村山富市

妥協したものではないかというお話でございますけれども、これは表現の仕方によってまたいろいろ解釈も違うかと思いますけれども、先ほども申し上げましたようにこれは連立政権ですから、ですからそれぞれの党が持つ主張は私はあると思います。 　しかし、その主張は主張として、見解を述べ合いながら、その党が持っている見解だけが唯一絶対に正しいとは言い切れぬわけですから、したがってあらゆる角度からあらゆる問題点を出し合って、そして検討し分析し協議をした結論として、今お互いに合意できる最善の策は何なのかという意味で、慎重な上にも慎重な検討を重ねた結果出された結論だと、私はそういうふうに考えております。安易に妥協してやったんだなんということになりますと若

今回提案されておりまする政府案は、国家補償の考え方などの点で、先ほど申し上げましたように、従来社会党が主張しておりました点と異なるものがあることはもうこれは否定し得ないものだと私ども思っております。 　ただ、今申し上げましたように、いろんな角度からいろいろな問題点を出し合いながら慎重な上にも慎重な検討を加え、広島、長崎等々の実情も十分踏まえた上で出された最善の策だというふうに私どもは申し上げておるわけであります。 　これは具体的には、今御指摘のありました原爆被爆者対策基本問題懇談会の考え方に基づきまして、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じ、あわせて国

今お話がございましたように、戦時災害援護法案を昭和四十八年の第七十一回国会以降昭和六十三年の第百十四回国会まで、当時の社会党が共同提出していることは承知をいたしております。 　この問題を社会党が今後どう扱っていくかということにつきましては、これは社会党内でもこれから検討、議論されなきゃならぬ課題であるというふうに私は認識をいたしております。ただ、今の連立政権のこの状況の中で、これを具体的な検討課題として取り上げることは必ずしも妥当性がないというふうに認識もいたしております。 　ただ、社会党としてではなくて政府として考えなきゃならぬことは、さきの大戦に関してすべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされたというのは、これは当然だと思いま

これは、もう戦後五十年を迎えるわけですけれども、数々の懸案事項で解決のできなかった問題が幾つかあるわけです。与党と野党との見解の違いとか、あるいはまたなかなか国民的なコンセンサスを得ることができなかったとか、いろんな要因と背景があると思います。 　しかし、もう戦後五十年を迎えようとしておるこの時期に、いつまでもそうした問題を引きずっていくことは必ずしもよくないのではないか。したがって、少々の困難があっても、ひとつこの内閣で、そうした積み残されておる問題について、処理のできる問題については処理をし、解決できる問題については解決をして、そして五十年を節目にして、未来の五十年に向けて本当に平和を志向した立場でもっと前向きに進めるような、

今お話のございましたように、戦没者等の慰霊事業や中国残留邦人等に対する援護施策は、今お話もございましたように終戦から五十年目を迎えようとしている今日でありますから、なお力を注いでいかなければならない重要な課題であるという認識については委員と全く同感であります。 　戦没者等の慰霊事業につきましては、御遺族を初めとする関係者の方々の高齢化もだんだん進むわけでありますから、そうした方々に十分こたえていくために、遺骨の収集、慰霊巡拝等についても一層の充実や工夫を図りながら、この施策を今後さらに強力に推進をしてまいらなきゃならぬというふうに思っておりまするし、中国の残留邦人等に対する援護施策につきましても、昨年十二月、早期の帰国希望者が向こ

困るという言葉が適切な言葉であったかどうかということについては、私も今お話を聞きながらもっと適切な言葉があったんではないかというふうに思われる節もあります。 　ただ、原爆投下は、あれだけの広範な人々の生命を一瞬にして奪うわけですし、破壊をし尽くすわけですから、こんなことをやっぱり二度と繰り返してはならぬという国民の強い悲願がある、これは唯一の被爆国としての悲願がある。この国民の気持ち、感情に対してこれは逆らうものだ、こんなことはしてほしくないという気持ちを言いたかったわけです。 　これは、そんな気持ちだけではなくて、あらゆる機関を通じてアメリカに対しても日本国民のそういう気持ち、感情ということについては申し上げてありますから、そ

