資産課税につきましては、言ってみますと資産の移転課税、それから資産の保有課税、それから資産から生ずる所得課税と三つあるわけでございます。今、問題にされたのは恐らく資産所得、やはり株の値上がりとか、土地の値上がり、こういったものからくる所得課税の問題に触れられたのだろうと思います。 土地につきましては、これはもうずっと税が先行しまして、いろいろな超短期のキャピタルゲインに対しては重課するとか、あるいは相続税におきましてもループホールをなくすとか、法人税におきましても、借入金でいきなり使う見込みのない土地を買った場合には損金算入の時期を延ばすとか、いろいろな手だてをやっておるのでございますが、何と申しましても、やはり土地基本法という
広く薄く課税するという問題は、実はもう十年方やっているわけでございます。ただ、具体的に案が固まりましたのが去年の暮れでございましたので、おっしゃるように、少しやはり期間が短いなという感じがいたしまして、いわゆる弾力条項を入れまして事実上は九月まで納税事務についてはよろしいと、こういうことにしたのは御承知のとおりでございます。そして、どの辺がＰＲがまずいかということも、今、下条委員がおっしゃったとおりだろうと思います。 何といっても、やはり消費者に対して非常に理解が薄いという問題。それから事業者の万もありましょう。申告された人は、もう随分安くなりましたなと、私はことしの三月十五日税務署に行きましたら随分安くなりましたと言っておりま
今のＰＲの方は実務家から説明さしてもらいますが、戻税方式、おっしゃるところは恐らく、大改正があっても改正前の税金でずっと源泉徴収をやり、年末調整も全部済まして、そして減税の効果、改めて計算して税務署から還付したらどうかと、こういうことだろうと思うのでございます。 これは大変な手数をとることはもう当然でございます。しかも、家庭というものは一日も早い減税効果をみんな期待しているわけでございますので、だから早い段階で源泉徴収のところから始めるのがやはり減税のありがたみはわかる。額がよくわからない、こういうことなんですね。もし改正前でやって減税は全部税務署を通じて還付するということになりますと、手数がどれくらいになるか。普通の還付事務、
おっしゃるように、今度の消費税を含む税制改正は四十年来の懸案でございますし、とりわけ消費税は広く薄くということで、しかもそのやり方は帳簿方式でございますから、世界の付加価値税体系の中で初めてのものを日本が導入したわけでございます。しかも、やってみましたら、ほとんど外税方式でやっておる。ほかの所得税、住民税の減税はよくわからないというような、こういう局面でございます。参議院選挙がなくってもこれは早くやらなければならないと思っております。 問題点は、既にもう明らかでございますので、チェックポイントを決めまして、そして税制調査会の方にもうどんどん勉強していただく。それで、九月になりますといよいよ納税の実態がわかってきます。値決めをどう
今は資産の値上がり益にいたしましても、それから今例外的にあり得る贈与税、一時所得にいたしましてもすべて申告課税の方式をとっているわけでございます。ですから、こちらがまず発動するのではなくて、納税者の方が申告納税してくる、こういう仕組みになっております。その申告されたものが法律に照らしてみておかしいというときにそれを正していくということでございます。したがいまして、今の問題がどういうふうに申告されてくるか、これを見守っておる。そして、国会で論議の行われたことは貴重なる情報としてちゃんと集めておきますと、こういうお答えをしているわけでございます。
御案内のとおりに、キャピタルゲインにつきましては今までは原則非課税になっているわけでございます。したがいまして、大口のものとかあるいは回数でもってやっているわけでございます。六十二年それから六十三年、平成元年度から初めて課税するということでございます。それから今の著しく低い対価で取得したという場合、その場合には贈与税あるいは一時所得の課税の問題がある、こういうことでございます。 したがって、それについての申告が恐らくその佳い価額でいった人は贈与税に該当するとか一時所得に該当するという観念はほとんどなかっただろうと思います、正直に言いまして。やはりそれはキャピタルゲインの課税であろうと、こう思っておったものでございましょう。態様に
