今、年金局長が言ったとおりでございますが、詰めて申しますと、やはり国鉄共済が悪くなったという点については、今言った客観情勢の変化による分もありますし、また国鉄みずからがやはり反省しなくちゃならぬところもあるわけでございます。 そういう意味で、国鉄の自助努力を求めるところもございますし、また最終的には国の負担となるであろう清算事業団の負担に求めるところもあります。そういうことをやった上で、やはり今の年金の一番大きな問題は一元化、昭和七十年までに一元化するということ、これが安定しませんと全体の年金財政というものははっきりしない。従来の個々の年金ごとに過去の経緯があったからといって、それをそのままに置くということは国民全体から見ていか
おっしゃるように、現在までの収入状況を見ますとかなり好調でございます。前年度に対しましておっしゃるように七・三％ぐらい好調だと思っております。ただ、あと四、五月あるわけでございますが、これが全体の税収の四分の一を占めておる、この二カ月で。 その中で一番問題になりますのは法人税でございます。法人税は、やはり一つはそのときの状況がどうかという問題と、それから会社の決算態度がどういうふうに出るのか、決算の姿勢でございます。そういうことがありますので、何ほどかの自然増収が期待できるだろうと思いますが、今のところ金額を申し上げるほどの自信がない、こういうことでございます。
もちろん意図的に過小見積もりをするなどということは絶対にございません。税収の見積もりというのは、その見積もり 時点までの課税実績と、そしてその後における経済の指標、そういうものをずっと見まして各税日ごとに積み上げていく性質のものでございます。 ただ、それを検算する方法といたしまして一つの弾性値というものを使っていることは御案内のとおりでございます。過去の弾性値をずっと見ますと非常にぶれの多い、特に法人税でございますけれども、非常に多いのでございまして、五十六年、五十七年に六兆円とかあるいは三兆円の歳入欠陥が出てしまったということはもう御案内のとおりでございます。近年、六十一年度、六十二年度は、普通の弾性値でございますと大体一・
当初予算に比べまして最近補正予算の追加額が余計になっているということでございますが、これはもちろん財政法の規定に従ってやっているわけでございます。補正予算に計上し得るというものは、やはり法律上あるいは契約的な義務的経費に不足を来した場合、それから当初予算のときには見込めなかった新たなる事態が生じて、しかもそれを緊急に措置しなければならない場合に限って補正追加が認められているわけでございます。 したがって、六十三年度の例をとってみましても、一つは、貿易摩擦の関係で緊急輸入の問題、それに伴う緊急に措置しなくちゃならない関係の経費、あるいは前回の税革国会で与野党協議の結果、消費税と絡んで一時金を出さなくちゃならぬという問題あるいは適正
税収の問題につきましては、これは、歳入欠陥を生じましょうともあるいは過剰であろうとも、その理由がいかようであれ、やはり直すべきものは直さにゃいかぬ、もっと工夫せにゃならぬ、こういう意味の責任を感じているということを申し上げておきます。
今度の税制改革は、しばしば申し上げますように、いわば四十年間の問題、そして将来を展望いたしまして、実に数年かかって税制体系を改めようというものであり、しかも、一つ一つの税目につきまして従来の懸案をほとんど片づけている、私はこう思っているわけでございます。 そういう意味でございますので、この際自然増収が出たからといってそれを臨時に減税に回すのはやはりいかがなものであろうかと、こう思っております。もう一つは、当然、決算上剰余が出ますと、その使途がもう決められておるわけでございますので、そのようにさせていただきたいと思っております。
年金再計算の結果、保険料が今度の案でございますと二・二、それから勤労者本人にとりましてはその半分の一・一上がるということでございますが、それはやはり財政再計算で給付そのものがふえてくる、それとの見合いになっているわけでございます。したがって、国民負担を総体として余り上げたくないという意味では一緒に考えにゃならぬ面はございますけれども、やはり基本的に制度はそういうふうに分離されているわけでございます。 片方は、一般歳出に必要な共通の経費、行政に必要な経費に充てる。片方は、年金数理に基づいて給付と負担の関係でございますので、この原則 を乱すわけにはいかないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