委員の高い見識でいろいろレクチャーいただきましたことを心からお礼申し上げます。 　私も言葉足らずでありましたけれども、先ほど被爆者援護法の際にお話を申し上げましたのは、原爆というのは大量殺りく兵器であるし、同時に放射能という特性に着目をして、一般の戦災者とはやっぱり違う扱いに立ってこれは見直す必要があるんではないか。同時に、こんなことを二度と繰り返してはいかぬという国民の意思を表明する意味でも大事なことだというふうに申し上げたつもりでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うんです。なお、今、遺伝子の問題やらいろいろお話を承りまして一層その意を強くいたしました。 　国家補償という言葉をあえて使わなかったのは、やっぱりいろんな

今、委員からお話もございましたように、国家補償の考え方につきましては大体四つぐらいに分類されておりますね。 　今お話のありました一つは、不法行為責任に基づく損害賠償、これは国家賠償ですね。それから、適法行為だけれども、その適法行為に基づいてやったことが結果的に損失を与えた、その損失に対して補償するという場合ですね。それからまた、使用者として命令をして、指示をして、何か仕事をしてもらった、そこで責任が生じたという場合の補償、こういう場合が三つ目として挙げられておるわけです。それから、結果として何かが起こった場合に、その結果に対して補償するという結果補償。私は、基本問題懇談会の考え方というのはこの結果責任に対する補償ではないかと思うん

委員の言われる意味もよく理解ができることであります。ただ、先ほど来答弁申し上げておりますように、当面いろんな意見がある。その意見を総合的に踏まえて、今後のいろんな問題点も絡ませながら、今国民的なコンセンサスの得られる最善の策ではないかということで結論を出して法案を提案いたしておるわけでありますから、それはそれなりに御理解を賜りたいというふうに思うんです。 　それから、今お話もございましたように、来年は被爆後五十年という年を迎えるわけでありますから、被爆者の方々の高齢化も進んでいるという事情も踏まえながら、今回の政府案に基づき、今後引き続き国の責任において保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じながら、被爆者の方々の福祉の一層の

これは許しがたいことである、絶対に認めてはならない、また二度とこんなことを繰り返さないようにしなきゃいかぬというふうに考えております。

自民党政府がとってきた、自民党自体がとってきたことに対して私がここでコメントする限りではないと思います。これは、自民党には自民党の考えがあって言ったことだと思いまするし、正確に自民党がどういう態度とどういう方針を示しておる、これに対してどうとるか、こういうことでもありませんから、私が今ここで自民党のことについてとやかく言う立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。

私は正確に答えたつもりですけれども、国際法に違反しているという言葉は使ってないんです。ただ、こんなことは許されることではないと、だから二度と繰り返してはならないと、こう言っているわけです。 　国際法に違反をしているかしていないかということについては、やっぱりいろんな国によって見解に違いがあるんですよ。ですから、そういうことで結論づけてみることについては余り意義はないんではないかと私は思うんです。 　ですから、政府は今度国連に対して、核兵器の究極的な廃絶に向けた核軍縮に関する決議というものを出して、そして若干の棄権はございましたけれども、大多数の賛同を得て議決をされておりますけれども、そういう日本政府の核兵器に対する態度というもの

社会党の委員長で社会党が決議をしたことは私は守りたいと思います。 　ただ、この連立政権の中で社会党の言い分が一〇〇％実現できるならこれは連立政権の意味がないんで、単独政権でもいいわけですね。しかし、それはやっぱり三党にはそれぞれ三党の言い分があるわけですから、その言い分を十分踏まえた上で、お互いに今合意できる点は何かという最善の結論を求めて三党で協議していくと、この経過をたどりながら出していく結論については、政府として協議した結果、合意ができればそれを実行していくということになるんであって、この席上で今の連立政権の立場に立った私に対して、社会党の委員長としてどうかと、そういう質問をされれば、私はそういう答弁をする以外にはないという

先ほどから申し上げておりますように、社会党は社会党の主張を持っておりますし、それから自民党は自民党の主張がある。さきがけの皆さんにはさきがけの主張がある。それぞれの主張を出し合って、いろんな角度からいろんな問題点を出し合って議論をして、そして国民的なコンセンサスを得て、一番いい、今できる可能性のある合意点は何かということをそれぞれ求め合ってやってきているわけですから、したがってそのことについては私は御理解をいただけるのではないかと思うんです。 　今まで野党として援護法案を通してきたけれども、参議院では議決されたけれども、衆参通じて国会ではなかなか実現できなかったんじゃないですか。それをいろんな意味も含めて、この際、来年は五十年を迎

