この問題は、大分前にもう片がついたと聞いているわけでございまして、今度も予算編成の過程でいろいろ問題になりましたけれども、要求官庁からもそういう問題は特にはありませんでしたし、いろいろ過去の経緯がありましたけれども、党段階でも過去の決まった線に従って、若干色をつけたようでございますが、大体おさまったなと私は思っておったわけでございます。
土地問題が日本の経済にとって最大の問題であろうということは我々も同様に考えております。今まで土地税制でいろいろなことをやってきましたが、率直に言って余り効き目がなかった。もう考えられることを全部やってきたわけでございますが、やはり土地に対する考え方の基本は今おっしゃったようなことですね。 今度新臨調が土地問題基本政策をやりまして、先般提言がありました。それに基づいて今度は土地基本法を出そうということでございます。そこの骨格になっている部分は、もう御案内のとおり二つありまして、一つは、土地の利用については公共的な制限を受けるべきである。第二には、社会資本なり公共事業によって値上がり利益があったら、その開発利益を還元すべきだ。これが
ＮＴＴの株というのは国民の共有財産で、極めて大事に使わなければならぬというところが基本でございます。残念ながら今ＮＴＴの株は市場で大分下がっておりまして、きょうはまた百四十八万ですか。そういうことを考えますと、平成元年度に売って、そしてその財源で平成二年度の繰り入れ財源にするわけでございますけれども、見送りという意味は、あるいは見送りと言ったかもしれませんが、それは全部または一部の見送りという意味でございます。もちろんの話でございます。そういう意味で申し上げたので、これから検討していかなければならぬ事項ではないか、こういうことを申し上げたつもりでございます。
余り下がったものですから、そっちの方を心配しているわけでございます。 それから、たばこ会社の株の売却の問題は、正直言いまして今考えておりません。今非常に困難な状況、経営状況が非常に苦しいことはよくわかっております。たばこ会社はこの経営を挽回すべくあらゆる努力をしているわけでございますので、今のところ経営がよくなるのを待っているわけでございまして、今売却を考えておりません。
ＪＲは、御案内のように清算事業団のあれでございますから、これは清算事業団の方で大事に使ってもらいたい、こう思っておるところでございます。
そう受け取ってもらって結構でございます。
さっき申しましたように、券面にそういう繰り上げ償還ができるということもあることは承知しております。ただ、実際問題として額面で償還するわけでございますから、そのときは、期近物になっているものは市況ではもう非常に高い値段になっていることは当然だろうと思います。それが一つの国債に対する債権者の期待利益といいますか、そういうものであろう。だから法律的に可能であるということでやっていいかどうか、そこはやはり国債の信認の問題じゃないか、こういうことを言っているわけでございます。
ただいま一般会計の中のそれぞれの主要経費項目についての数字の相関関係について伺いました。数字としては恐らくそうなるであろう。しかし、実際の予算というものは、そのときどきの資源配分を考えていくことはもう当然でございます。そんなことにならないことも大体もう常識でわかっているわけでございます。しかし、相関関係は、それは数字としては非常に貴重なものでございます。今の利払い費、恐らく平均の利払い費をお話しされているのだろうと思うのです。そういうものはやはり一つの参考になる数字であろう、こう思っておるわけでございます。
これは主税局の方で計算したわけでございますが、計算は確かでございますから間違いないであろう、こう思っております。
税制上の話でございますから、本人がそれぞれの基礎控除を受け、いろいろされているわけでございます。ただ、本人の奥さんの方の収入のいかんによりましては配偶者特別控除があるということは御案内のとおりでございますが、配偶者控除はない、こういうふうになっております。
三つの点でお答えいたします。 高齢化社会への対応という点でございますが、御案内のように、これから日本は世界でかつてないほど急速に高齢化を迎えるわけでございます。そのことの意味は、これから稼得者、働く人が相対的に少なくなる、こういう意味でございます。それで現在の税制を見ておりますと、所得課税に余りにも、しかも結果的には給与所得者がほとんど支えているわけでございますので、そこに余り負担をかけるような現行税制をやっておりますと、活力が失われることはもう当然なのでございます。老齢者の医療費は大体普通の人の五倍かかるとか、今千八百万人の年金受給者が三千三百万人に間もなくなるとか、こういうことを考えただけでも早く歳入構造を考える必要がある。
間違いがないようにはっきり言っておきます。我が自民党はこんなものを上げたいなんてだれ一人思っておりません。できるだけこれで二十一世紀まで続けたい、こういうことでございますので、どうぞその辺はお間違えにならぬようにしてください。
もう言うまでもない話でございますが、消費税の実施ということはいっとき限りの一過性の問題でございます。ですから四月の対三月の上昇率、これが東京都区部で一・五でございますが、生鮮食料品を除いた季節調整済みでは一・二、こういうところでございます。だから、むしろその方が正確であろう。一・二でございます。 それから、少しおくれるんじゃないか、確かにあるだろうと思います。それで同じ東京都区部の五月分を見ますと、先ほど報告がありました〇・六、こういうわけですね。そこで、それが全部消費税の追加値上げ分であるかどうかというと、それは必ずしもそうでないであろう。例えば三月の二月に対する前月比の上昇率を見ておりますと、それが〇・五であるとか、こういう
