ごく最近の為替レートがドル高の方向に急激に動いていることは、もう事実でございます。ただ、これにつきましては、Ｇ７での合意事項であります為替市場における主要国の協調が行われている、十分に機能していると我々は判断しておりますし、昨日はホワイトハウスが、現在のドル高は好ましくないということをはっきり言っているわけでございます。したがいまして、当面はやはり各国と協調しながら、このドル高傾向の是正方について力を尽くしてまいりたいと思っております。 物価につきましては、消費税導入に伴っていろいろの懸念がございましたが、まずまずというところではないだろうか、こう思っております。ただ、その基調となる物価については、おっしゃるようにコストプッシュ
この弾力的運用については、税革法の中に与野党が協議してもう既に入っているわけでございます。その趣旨は、要するに国会を通ってから導入までの間に期間が少ないから納税事務が困らないような措置を講じなさいと、こういう趣旨だと聞いております。したがって、税革法の中に、この期間は広報それから相談それから指導、それを主にしてやりなさいということが入りました。それを受けまして、必要と思われる措置七項を入れておるわけでございます。 その主なものは、もう既に御案内だと思いますが、四月導入前に出しなさいという書類は九月末まででよろしいということ。それから納税時期は、法人について言いますと、四、五、六の決算期のものはいずれも九月までに納税すればよろしゅ
今私の申し述べたことは、既に法律、政令、それから通達、これが全部出ておりまして、業界の方には全部周知徹底方を図っておるところでございます。
今言っておりますのは、これが設けられた趣旨はこういう意味であって、そうして活字にされた意味はこういうことでございます、そして活字にされたことに従って具体的に指導しておりますと、こういうことでございます。
我々の聞いているのは、その結果があそこの十七条の第二項に出ておる。そしてそのことを受けて具体的な措置として七項目を決めたと、こういうふうに聞いているわけでございます。
もちろん幹事長がお約束したということを書いているんだろうと思います。それは公党の約束ですから、どういうことになっているのか我々わかりませんが、当然その趣旨を踏まえて弾力条項が法律改正され、それからそれに基づいてまたほかの法律なり政令あるいは通達が出ていると我々は理解しているわけでございます。
消費税は、これは増収をまず望んでいることではないということでございます。これは高齢化社会に対応するためには違いはございません。そしてまた、この年金の問題も今度の改正案も、高齢化社会に備えている。ただ、一般会計とこことのかかわり合いは、御案内のように、基礎年金に対して三分の一の国庫補助をする、こういうことでございます。
高齢化社会における歳入の安定という問題からいいますと、この消費税というのは最も安定している収入であろう、こういうことでございます。 それから社会福祉関係、これが随分ふえてくるでありましょうから、やはり一般の社会保障経費というものはずっと伸びていく、これに充てるということにおのずから、消費税を充てるとかなんとかいうことではありませんけれども、全体の歳出はその方に重点がいくであろう。 ただ、年金の方は違う原理で、年金数理で計算いたしていることは御案内のとおりでございまして、やはり給付とそれから保険料の関係を年金数理に合わしてやる、こういう原則でやっておるわけでございますので、どちらも高齢化社会の安定をねらったものである、こういう
これは、やはり高齢化社会に向けての負担の公平という面が非常に大きく出ているわけでございます。それから副次的な問題として、やはり安定収入という問題であるわけでございます。ただ、これを社会保障の目的税にしないというところ、問題はそこにあるわけでございます。それからもう一つは、基礎年金に対しては国庫補助は三分の一ですよ、こういうことを言っているわけでございます。 そこで、もし今、少し立ち入ってお話ししますと、基礎年金を変えて補助率を上げるということになりますと、その問題は、本来給付とそれから保険料という、言ってみますと受益者負担金的な論理で貫いておるその年金のところに、一般の納税者の分、負担が全部入るということでございます。 この
いろいろの点が指摘されておりますが、一番大きな点は、やはり免税点の問題、簡易課税の問題、限界控除の問題、そのことは恐らく消費者が払った消費税が国庫に入らないんじゃないかと、こういう問題が中心であろうと思うのでございます。 これは何度も申し上げましたように、厳密な意味の公平とそれから事務負担のその両方を考えまして、どちらかというと事務負担の方に重点を置いたということなんです。この問題は、しかし、競争場裏でありますので、それらの人たちがどのような値決めをするか、ここにかかってくるわけでございます。それらの人がどのような、コストアップの分は当然やるだろうと思いますが、そうでなくて差額の〇・六％に相当する分あるいは法定マージンとそれから
この問題は本当に一般の方々にはなかなかわかりにくい点だろうと思います。ただ、どのタックス、タックス・オン・タックスと言われているんですが、そのもとの下積みになっているものが既に価格を形成している、こういうものにつきましてはかけるという建前になっておりますので、委員のおっしゃることもよくわかりますけれども、実際問題はなかなか難しいんじゃないか。しかし、検討を重ねていくということは大事なことであろう。 現にいろいろな問題がありまして、徴収義務者の分、軽油引取税その他は外したわけでございますし、それからまた、料理等飲食税の関係も特別徴収だということで外しております。そういう理由の立つものについてはできるだけ常識的にしようと思っているの
今その問題がもう既に民間でもいろんなことを言っていることもよく承知しております。一千万という案を出したところも既にあります。我々もその点を十分検討してまいりたい。 免税業者について言いますと、結局はその値段は需給で決まるわけでございますし、そして採算をまた考えていることも確か。そこで消費税の仕組みがどうなっているか。実はこの三つを考えてそれぞれ値決めをされるだろう。場合によりますと、全然コストアップの分も転嫁しないで、そしてやはりシェアを広げようという方もあるいはあるんじゃないか。小売店で二割は全然上げていないというような点、それからそうでなくて、自分のところは非常に競争上有利だとか、そういったことで上げているところもありましょ