若干補足させていただきます。 昭和六十年の二月、予算委員会で総理が言明されております。六十一年の六月の選挙のさなかにまた言っておられます。要旨とするところは、投網をかける多段階式のものはやりませんというのが予算委員会の話でございます。ただ、そのときに、付加価値税はどうかねと、こういう質問に対しまして、矢野委員だろうと思います、当時書記長でおられましたが、それに対しましては、付加価値税といってもいろいろな形がありますと、こういう答えをいたしております。それから選挙のさなかでございますが、これは国民が反対し、また自民党員が反対するようなものはいたしませんと、こういうことを言っておるのでございます。 そこで、結局六十二年の売上税で
何遍も申し上げておるように、ここのは仕組みの選択の問題であったわけでございます。非常に精緻に事業者の公平という制度の上のバランスというものに重きを置くか、事務負担に考慮して非常に簡明に簡素にやるか、実際は市場経済でございますから、どういう値決めをするかということによって具体的に決まってくるわけでございます。今言われているのはいわば仮定の話で、もしこうしたならば免税業者が三％値上げをしたとすれば○・六％得をするんじゃないかと、こういう話をしているのでございます。これは税ではなくて値上げという関係なのでございます。そうなるかどうかは実際を見てみなくちゃわかりません。それなら逆に、これだけの有利さがあるんだから、それは競争条件の中で生かそ
それももちろん入ります。それから帳簿方式そのものというのも入りましょうし、あるいは仕入れにがかった消費税の、案分の話ですね、これもかなり難しい話でございますが、そういうものも入るでありましょうし、それからさっき言いました内税、外税という問題も入るでありましょうし、初めての試みでございますので、その辺を細かく詰めて、それでこれが定着するためには事業者、消費者双方の立場でいかなる方向に持っていくべきか、あるいはどういう点を見直して直すべきか、あるいは直さないでいいか、こういったところを広範にこれから分析してまいりたい、そういう意味で見直しをしたいということでございます。
税というのは非常に現実的な問題でございますので、特に我が国になじみの薄い税でございますので、やはり一挙にすべてを、ある予見は持っておりますけれども、それがどうなるかということはかなり難しい問題である。 所得税が導入されましたのが明治二十年でございます。第一種所得税と言っておりましたが、今の法人税が導入されましたのがこれが明治三十二年でございます。その後、導入後いろんな改正が行われたことはもう御案内のとおりでございます。やはり経済が動き、それから、その後税制に関するいろんな考え方、こういうものはやはり蓄積の上に初めて成り立つわけでございますので、日本の所得税制、法人税制の変遷の跡を見ましても、税というものはあくまでも現実的で、多く
トータルで言いますと、二兆六千億のネット減税になっているということでございます。ですから、所得税、住民税の方ではずっと減税になります。そのグロスは三兆三千億でございます。そして間接税の方では、つぶした方が三兆四千億、それから消費税そのもので五兆四千億でございますから、間接税ではネット二兆円の増税になっております。それから法人税の方では、これは法人住民税と合わせて一兆八千億ぐらいの減税になっております。相続税では七千億の減税になっております。それから適正化課税でもって一兆二千億ぐらいの増税ということになります。それらを差し引きいたしますと、ネット二兆六千億の減税になるということを申し上げたわけでございます。
住民税を納めていない人、これはもう住民税まで納めていない人はそのままでいきますと消費税分はやはり間接税でございますから、ネット二兆円の増税になるわけでございます。それに対しましては歳出の方で手当ていたしておりますということをしばしば申し上げているわけです。生活保護者につきましては引き上げによる物価の騰貴が一・二％と言われておるのでございますが、元年度のところで四・二％の扶助費の引き上げをやっております。それから年金につきましても今まで五％が原則でございまして、物価が五％上がらなかったらやりませんというやつを、ことしは特例で〇・七％はやりますと。それから再計算の年でございますので、十月以降はもっとずっと上げてまいります。それから完全ス
何遍も申し上げておりますように、税というのはいろんな税の組み合わせによってできているわけでございます。ですから、消費税の非常にいいところもございますし、これは逃げようがないわけでございます。消費すればそのまま、所得の捕捉という問題は要らぬのでございます。そしてまた、消費に確実に比例するという意味、それから国にとりましては徴税費は非常に安く済みますと、こういう点。それから、今、外税でございますから非常に痛税感があるのでございますが、間接税というものは痛税感がないのが普通でございます。 所得税は、まさにそれとは別の要素でございまして、それは累進課税でやっておりますので、それなりの機能を持つわけでございます。そのかわりに事業者と給与所