これは先ほども議論をいたしましたけれども、既に二日の日に栗山駐米大使から米国国務省に対しまして、今ここで議論されているような議論も踏まえて強い国民の感情というものを伝えると同時に、この扱いについてどうなっていくかということに対して重大な関心を持って今注目しているという段階でございまして、いろんな機会を通じてそうした皆さん方のお気持ちというものはアメリカ政府に伝えて、強い意思を反映していきたいというふうに考えています。

農業を営む心は万国に共通するものがあると、ミレーの「晩鐘」等も例に出しながら農業がいかに大事かということをお述べになったそのお気持ちはよく御理解はできます。 　お話もございましたように、ウルグアイ・ラウンドで何とか関税化を阻止しよう、国会決議は守らにゃいかぬと、こういう立場から当時の政府もいろいろ頑張っていただいたと思いますが、ミニマムアクセスは受け入れざるを得なかったと。したがって、そのミニマムアクセスを受け入れた後の日本の農業を一体どう守っていくのか、国民の食糧をどう確保していくのかという観点から万全の対策を講ずる必要があるということが一つです。 　もう一つは、しかし貿易というのは、経済というのは、これは農業だけで成り立って

昨年の十二月、ちょうど委員は農政の政務次官をされておりまして、このミニマムアクセス受け入れについて大変御努力をされ、御苦労、苦悩された姿を今思い起こしたわけでありますが、同じように社会党も二晩も徹夜をして衆参両院で議論をしながら、最終的にはやはり連立政権に参加しておるという立場や、あるいは経済全体の立場を踏まえた場合にやむを得ないという苦渋な選択をしたことを思い起こします。 　それだけに、日本の農業をどうするか、農業が国際的に立ち得て、しかも国内で自給できるような食糧の確保、しかも安全な食糧が安定的に国民に供給できるようなそういう農業というものをどうつくっていくかということについては、お互いにやっぱり責任を感じ合って、可能な限り国

今、委員からお話もございましたように、この国会決議というのは、食糧の自給力の強化、安全性の確保、再生産及び所得の確保等について決議がされておりますから、その決議を踏まえてそして可能な限り今後の農政に反映できるようにしていくということは当然なことだと私は思います。 　ウルグアイ・ラウンドにおける日本側の立場というのは、やっぱりこの決議を踏まえた立場で、関税化はどうしても受け入れられないという立場から特例措置としてミニマムアクセスを受け入れざるを得なかった、こういう経過もあるわけでありますから、その経過も踏まえた立場で、今御指摘のございましたように、可能な限り自給力を高めながら努力していくことは当然でございますし、何よりも安全な食糧を

今、委員御指摘がございましたように、ミニマムアクセスを受け入れた後、閣議了解事項もございますし、それから農政審の報告もいただきましたし、同時に政府の緊急農業農村対策本部におきましてもその後の大綱を決めて、これからまた予算編成にも入るわけでありますが、具体的に国際競争に勝ち得る、競合し得るそういう農業というものをどうつくっていくか。 　同時にまた、農業というのは単に食糧を増産するというだけではなくて、先ほど来お話がございますように、環境問題やら水問題やらあるいは国土の保全問題等々、公益的な役割というものも持っておる。伝統的な農業の持つ役割というものがあるわけですから、そういう点も十分踏まえた上でその趣旨を十分体して、日本農業を守るた

今お話しのございました農業基本法の制定につきましては、先般の政策大綱におきましても「新たな基本法の制定に向けて検討に着手する。」ということも言われておりまするし、今、委員から御指摘のございましたように、今後の農業生産や農業経営の視点に加えて食糧の安定供給や消費者の視点、あるいはまた食品流通・加工なども含めた食糧という視点の導入、農業・農村の有する多面的な機能の位置づけなど、今、委員からお話しのございましたような視点を踏まえて十分今後検討して、いく必要がある。新たな農業基本法の制定に取り組む必要があるというふうに考えています。