この保有税につきましては、税源としてはやはり収益から払う、こういう建前の税制でございます。それから、相続税のようなものは元本から払っていただく。したがって、今一・四％でございますけれども、なかなかこれでも収益から払うとなると大変な話になってくる、こういうことでございまして、これはやはり税全体の仕組みの中で論議しなくちゃならぬ、こういうことでございます。
今のお話はＧＮＰの中で、あるいはその元になる資産の中で、評価額で言いますと土地は大変なものでございます。 しかし、おっしゃっているのは所得課税でございますから、値上がりしたというだけでは所得にはならぬのでございます。それを売らなければ、実現しなければこれは所得になりません。したがって、キャピタルゲインというものはやはりそれを売却して実現したときの話でございます。それがキャピタルゲインとかあるいは利子所得とか、そういう問題として今とらえているところでございます。 保有課税の問題は、要するに保有課税というものは、いろいろの形で所得の源泉に企業が使っておりますから、あるいは個人が使っておってやっているとか、いろいろあるわけですね。
それは所得課税でございますから、所得が赤字であればこれはかからない。しかし、保有課税であるところの固定資産税はもちろんかかっているわけでございます。それから、もしこの人がその資産を売却すれば、これはやはりそのときに清算所得としてかかってくる、こういうことになるわけでございます。
ですからいろんな種類の税があるわけです。例えば、赤字法人でたくさん留保を持っております、しかしその年は赤字でした、それは法人税はかかりません。しかし、今度の消費税は払っていただくわけでございます。赤字法人が半分ぐらいありますが、これは全部消費税を払っていただく、それから保有税も固定資産税を払っていただく。その固定資産税が安いかどうかという問題はまた別の問題でございまして、これは経常的な財産税ではなくて、税源を収益に求めておりますから、大体赤字法人でも保有税はかかります。しかし、建前として財産から取る財産税ではございません。これは個人の方の相続税の方で、日本の相続税は今度随分緩和いたしましたけれども、まだ世界で恐らく一番高い相続税だろ
私に対する質問は二つでございます。 一つは、今度の国庫補助負担率が、一部は復元されたり、一部は削減のまま恒久化されたり、あるいは暫定のまま残されたりしておる、国と地方の事務負担や補助率のあり方について全般的に見直すべきではないか、こういう御意見でございます。 昭和六十三年度まで暫定措置が講じられた事業に係る補助負担率につきましては、今回、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、改めて検討を行ったところでございます。その結果、国・地方の財政関係の安定化に配慮しながら適切な見直しを行った結果でございます。 なお、国と地方の関係等につきましては、新行革審におきまして幅広い観点から検討が行われ
吉井議員にお答えいたします。 私に対する質問は、補助率の復元問題と、それから都道府県レベルの国際交流団体に対する国際交流減税の話でございましたが、いずれも今総理からお答えがございました。したがって、私からつけ加えることはございませんが、減税の方につきましては、今総理がおっしゃったように、これは六十三年にやったばかりでございますし、その実態を見なければならないという点が一点。それから、特定地域の利害と絡むことがあるかないか。国税で免税するということがその場合どういうことになるのだろうか、国政レベルの減税ということが必要かどうか、こういう点も一つの問題点になるかもしれぬ、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。 以
川端議員にお答えいたします。 私に対する質問は三つでございます。 一つは、最近における国税収入が非常に好調のようだが、この分でいくと元年度についても税収見積もりを上回るんじゃないか、こういう御質問でございます。 六十三年度の年度を通した税収見込み額につきましては、これまでの収納状況を見る限り、ある程度の自然増収は期待できるように思われます。ただ、三月期の決算法人の申告状況がまだわかりません。これが一年間の大体四割弱のウエートを持っておりますので、それが出てまいりませんと確たる数字は申し上げられないと思います。 それから、平成元年度の税収動向については、まだ年度が始まったばかりでございますので、課税実績もまだ本当にわず
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期にこそ、目標達成に向
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため の特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、まず、平成二年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという目標を掲げ、財政再建に向けて努力をしてまいりました。平成元年度予算におきましても、経済が好調に推移しているこの時期
原議員にお答えいたします。 私に対する御質問は四つだろうと思います。一つは、来年度のシーリングと赤字国債脱却との関係をどう見るか、建設国債についてはどんな考えで進めるのか、それから今後の財政改革についてどういうふうに取り組むか、これが一つの問題でございます。二つ目は、新税制について見ると、消費税ばかり宣伝されているが全体像をもっとやったらどうか、それから消費税についても親切にやはり相談に応じたらどうであろうか、こういうこと。それから三番目は、自然増収が少し出そうだが、追加減税する意思はないか。四番目は、弱者救済のために消費税に関連して歳出で措置をしたらこれを継続するつもりはないか、この四つだろうと思います。順次お答えいたします。
ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案を提出した次第であります。 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ
金融政策は、言うまでもございませんけれども、実体経済のもろもろの指標、成長率であるとか雇用の問題であるとか、それから、とりわけ今は、この今の景気が長続きするかどうかというキーポイントが物価にあると言われておりますし、私もそれが一つの大きな要素であると思っております。そういう意味で物価は注視しますということでございます。四月のＣＰＩ東京都区部の速報、それからＷＰＩの全国の指標、こういうものを見ておりまして、基調としてはまだ安定しておると見ておりますが、物価というものは一時点の指標だけではなくてずっとトレースしなくてはならぬ、そういう意味で二十六日に発表される物価を注視しておりますということを申し上げておるわけでございます。 したが
消費税の定着という問題を考えるときに、二つ問題があると思います。一つは、導入直後の転嫁が適正に行われているかどうか、こういう導入時における問題がございます。それから、これはやがては納税していただくわけでございますが、そのときに経理処理がどうなっているのかあるいは納税事務が円滑にいっているかどうか、こういう問題がございます。後の問題はこれからの問題でございまして、一番早くわかりますのは九月の納税期になるわけでございます。 とりあえずの導入についてどうかということになりますと、一つはそれぞれの値上げの状況がリーズナブルであるかどうかという問題、あるいは売り場の現場において精算事務が円滑にいっているかどうかという問題、あるいは卸売物価
これもいろいろあるだろうと思います。一つは、やはり初めての税でございまして、特に買い物をなさる奥様方から見ますれば煩わしい。それから、こんなに消費税というのは払わなければならぬのかという痛税感が非常にあるということ、それから煩わしい、こういうことが一つあると思います。 もう一つは、やはりこれと並行してやりました税制改革の一環であります所得税、住民税がどれだけ減税になっておるかということが、買い物をなさる方々には必ずしも理解されていない。これは、周知度で見ましても、消費税に関する一般の消費者の方々の周知度は八〇％、ほとんど消費税は知っておられる。所得税、住民税がこれだけ大きな減税になっておるというのは知っている方は二割だというのが
先ほど申しましたように、導入に伴う値上げの状況、こういったものにつきましては、これもまだわかりませんが、ずっと見ているわけでございますが、特に経理処理とか納税事務になりますと、これはもう御案内のように、一番最終的なところで、法人の大部分が三月決算でございますからその申告納付は来年の五月になります。そのときまでずっと状況を見守らないと、この税が最終的にどの程度定着したかということの判断は難しいだろうと思います。したがいまして、ずっと引き続き検討を進めてまいりますけれども、どんなに早くても来年の五月以降の問題になろうか、このように考えているわけでございます。
廃止ということは実際問題としては非常に難しいだろうと思っております。というのは、今度の税制改革というものの全体の構想を考えますと、やはり消費税というものが一つの中核をなしているわけでございまして、個別消費税の持つ根本的な矛盾、それを広く薄い消費税で代替しようという問題と、それから税制改革全体の枠組みの中の一つになっているわけでございますので、もちろんいろいろな御批判も謙虚に承りますし、手直しすべき点があれば手直しせざるを得ないと思いますが、今この段階でまだ廃止を云云する段階では少なくともないであろう、こういうふうに思っております。
金融の自由化、国際化が非常に進んでいるわけでございまして、それはそれ自身として日本がこれからあるべき姿であろうし、資金の効率的な運用という問題から非常に歓迎すべきことだと思います。それだけに今度は逆に、やはり民間金融ではどうしても対処できない部面というのは必ず残るということは、今まで終戦後から今日までの金融の融資分野の対象の変化の跡を眺めてみますと、これはもう当然言えるだろうと思うのでございます。 私はこれからもそういう部面がたくさん残ってくるであろうと思っております。地方開発であるとか、あるいは多極分散型のものをやるとか、いろいろなものが今でもあるわけでございますが、例えばこれから環境保護というような問題が大きく取り上げられて
去る四月にＧ７が開かれまして、そしてプラザ合意以来の先進国の政策協調あるいは為替市場における共同歩調、これが再確認されたところでございます。その基本とするところは、やはり為替相場の安定ということが先進劃のみならず世界の経済にとって大事だということ、それから政策協調は大体功を奏しておる、こういうところに貫かれておるわけでございます。 最近においてドルが非常に上がっているということは事実でございますけれども、先ほども国際金融局長が述べましたように、その背景というものが余りはっきりしていない。考えられる要素はたくさんあるわけでございますので、とりあえずはやはり各国間の政策協調を通じて今のドルの急激な高騰を鎮静していこうということにある
為替レートだけで考えるべきものではないであろうということを言っておるわけでございます。それが物価に最終的にどういうふうに影響を及ぼすか、今の動きが一時的であるとすれば、これは仮定の問題ですが、今度は逆に円が上がってきたら、またそれならば動かすのかどうか、こういう話でございますので、為替相場のその動きだけで金融政策というものは決めるべきものではなかろう、原則的にはそういうふうに考えております。しかし、やはり物価に及ぼす影響というものももちろんあるわけでございますし、そういうものを総合的に考えるべきであろうと思っております。 詰めて申しますれば、今の状況で直ちに金融政策の基本あるいは公定歩合、これは公定歩合というのは日銀総裁の所管事
消費税が問題になりましてから一番長い期間をとりますと十年、こう言われるわけでございます。昨年、この法案が通ってから導 入までが三カ月、一番短い、こういうことを考えまして、やはり具体的な周知度は非常に期間が短いから少ない、そういうことで弾力条項を設けまして、すべての届出書であるとか納税のところを九月まで延ばしたわけでございます。 したがいまして、今やっておりますのは経理処理とか納税事務ではなくて、導入に伴う値上げをどうしたらいいのか、適正転嫁の問題、過剰転嫁の問題、弱い者いじめの問題、カルテルの問題、それから、それぞれの事業者の税法上における位置づけがあるわけでございます。納税義務者の手数を考えてやるとか、そういうものも含みまし
