今、委員からお話のございましたように、政府・与党一体となって厳しい議論の中から出された結論でございますし、今、大蔵大臣から答弁もあったようなことも十分踏まえた上でこの予算編成に取り組んでいきたいという決意には変わりはございません。
今、委員からお話がございました貿易と環境に関する委員会は、ウルグアイ・ラウンドにおいては正式な交渉対象ではなかったのでありますが、各国から貿易と環境に対する強い関心が示されたことを受けまして、ＷＴＯの一般理事会の第一回会合において設立されることになるものでございます。 我が国といたしましては、貿易と環境の問題は非常に重要であると認識しておりまして、貿易政策の目標と環境政策の目標が相互に調和のとれた形で実現されるよう、これからも委員会の中で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ちなみに、先般開かれましたインドネシアにおけるＡＰＥＣの会合におきましても、日本政府の方から、経済成長と環境とエネルギー
今、委員お話しございましたように、食品の安全に関する国際基準の策定過程において、情報の提供に努めることはもとよりでありますが、関係の消費者、事業者等の意見が十分反映されるように努めてまいりたいと考えています。同時に、我が国の基準が国際基準を下回るような場合には、実態を踏まえて科学的根拠に基づいて適切な措置をとることは当然でございます。 同時に、今お話のございましたように、食品衛生調査会の委員の任命等につきましては、やっぱり透明性、公平性といったようなものを確保することが何よりも大事だというふうに考えておりますから、委員の任命に当たりましては、そうした御指摘のございました点を十分踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
ＷＴＯがこれからの日本経済全体にいろんな意味でプラスがあるということは、これまでの議論の中で十分皆さん方にも御認識をいただいていると思うんですが、ただ農業に対する厳しい環境がつくられていくということも当然これはあり得るわけですから、その厳しい環境の中で日本の農業をどう守っていくか、あるいは国民食糧をどう確保していくかということも重要でございますし、とりわけ中小企業につきましては、円高の問題やあるいは投資の問題等々も含めて空洞化が懸念される。 そこで、どうしてこの中小企業の育成を図りながら空洞化を防いで雇用の新しい拡大を図っていくかというようなことも関連してこれからの重要な課題になってくることは当然でありますが、その中で、今お話の
今もお話を申し上げましたけれども、また委員から御指摘もございましたように、ＷＴＯというのは一体どういうことなんですか、何ですかと。できるだけ日本語を使って世界貿易機関だ、こういうふうに言ってみても、世界貿易機関というのは一体何をするところですか、こういうことになろうかと思うんですね。しかし、この委員会の審議を通じでできるだけ皆さん方に御理解もいただくということも大事なことでございます。 このＷＴＯ協定を受け入れることが日本の経済全体にとって非常にプラス面もあるということは、たびたびここで議論されておりますから御理解はいただいておるというふうに私は思いますけれども、しかしその反面、またこの委員会で深刻な議論もございましたこれからの
今、三十二年の農業白書を例にとって、所得の低さ、自給力の低さあるいは競争力の弱さ、兼業農家がふえていく、そして全体として減少傾向にある、こういう視点の指摘がございましたが、これはやっぱりこれまでもずっと持ち続けてきている問題ではないかと思いますね。これはそれほど農業というのは経済全体から考えてまいりますと極めて厳しい難しい問題を抱えておるということを半面私はあらわしておると思うんです。 しかし、何といっても食糧というのは、単に生産農家だけのためではなくて、国民全体がどういう状況に置かれようとも安全な食糧を安定的に供給してもらえるような体制をつくるということは国の責任でもございますし、とりわけこれから、先ほども議論がございましたよ
今、委員からお話がございましたように、農村の現状、とりわけ中山間地域の農村の現状等を見ますと、だんだん若い人がいなくなる、年齢は高齢化していく、少子化が進んでいく、こういうことからだんだん寂れていくような傾向というものがあちらこちらで見られるわけですね。そういう状況の中で女性が受け持っておる分野というのは大変大きなものがございまするし、とりわけ農業の担い手として今、女性が果たしておる役割というものは大変大きいものがあると思うんです。したがって、女性がそういう担い手となって十分やっていけるようなそういう農業・農村というものをどう構築していくかということは、私は極めて大事なことだというふうに思っております。 このため、現在、農協等地