そのコストを考えたものですから、それがはね返っては大変だということで、やはり免税点の制度を設けたとか簡易課税を設けたのは実はそこにあるわけでございます。ですから、そこはぎりぎりの線をいっているということでございます。今はむしろ奥さん方が、外税でいっているところに問題があると思っているのでございます。もとより事業者の方でもこれでも足りないと言うかもしれません。しかし、各国から見ればかなり高いところに置いた、それが今批判の的になっている、こういうことでございます。
いや、そうではございませんので、帳簿方式というのは、これは付加価値税の形としては日本で初めてのわけでございます。これは中小企業とか大企業とか言わないで、伝票方式というのは非常にやはりコストがかかるということで非常な反対を受けたわけでございます。それで、所得税、法人税には非常に我が企業はなれております。したがって、所得税、法人税の資料で消費税の申告についても大体足りる。そこに着目して今度は帳簿方式にしたわけでございます。 ただ、帳簿方式にいたしますと余り難しいことはやれないことはもう事実でございます。それから、単一税率の問題が出てくるとか、あるいは非課税制度というものはつくらない方が、できるだけ少ない方がよろしいとか、そういう問題
今、税額方式、インボイス方式に移るということは考えておりません。また、したがってそれが売上税に直結するということでは全然ございません、仕組みが全然違うわけでございますから。
所得の多い人が消費税額は余計払うことになります。これはもう第一、私は言っているんです。消費税額は多いのでございます。ただ、所得に対する率で言いますと、これは低所得者の方が率は高いと、こういうことでございます。これは消費性向が違うからでございまして、逆進的という意味はそういう意味なのでございます。 ですから、所得税が累進的であるという意味は、所得の多い人が余計税金を払っているというだけでなくて、所得に対する税負担の率が高いということですね。それで、所得が高くなれば高くなるほどその負担率が高くなりますよと。消費税もそういうことでございます。 だから、単一税論というのがありまして、一つの税で全部賄えと、こういう議論も昔学者は随分論
今回の消費税は根本的税制改革の一環をなすわけでございまして、全体を見て消費税がどういう役割を果たすかということを御判断いただきたいのでございます。そして、所得課税のある人については、消費税がかかりましても、差し引き負担が軽減されるということは何遍も申し上げました。ただ、所得課税のかからない人については、これは税ではどうにもなりませんので、その弱者を抱えております納税義務者、こういう方にはやはり税制で対処しております。また、そのほかに、そういう弱者に対するいろんな年金であるとか手当てがございます。この歳出の方面で十分手当てしております。消費税の導入による消費者物価の値上がりというのは一・二％だと試算されております。あるいはもうちょっと
関西国際空港は、これはまあ国家的な一つのプロジェクトでございまして、大変な大きな事業だと思っております。第三セクターでやっておりますし、それで、あそこの竹内君は、私が運輸省の政務次官をやったときよく承知しておるのでございます。今度また亀井さんが会長になったようでございます。しかし、この問題は今、運輸省と本当に真剣に詰めておりまして、大事なものではあるけれども、しかしやはり効率的にしなけりゃならぬ、そういう観点から、絶えず緊密な連絡をとって検討しておるところでございます。
資産課税という場合に、三つの類型がございます。 資産そのものの移転に伴う課税、これは相続税が代表的なものです。それから、保有に伴う課税、固定資産税、それから特別土地保有税、こういうものが代表的でございます。それから、資産から生ずる所得の課税の話でございます。 恐らく、最近問題になっておりますのは、株が上がるとか、それから土地が上がる、そこで、譲渡所得にもっとキャピタルゲインをしっかりやったらいいんじゃないか、こういうことだと思います。その点は、御案内のように、今度、株については全部原則課税にしたわけでございますし、総合課税の問題については納税者番号の整備を待って検討いたしましょう、利子課税についても六十二年にいたしました。今
