恐らく委員のおっしゃっているのは四党共同提案の問題であろうと思います。これの税制改革案というのを拝見いたしますと、非常に抽象的で、具体的にどうするのかというのが何も出ていないわけでございます。物価調整減税をやるとか、それから低所得者に対しては非常に厚くやりますとか、こういうことが一つ前提にある。それから総合課税を徹底的にやりますとか、これはやっぱり準備のかかる問題でございます。 それで一方、年金の方で言いますと、今の基礎年金の国庫補助三分の一を二分の一にいたしますとか、それから保険料の持ち方を、今折半でございますけれども、使用者三分の二にして、そして勤労者は三分の一にする、そういうことができるかできないか、国民の合意がどうして求
もうしばしば申し上げているように、今度の税制改革、その中における所得税、住民税の減税というのはかつてないほど大幅であるわけでございます。年収八百万円の標準世帯で二割の減税、これはなかなかいまだかってなかっただろうと思うのでございます。もちろん、三百万とか四百万になりますれば減税の割合はもっとはるかに高いわけでございますから。 ただ、委員がおっしゃいます減税感がないんじゃないかという点について、恐らく御本人は源泉徴収でございますからよくおわかりだろうと思いますが、奥様が御存じになっているかどうか、それを心配しておるのでございます。何といっても源泉徴収でございまして、天引きいたすものでございますから、やはり痛税感がないということは事
日本の、我が国の所得税というのは、改正前もそうです、改正後もそうでございますが、非常に累進構造の強いものでございます。課税最低限は世界で一番高い、改正前も。今度はもっと高くなったわけです。したがって、低所得者の方は初めから納めている税金が少ないわけでございます。非常に少ないわけですね。これは恐らくもう世界最低でございましょう。だから、納めている税金が少ないわけでございますから、減税率が高くても減税額がそんなに多くならないことは、これは当然なのでございます。初めからそうなっているわけでございます。 ですから、額で幾らでなければ減税感が出ないと、こう言われても、もともとそういうふうに仕組まれているものでございますから、私は必ずしもそ
幾つかの原因があると思いますが、今度の税制改革が長期にわたっているということでちょっとわかりにくい、去年の改正の分だけでも六十三年分の減税それから平成元年分の減税それから平成二年度の減税と、こういうふうに逐次分かれていくものですから、なかなかわかりにくいというのが一つあるだろうと思います。 それから、もう一つは周知度でございます。消費税については、この前の税制改革国会であれだけマスコミが取り上げましたから、大体八〇％の人は消費税については大体わかったと。しかし、所得税、住民税の減税はどれぐらいの周知度かと世論調査で調べてみますと、二割ぐらいだということなんですね。それがわからないままにあるということが一つあるんじゃないだろうか。
二つの点のお尋ねでございましたが、免税点なり簡易課税というのは、しばしば申し上げますように、納税事務の関係を考えております。それから、このような制度をつくったとしても、果たして最終的にはどうなるかというのは値決めで決まるわけでございますので、その状況をしっかり確かめないと、結果がどうなっているかということはまだわからないということでございます。 それから、外税方式をとりましたのは、今度の税というもので便乗値上げがあってはいけない、やはりこれがしつかり適正に執行されているということを消費者の方に知っていただく方がいいであろう、こういうことで原則として外税方式が望ましいということを十条で書いているわけでございます。しかし、十条にも書
今ちょっとお聞きしましたら、税金の額をやらないで税込みで価格を示した方がいいということ……
それはあれですね。逆に言えば内税方式しかできないものというのはありますね、毎日毎日の仕入れ値段が違うものについて。
それは大変でございましょう。私はこの間アメ横に行きましたら、やはりその日その日でみんな違うわけです、野菜にしても何にしても。そのときに値段を朝全部つけなさいと、これは大変なことだと思います。税金を全部それを書きなさい、これは大変ですね。だから、逆に言えば、内税方式であるなら消費者の方でそれは百三分の三入っておると考えていただければいいわけですね。
これも今二つの点で御質問がありまして、土地についてどうだと、こういうことでございますが、土地につきましては毎年の改正で可能な限りやっているわけでございます。抜本改正におきましても、その前におきましても、短期譲渡につきましては、これは思惑的な取引だということで非常に重課していることはもう御承知のとおりでございます。 それから、法人がやはりいろんな土地を先買いする、事業用に供するという理由で買っておる。例えば、借入金でもって買いますと、それに対する利子はすぐその期の損金にしているわけでございます。これがやはり法人の土地取得を誘発しているという批判が多うございますので、その分は繰り延べろ、原則としては買ったときからすぐやるのでなくて、
私の方から。 物価ダイヤルその他でおわかりのように、やはり下請業者であるとか、こういったところが一部困難のようだということを聞いております。それからもう一つは、やはりこれもはっきりはわかりませんけれども、免税業者の一部が、免税業者だから、コストアップなんかもう全然一般の人はわからぬから、あなたは値上げすべきじゃないというので困難のところが一部ある、このように聞いているところであります。
それは、分布は分布でございます。それはまた別の話として、分布がどうなっているかというのはそういうこと。しかし、減税の効果はそういうふうに及ぶわけでございますから、それはそれなりの意味がある。それぞれ統計というものは、例えば片働きならどうだと。片働きは確かに減税効果は少ないというのは出ますわね。しかし、今度はよく見ればそれにしても共働きよりも税は安いと、総額で。減税割合は少ないけれども、しかし税額は安いとか。統計というものはあらゆる角度であっちからもこっちからも見ていくという性質のものであろう。それで、世帯をずっと見てみますと、やはり片働きの夫婦子二人と、これが全世帯の中で一番構成比が多いわけですね。だからそれは、そういう意味でとりま