外交を継続するということを申し上げました。外交を継続するということは、誤った面は正すという姿勢が当然なくちゃならぬじゃないかと。そのとおりだと思います。もし誤っている点があれば、それは正していくことについてはいささかもやぶさかであってはならないと。当然だと思います。 ただ、ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを受け入れたということにつきましては、これはもうたびたびここで議論がございましたように、やはり食糧というのは食糧安全保障という観点もございますし、単に食糧をどうというだけの問題ではなくて、環境保全の問題やら国土保全の問題やらあるいは水の問題やら、多角的に多面的に農業の果たしている役割というのは大変大きいものがあるわけですか
今度のＷＴＯ協定の中での紛争処理規定というのは、以前から見ると相当改善をされていると私は思います。したがって、先ほど来お話がございますように、米国が三〇一条を持っていること自体がＷＴＯ協定に反するかといえば、そんなものではない。今、お話もございましたように、対象外のものやあるいはＷＴＯに加盟していない国に対してはこの発動ができる、二国間の関係になると思いますから、それ自体をもって違反しているとは言わないと思うんです。ただ、ＷＴＯ協定で決められておるものに違反をするような場合は、これは当然やっぱりその協定に基づいて手続をとって、そして問題の処理に当たらなきゃならぬのは当然の話だと思いますね。 私は、これはアメリカがアメリカ国内問題
何か委員の意見を聞いておりますと、いかにも主権を守っていない、主権を放棄しているというような印象を受けるような発言がございますけれども……
いやいや、そんなことはないです。そんなことはないですよ。やっぱり主権はその国自体が守らなきゃならぬことは、それはもう言うまでもなく当然なことですよ。 ただ、今の世界というのは、これだけ国境がなくなって、経済の交流もするし文化の交流もするし、いろんな面で助け合って協力し合って理解を深めていこうと、こういう状況の中ですから、それぞれの国が理解し合って協力し合うような体制があって初めてその国の主権も守られていくという面もやっぱりあるわけですから、したがってそういう面から考えてまいりますと今度のＷＴＯの協定というものは、世界貿易の維持をするためにもあるいはまた強化していくためにも、多角的な自由化が促進される、そして国際経済秩序をしっかり
日本の社会全体が急速に高齢化が進んでおるということはもうたびたび議論されておるとおりでありますし、とりわけ今お話のございましたように、農村の高齢化というのは、都市に比べて若い人がいなくなるとかあるいは少子化とか、いろんなことも含めて急速に高齢化が進んでいるという現状はそのとおりだと思います。 したがって、年をとってからやはり社会のために役立っておるという生きがいを感ずる意味では、その健康に応じて何らかの働く場所も必要だろうし、同時に、医療やら年金やら、そういうものももっと完備させて、そして不安のないような状況をつくっていくということについては当然だと思いますから、総合的に内閣一体となってその対策を講じていく必要があるということに
もうたびたびこの委員会で議論をされてお答え申し上げておりますように、ＷＴＯ全体は日本にとって大変プラスの面がある。しかし反面、農業問題尊厳しい問題も抱えておる。これから日本の農業が国際競争の場裏にさらされる。特にまた、太刀打ちできないような中山間地域を抱えておる。こういう農村全体を見た場合に、単に食糧だけの問題ではなくて国民的な課題として日本の農業をどう維持発展させていくかということは大事なことだと。したがって、その責任も十分感じながら、これまで十分議論をされておりますような経過も踏まえて、農業を守るために内閣一体となって取り組む、こういう決意を申し上げた次第でございます。
今、委員からるる述べられましたように、ＷＴＯ協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化並びに国際経済秩序に対する信頼の確保といったような観点から極めて重要な意味を持っていると私は思います。 今、御指摘もございましたように、単に物、いわゆる鉱工業品の関税引き下げだけではなくて、農業分野も含め、さらにまた新たな分野である知的所有権やサービス貿易分野が含まれた上で貿易の自由化と貿易のルールが強化されていった、こういう意味では極めて大きな意味を持っていると思いまするし、同時に、今お話もございましたように、紛争の処理等の手続につきましてもはっきり明記されておりますが、そういう全体的な問題を含めて、貿易立国である我が国にとりましては極めて意
