回国会の開会に当たりまして、まず、午前中御審議もいただきました関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、私自身が先頭に立って、直ちに関係閣僚を現地に派遣し、実情把握に努めるとともに、地方公共団体と一体となって、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの各機関も最大限に動員をし、行政組織の総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました。昨日、私も現地に赴きまして、近代的大都市が初めて経験した大地震による、想像を絶する惨状を目の当たりにいたしまして、言葉を失う思いがいたしました。そし
第百三十二回国会の開会に当たりまして、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、私自身が先頭に立って、直ちに関係閣僚を現地に派遣し実情把握に努めるとともに、地方公共団体と一体となって、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などめ各機関も最大限に動員をし、行政組織の総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました。昨日、私も現地に赴き、近代的大都市が初めて経験をした大地震による想像を絶する惨状を目の当たりにして、言葉を失う思いがいたしました。そして、被災者の方々の苦しみと悲しみを痛い
今、委員からお話がございましたように、これまで社会党、公明党、民社党等々、野党の皆さんがそれぞれ協力し合い、御努力をし合いまして、参議院において被爆者援護法案が今お話がございましたように二回にわたって可決をされております。 これは、原子爆弾の惨禍を再び繰り返してはならないという強い決意を表明する、表示する、同時に、今なおその後遺症に苦しんでおられる被爆者の方々に対して万全の援護対策を講じようという趣旨のものでございまして、私はその可決されたことは大変重いものであるというふうに受けとめております。
今回のこの法案におきまして「国の責任においてこという表現を盛り込みましたのは、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割というものを明確にしたものでありまして、原爆放射能という他の戦争被害とは異なるその特殊の被害に着目をいたしまして、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものでございまして、これはあくまでもこの援護対策を講ずる主体が国の責任にあるんだということを明記したものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。
国の責任でもちろんやってきたわけでありますけれども、今申し上げましたように、これまでやってまいりました原爆二法をさらに補強し強化して、しかも亡くなられた方々に対して弔慰金を出すとか、あるいはまた新しく慰霊等施設をつくるような事業を行うとか、そういうものも盛り込んで、そして総体的に国がきちっとこの事業主体としての責任を一層明確にするといって補強強化したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で弔慰金という言葉を使いましたけれども、それは特別葬祭給付金の間違いですから、謹んで訂正をさせていただきます。 この場で社会党委員長としての答弁をすることが適当であるかどうかということについてはいささか問題があるんではないかと思いますけれども、せっかくの御質問ですからお答えをしたいと思いまするが、今御指摘のございましたように、社会党も野党時代一緒になって被爆者援護法を提出してきた経緯がございます。したがって、社会党がこれまで制定を主張してきた原子爆弾被爆者援護法と必ずしも今回の法案は一致をしておりません。それはもう率直に私は認めたいと思います。 ただ、これまでそうして努力してまいりましたけれどもなかなか実現で