これは額であなたは計算されておるからこうなるのは当たり前の話ですね、額ですから。もともと小さな人は納めていても少額なわけですね。総所得の中に占める課税最低限の割合がどれだけであるか、それを引いたもの。つまり、少額所得者の方は課税所得はほんのわずかなんですね、課税最低限の作用は。それに低い税率がかかっております。したがって、初めから納めている税金が少のうございます。だから、全部まけたって、ゼロになっても、それはごくわずかでございます。これは減税額で計算されておるからこれでは出ないのでございます。 つまり、累進であるかどうかというのは、改正前後における負担率です、これは。それで皆さん、みんな所得でとっておりますから、それでとりますと
これも同じことなのでございます。初めからもう、改正前から、それはその人たちがうんと納めている、額で言いますれば。それはそれだけの話でございます。だから、いつも申し上げますけれども、額で計算すればそうなるわけでございます。 もともと所得税というものは、初めから率で計算しておりますが、額は大きくなれば大きくなるほど、所得が大きくなれば大きくなるほどたくさんの税額を納めておる。それから、そうでない人は少ない税金を納めております。そこで、負担率というときは所得に対してどうなっておるか、その割合が。ここでその累進構造を見ているわけでございます。同じように、やはり減税しました場合には、減税率は、軽減割合は下ほど高いんですね。ところが軽減額は
中身の話でございますから、まず私からお話しします。 やはりあくまでも、今の当初所得の（Ｂ）の話でございますが、これは年金給付とかそういったものをみんな調整したわけでございますが、最後は全部額で出しておられるわけですね。だから、ごく一番わかりやすい簡単な例を言いますと、税率を何にもいじらないで課税最低限だけ仮に一万円なり二万円だけ上げたときに、その減税割合は累進税率構造を持っておる所得税ではどうなるかといいますれば、当然でございますけれども、その分は課税所得と総所得の関係、適用税率の関係で減税額が大きくなるのは言うまでもないので、その高い方ほど減税額は余計になります。それは初めからそういう仕組みでありますから。創設したときにそうい
これは少し体系の話をして御理解を得たいと思います。 税というのはいろんなものがあるわけでございまして、所得課税が基幹的な税でございますけれども、それ以外に流通税のようなものもあるわけでございます。したがいまして、基幹的なものについてはそういった点、特に所得課税、あるいはそれが所得になるというようなところではやはり普通の公益法人と同じように扱っておる。そして、出版業は収益事業に該当いたしますけれども、専ら公益のためにやっておればそれは非課税になりますという規定をわざわざ置いて、その結果として政党の機関紙については法人税はかからないと、こういうことになっているわけでございます。 しかし、税というものはたくさんあるわけでございまし
寄附金につきましては、個人の方はやはり公益的な寄附金についてはある限度を置きまして寄附金控除をやっておる。それによって、政党もまたその中に入っているわけでございますので、やはりそれは大いに奨励すべき、少なくともそれを何らかの出し方の側に税法上の恩典を与えるに値するようなやっぱり公益性を持っておるんじゃないか、そういう意味でやっているわけでございます。
平成元年度予算は、今の民間の経済状況を考えましてやはり内需拡大という問題はありますが、その観点から見まして、公共部門につきましては去年とずっと横ばいでいく、しかし景気刺激的にはやりませんということを言っております。しかし同時にまた、財政の効率化を進めるために平成二年度赤字国債脱却を目指してやります、そのために厳しく査定してまいります、こういうことを言っております。 それから、福祉の問題と申しますか、高齢化社会をねらいましては、今度は初めて消費税が導入された年でございますので、これをしっかり育てていきたいということも入れているわけでございます。また、高齢化に向けまして年金改正その他、大変な将来を見詰めましてもろもろの改正をやってお
実は、昨年通りました税制改革これ自身が、もうあそこにうたっておりますように、将来の福祉社会あるいは国際化、こういったことを第一義的にねらって、そして安定的なバランスのとれた租税体系をつくるということはもう昨年の国会で済んでおりますので、そのことは特には強調はしていないということを御了承いただきたいと思うんですが、これが何よりもやはり一つの大きな歳入構造の問題あるいは負担の公平の問題、あるいは所得、消費、資産のバランスのとれた問題、あるいは所得だけ重視する租税制度というものは恐らく将来適さなくなるであろうという問題、あるいはまた将来のことを考えますと、今のような個別間接税のような根本的な問題を持っているものについて思い切ってメスを入れ
税制改革は税制改革でございまして、やはり負担の、一言で申しますれば現在並びに将来の負担の公平をねらっております、一言で申しますと。そしてまた、それは長寿社会の租税体系に合わせてあります、こういうことでございます。そして、税制改正そのものによる減税額はいつも申し上げておるように二兆六千億、こういうことでございます。そして、自然増収というのはこれは別の話でございまして、現行法であったならば幾ら収入があるところを税制改正によって幾ら減るか、こういう話でございます。自然増収は自然増収の話でございますから、そのようにひとつ受け取っていただきたい。 それで、これは目的税ではございません。したがいまして一般の歳入に入ってくるものでございます。
国税、地方税を含める租税負担とそれから社会保障負担、合わせて国民負担と言っているその国民負担のお話だろうと思います。 これは、もう最終的には社会保障負担は社会保障負担の問題、それから租税負担は租税負担の問題でございますが、詰めて言えば、そのときの給付とそれから負担について国民が一体どういうことを望むかということで最終的には決まるのであろうと。形式的といいますか、通り一遍の回答は恐らくそうなるであろうと思います。しかし、この国民負担を必要以上に重くするとか、あるいはできるだけ工夫を凝らしてやはり低位に抑えるということは非常に重要なことでございまして、それに失敗したと思われるところはそれぞれ活力を失っているということは、もう世界各国