おっしゃるとおりでございまして、定率繰り入れ、前年度末残高の一・六％というのは二兆六千億ぐらいになるわけでございます。これは容易なことではありませんで、たまたまＮＴＴの株の売却収入がありましたものですから現金償還を無事にやってきた、こういうことでございます。したがいまして、いずれは平成四年度あたりからなくなるわけでございますから、それらの問題を含めて、特例公債新規発行脱却をどのような財政再建の目標を立てていくか、これを真剣に考えていきたいと思っております。
ＮＴＴの株というのは、これは国民共有の財産でございまして、やはり大事にしていかなくてはいかぬ、こういうことでございます。一方、定率繰り入れ、現金償還に相当するものは繰り入れなくてはならぬ。そこのところをどう持っていくかという問題でございまして、今直ちに決まる問題ではございませんけれども、先ほども申しましたように大事な資産でございますから、できるだけ相場が回復したとき売った方が得に決まっているわけでございます。また、それが国民のためにもなるわけでございますので、その辺を考えておる。場合によると一部または全部、全部ということはなかなか難しいでしょうが、平成二年度の現金償還の財源になるＮＴＴの株の売却を一部見送る必要があるかもしれぬ、こう
消費税は値上げをしたとき一回限りの上昇にとどまる性質のものでございます。したがいまして、四月の東京都区部を見ますと、全体で一・四％前月に比べて上がっております。ただ、そのうち生鮮食料品、これはいろんな変動がありますので、これを除きまして、しかも除いた後で季節調整いたしますとちょうど一・二％でございます。これはたまたまでございましたが、しかしいろいろの値上げの状況を見ますと、値上げを見送った今後で上げるであろうという人もおるだろうと思って、それは我々は小売業者の小さい方々の二割ぐらいかなと、店舗数で言って。これは通産省の調査、それから経企庁の調査、それから東京の商工会議所の調査、いずれもそういう初めの四月に全部上げ切っていないという、
物品税の話が出ましたので、物品税は、我々がずっと見ておりますと、所定のとおり引き下がっております。 そこで、物価の読み方でございますけれども、やはり自動車であるとか耐久消費財でございますが、これは何年に一回した買わないわけでございます。それはしかし物価の指数の中に既に組み込まれておる。御案内のように、一万分で計算してあるわけでございます。したがいまして、やはり生活全体としては物価指数で足りるんじゃないかと思っております。問題は、一律三％がいいかどうかというところにあるんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、やはり物価というのは物価指数の操作の中ですべてがウエートとして計算されておるわけでございますから、我々が見るときはや
税制改革法第十七条第三項に既に見直し規定が入っておるのでございます。ですから、この前の税制改革特別委員会で与野党の合意に基づきまして、我々が例えば免税とか簡易課税というのはこういうわけで入れましたと言っておりますけれども、野党の人たちは、君たちが考えたように作動するかどうかは実施状況を見ないとわからないから見直し規定を入れようじゃないかと。与党も、もちろん初めてのことでございますので、謙虚に伺ってそれじゃ入れましょうと。 それで、見直し規定を見ますと、要するにそこのところは、納税者の――事業者ですね、事務負担がどれぐらいなのか、どれぐらい経費がかかるのか、そういったことをよくやりなさい、それから、どれぐらい値上げしたんですか、転
主たる問題は、やはり免税点、それから簡易課税、限界控除、こういった点が多く野党の人たちから御指摘を受けて、それであの規定が入ったわけでございますが、しかしこの帳簿方式というのは日本は初めてですね、付加価値税方式の中で。それから、帳簿方式というものは、これは非常に所得税、法人税の書類を使えばそのまま大体事が済むと、こういうことでやっておりますが、果たしてそうであるのかどうか。それから、今の売り上げの方が全部課税でない場合、非課税の分が五％を超えておりますと仕入れの方を案分しなくちゃなりません。これがどれぐらい手間がかかるのか、こういった問題もやらねばなりません。 それから、内税か外税かという問題は、これは別にどっちでなければならぬ
これは、消費税を導入した経緯でございますが、売上税を六十二年に提案いたしまして、そして非課税のものを五十一項目つくって、これの方がやはりいいんじゃないかとやってみましたら、非常に不公平になったということは、もう御案内のとおりでございます。ほとんどもう実務にたえないというぐらい煩雑になりました。そこで、今度はどっちかというと執行がスムーズにいくようにということで、今の消費税ということで我が党も全部これに賛成いたしたのでございます。そういうことで、御案内のような経緯を経まして通ったわけでございます。 これは問題は、四十年来の実は租税体系の改正であるわけでございまして、これからの高齢化社会をにらんで、そして総体的に稼得者が少なくなる、