資産所得課税につきましては、相次いで強化しているところでございます。 さきの国会におきまして、例えば土地について言いますと、短期譲渡については普通の人より非常に重くするとか、それから今度の大改正でも、法人がまだ使わない土地を借入金で借りた、買ったというような場合にその利子の損金算入を否認するとか、また相続税も、評価が事実上時価より安いことに目をつけて、そして借金で買うとかいうような場合は取得価額で評価するとか、こういう、まあ土地についてはいろんなことをやっております。 それからもう一つ、今、資産で、金融資産、利子所得でございますが、御案内のように、従来は非常に少額貯蓄の非課税とか郵貯の非課税とか、ですから随分金持ちの人が何口
それはそのとおりでございます。 ただ、税というものはあらゆる場合に公平でなければならぬわけでございます。従来のものはあるものだけつかまえて課税する、こういうようなことでございますから見つかったものは大変になる。見つからないものはこれはもうみんな無税でございますからですから、執行体制がしっかりしない場合には、どんな法文を書いても実際上は非常にその裏で不公平がある。そこがわからないとなかなかわからぬのでございます。 そういう意味で実行できるもの、それで今度は全部、何といいますか、一律に扱った。その中で、さっきも申しましたように、例えば信用取引のようなものがございますれば、これはもうけがわかるわけでございますからそれをやる。もうけ
先ほど、従来の大口取引、株の話でございますが、その問題は納税者番号のようなものをつくってやると全部の人に公平にいくと、こういう意味でございます。 それから、今の利子課税の分離二〇％という話でございますが、従来は五百兆ぐらいの個人資産が、金融資産がありまして、そのうち三百兆近い非課税利子があったわけです。だれが利用しておったかというと、やっぱり金持ちがやっておったんですね、それをいろんな名義で。これが非常に不公平だということでございます。そしてまた、源泉選択をする場合に三五％という税率、今度の税率は二〇％でございますけれども、その三五％をどんな人が利用しておったかと見ますと、案外所得の少ない人が余計利用している。やはり税務調査とい
負担というのは税率だけの改正ではありません。人的の基本的な控除の問題それから配偶者控除の問題、あるいは今度十六歳から二十二歳までは割り増し控除を認めました。それは要するに課税最低限に関係するわけです。それと税率の絡みで実効税率幾らになりますかと、こういうことでございます。今度やりましたのはそうではなくて、ほとんど給与所得のもう八割以上の人が一〇％で済むようにする。普通のサラリーマンでございますと、その次の二〇％が適用されるというのはほとんどもうごくわずかになると、こういうことで、やはり中小のサラリーマンそれから中堅のサラリーマン、こういう人を中心に大減税をしたということでございます。 それから、最高税率の話でございますが、確かに
今度の消費税は、導入した理由はもうしばしば申し上げておるとおりでございます。シャウプ税制がありましてから四十年たっている。そして、税制体系全体として公平なものをつくりたいと。だから、消費税というのはその一部なんでございます。累進的であるか逆進的であるかというのは、例えば家計について言えば、家計にかかる税金全体の話でございます。だから、今度の消費税と、これと所得税、住民税の減税、下ほど減税率は高いわけですね。そして、結果としてどうなったかと、こういうことで判断すべき問題でございまして、きのうも別の委員の方に申し上げましたが、収入なり所得に対して消費税、これは間接税というものは大体全部逆進的になるわけですね。消費に対してはまさに比例して
御承知でしょうけれども、例えば身障者の義足、それから車いすですね、これは公費負担になっていますね。ですから、それは公費負担になっていますから、直接には身障者の方は、公費でやるわけでございますから関係はないわけでございます。 そして、それからまた、その場合に徴収基準というのがあります。公費負担でやりますけれども、公費でもってやりますけれども、ある程度実費の一部を徴収するということで、所得税額等に応じまして徴収基準をつくっております。それはもう今度の予算で消費税がかけられてもそのままに据え置くということにしておりますので、今の車いすとか義足の問題については御心配は要らないと思います。 それから、もう一つのあの袋ですね、人工肛門の