簡易課税も同じような趣旨で設けられたわけでございますが、一般に高過ぎるという話があります。これはやはり法定のマージン率と実際のマージン率との差額についてどういう値決めをするのか、そこを安くしてやろうというのか、ここはやっぱり値決めの問題と当然絡んでくるわけでございます。そして選択状況がどうなるか、高いという、そのことで事によるともうけ過ぎる、こういう批判があることはよく承知しております。ですから、これもやっぱり検討せにやならぬ、あるいは検討事項のうちの一番大きな点かもしれぬ、こういう認識を持っております。 二年間の問題は、これは何とかなるんじゃないかなと思っております。ただ、これは今いつということは言いませんけれども、改正はある
これはもう本当に議論の末に、五％議論あり、三％議論あり、いろいろな点でやってついに三％に踏み切ったわけでございます。そしてまた、一遍決めた、これだけ苦労して決めた税率でございますので、なかなか改められぬということも事実だろうと思います。 単一税率にしたということは、言うまでもなくやはり簡単にしたいということと、経済に対して中立性という問題と、それから複数税率にすると非常にこれは複雑な制度になるということはもう御案内のとおりでございます。そしてまた、複数税率にするときに何を複数で加重税率にするかという問題も、これは詰めていきますと大変な問題になってくる、こういう問題、三つぐらい問題があると思っております。 したがいまして、この
竹下総理は、後代を縛るわけにいかぬので竹下内閣の続く限りはやらないと、こう言っているわけでございます。 私もこの間、希望的観測であるけれども、大体二十一世紀ぐらいまで普通の状態であればやれるんじゃないか、このようなことを言っているわけでございます。そして、この最後の担保は、やはり国民の代表である国会が決めるんだ、そして国会は当然のことであるが、国民の意思を反映して決めるであろうというようなことを、いろんなことを言って、これは変わりませんよと、これはこのままいくのが筋ではなかろうかというようなことを暗に出しておるわけでございます。実際問題としてこれを変えるということ、そういう問題も考えられないし、やはりできるだけ長く続けるべきであ
一つは資産所得の問題でございますが、資産所得のうちキャピタルゲインと利子の問題、これは一応それなりの手当てをして、将来、総合課税にいけるかどうか、こういう問題、これが残っておりますが、大体方向としてはいい方へ行ったんじゃないか。土地税制が残っているのじゃないか。土地税制は今度は基本法ではっきりいたしますけれども、利用についての公共性、値上がりについての受益者負担を求めるというこの考え方ですね。これを税の上で国税、地方税を通じてどういうふうに展開していくか、これは残っていると思います。 それから、いわゆる所得課税の分野における不公平税制の問題、これは随分詰めておりますけれども、本来が所得課税でございますから非常に難しい問題だ。今度
赤字法人の問題につきましては、要するに意図的なものというのをどうしてそれは抑えるのかという問題に尽きるのだろうと思うんです。もう既にこの問題については土地の買い入れによる即時損金算入がございましたから、こういったものは手当てするとかいろいろとやっているわけでございます。普通でありますと、大きな開発、研究をやるとか、あるいは大きな投資をやって減価償却の関係で赤字になるとかそういうのでありますが、意図的なものがもしあるとすれば、その点はさらに研究する必要があるのじゃないか。 それから宗教法人、公益法人の問題でございますけれども、やはり公益部門に属する金融収益ですね。例えば利子とか配当、それを課税できるだろうかというところが一番詰めて
消費税というのは、もうよく先生御案内でございましょうが、そもそも非課税制度をできるだけ少なくして広く薄くやろうということでやっているわけでございます。したがいまして、逆進性という問題は所得に対して、収入に対して逆進的な面があるということはよく承知しておりますが、その点については税体系全体でひとつ考えていただきたいということで、所得者につきましては所得税、住民税の減税、それから本当に弱者に対しましては別の意味で歳出で対応しているのでございます。 したがいまして、初めから用途免税というものを考えていない税でございますので、また二重の意味で用途免税を起こすということは初めからこの制度になじまないというふうに考えるわけでございます。
税には幾つかの目的がありまして、言うまでもなくやはり負担の公平ということが一番大事だと思います。そうかといって、余り徴税費がかかるのもこれは結局また税でいただかなけりゃならぬので、やはり余り徴税費のかかるのもいかがなものであろうか。それから、経済に余り影響のあるというのも困るとか、いろんな観点、あるいは将来の経済成長にできるだけ影響を少なくするとか、いろんな目的でやっているわけでございます。そういうわけでございますので、税はいろんな側面から担税力を求めてやっております。 一口に所得、消費、資産と申しますけれども、日本で申しますれば、大体国税で二十五種類ぐらいの税目、地方税で同じように二十五ぐらい。五十ぐらいの体系でもってやってい
今の最初の点でございますけれども、所得税については税率を下げる、あるいは控除を上げる等のことをやっております。資産課税につきましては、キャピタルゲインは原則課税にするとか、それから前のことで、利子については適正化を図ったとか、あるいは社会診療報酬については上の方の者は特例措置をやめるとか、そういうことをやっているわけでございます。 同じように第二の問題につきましても、課税ベースを広げるということは、つまりそういうことであるということでございます。 それから目的でございますけれども、これはもう言っておりますように、消費税を入れたというのは、現行の間接税の諸問題を根本的に改正して、そして同時に租税体系として公平なものをつくってい