今、御指摘のございましたアメリカの議会における問題点につきましては、米国の行政府とドール共和党上院院内総務との間の了解ができたことの内容でありますが、ＷＴＯの紛争解決検討委員会を設置して、米国にとって不当なＷＴＯの紛争解決についての報告を検討することを主な内容とするものであるというふうに私は承知をいたしておりますが、その限りにおいてはこのＷＴＯ協定に違反するものではな保いと理解をいたしております。 また、米国のこのウルグアイ・ラフウンド合意実施法案は、議会がウルグアイ・ラウンドの合意を承認するとした上で、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行するために必要な現行法の改正を行うというものを盛り込んだものであるというふうに承知をいたして
今お答えを申し上げましたように、行政府とドール共和党上院院内総務との間で了解された事項といいますのは、ＷＴＯの紛争解決の検討委員会を設置する、そしてこのＷＴＯの紛争処理の手続の中でもしアメリカが受け入れられないような結論を出した場合にはそのことについて検討していくという意味の検討委員会でありまして、これが直ちにＷＴＯ協定に違反をするとかいうようなものではないというふうに受けとめておりまするし、またそうしたことについてＷＴＯの協定に違反するような事態がもしあるとするならば、これはそれに該当する国がＷＴＯに対して紛争処理のための手続をとってこの問題を提起していくということは当然だと思いますから、そういうルールに従ってきちっと各国が守って
協定上、農業貿易の今日まで合意された経過も踏まえながら、例えば環境、人口問題等多角的な観点から、非貿易的関心事項等も考慮に入れながら六年目に行うこととなっているわけです。したがいまして、我が国と いたしましては、その時点における我が国の農業の現状等も踏まえながら総合的な勘案をして交渉に臨まなきゃならぬというふうに今思っておるところでございます。 同時に、今御指摘のございましたＡＰＥＣの非公式首脳会議において、二〇二〇年を目途に自由化するということをお互いの政治的な目標として意思表明がされたわけでありますが、その席上でも、今後の自由化に当たって農業問題等種々の問題があるというようなことにつきましては十分配慮すべきであるという指摘も
これは委員、今御指摘もございましたように、衆議院のＷＴＯ特別委員会でもいろんな角度からいろんな意味の発言がございまして、それぞれ関係大臣からも答弁をしていただきましたけれども、若干のニュアンスの違いがあったりしたという経過もありまして、一応そうしたものを総合的に整理いたしまして答弁もいたしておりますから、この際、それを繰り返し答弁させていただきたいというように思います。 今回の対策につきましては、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものでざいます。これについては、各年度の予算編成過程で検討の上、きちんと対処するという考えでございます。 また、従来の農林水産予算につきましては、こ
今、委員お話もございましたように、農山村の中山間地域というのは、単に食糧を生産しているというだけではなくて、水の問題やら環境の問題やら公益的に果たしている役割は大変大きいものがあるというふうに思います。したがいまして、現在でも関係する法律というのを挙げてみますと、農業振興地域の整備に関する法律とか都市計画法、山村振興法、あるいは過疎地域活性化特別措置法、特にまた最近できました特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、こういういろんな関係する法律があるわけです。 今、お話もございましたように、それぞれ農水省は農水省、建設省は建設省というふうに縦割りでされておる。したがって、総合的に中山間地域をどうい
今、委員の御指摘がございましたように、我が国の先達の大変な努力によって今や我が国は世界第二位の経済大国となったわけでありますが、反面、生活者の立場に立って考えた場合に、必ずしもこれだけ経済が繁栄したにもかかわらず豊かになったというその実感がなかなか伴わない、こういう問題もございますし、同時にこれから人口構成上最も活力のある時代が要請されるときに、高齢化が進んでいく、少手化が問題になるといったような困難な状況も抱えておりまするし、かてて加えて廃業の空洞化といったような懸念される問題もあるわけでございます。 したがいまして、そうしたもろもろの問題を十分踏まえた上で、これからの日本の経済なりあるいは社会といったようなものを、どういうふ