この点は、政府税調におきましても党の税調におきましてもやはり一つの大きな問題になったわけでございますけれども、やはりこの消費税というものの仕組みが非常に難しくなるわけですね。ですから、物については、転々流通するわけでございますので、これについては原則全部課税。それで、末端のところの教育関係であるとか医療関係では、これはもう最後の末端のところだけのサービスの話でございますから、そういうものについては非課税と、こういうことにいたしまして、その結果出てくるふぐあいな点は歳出その他で考えていく、あるいは税で考えられるところは税で考えていく。ですから、大減税をするとか、それからいろんな物価スライド制を完全にやっていくとか、ことしは特別に弱者に
これもしばしば申し上げておりますように、売上税のときの一番大きな問題は、事務負担が多過ぎる、そして消費税実施のためのコストが高過ぎる、これがもう大問題だったわけでございます。 そこで、今言ったような事務負担、特に中小の方々の事務負担を省こうということで、免税点三千万ということにしたわけでございます。実際は、この人たちが値決めをどうするのかということによって決まるわけでございます。それだからといって、しかし免税者といえどもコストの分、仕入れについてはかかってきますから、ですから普通マージンが二割であるとすれば、その差は売り上げに対しては〇・六％、こういうことになるわけでございますが、〇・六％ですと普通、中小企業者ですと月に六千円、
可能性としてはもちろんそういうわけでございます。
先ほどまだ値上げをしない人が四割と言いましたが、これは調査はいろいろありますが、通産省の方の調査は二割、それから東京都のサービスの方は四割、こうなっておりますので訂正しておきます。 四月の都区部の物価でございますが、我々、前年同期比もさることでございますけれども、消費税導入前よりどれだけ上がったかと見ておりますと、たしか一・四％でございました。しかも、季節商品を除いて季節調整いたしますとそれは一・二％だと、ここに私は非常に大きなウエートを置いたわけでございますが、そうすると大体経済企画庁で一・二％ぐらい上がると言っておったのとくしくも一致しておりますし、それで実際の値上げ状況を見ましてもかなりスムーズにいっているということを考え
企画庁の物価モニター等でこういう不満がありまして、それぞれ公取委の方あるいは通産省の方には連絡しておりますので、そういうものは下請代金支払遅延等防止法に触れるわけでございますので、公取の方が厳重に今調査を進めておるとかあるいは通産省の方は是正方の行政指導を強力にやっている、こういうことでございます。
我々も非常に今注視しているところでございます。これというのも、今度の所得税、住民税の大きな減税、それと消費税の組み合わせというものの家計に対する影響、これが正確に把握されていない。我々の計算によりますと、例えば収入金額が三百万円の標準世帯では一万五千円とか、それから四百万円のところでは三万七千円、それから五百万円になると四万八千円ネット減税になる、それを全部合わせますと三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございまして、片方は二兆のネット増税でございますから、一兆三千億だけは家計に純減税になっているはずなんです。そういうことをよく知っていただくということ。 それから、やはり奥さん方が大部分なんですけれども、実は家庭の奥さん
これはもう御案内のように、プラザ合意以来、各先進国間で為替相場の安定を目指してお互いに協調していく、その上にマクロ政策まで協調していく、こういうことで為替相場については万全の措置をとらしていただいている、こういうところでございます。１０抜山映子君 これからＯＤＡの問題も含めていろんな意味での国際責任を果たすことが非常に強まっていくと思われますが、昨日の新聞によりますと、世界的な環境保全の問題で環境保全に関する関係閣僚会議を設置したというように書いてございました。 総理と環境庁長官にお伺いしますが、今後どういうように世界の環境保全に日本が役割を担っていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
