今度の抜本改正というのは、昭和二十五年のシャウプ税制からのゆがみ、ひずみ、こういうものを抜本的に改めようということで、六十二年九月、それから昨年ということで、所得税、住民税につきましては六十二年には二兆二千億、それで今度は三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございます。そして、内容につきましても、この間政府の税制調査会におきまして子細に仕組みについて検討した結果でございまして、自然増収が、恐らく実体経済と余り関係のない地価の値上がりとかあるいは株の値上がりであるとか、こういうところを中心にして出てくるんではないかと思っておりますが、そういうことだからといって、これだけ緻密に積み上げた体系、これをまた直して減税をやるというよう
医療、社会福祉、社会保障は非常に重要な問題でございます。したがいまして、今度の元年度のあれを見ましても、増加率で四・九％、一般歳出が三・三ということでございますから、大変な力を入れているということはあれで十分におわかりだろうと思うんです。それでまた、この消費税の一つの目的が福祉社会に向かっての安定財源をねらっているとか、あるいは福祉社会における租税負担の公平化をねらっているとか、活力ある福祉社会をねらっているとか、いろんなことを言っているわけでございますが、そのとおりなのでございます。ですから、それだけでもう既にいかに重点を置いているかということはよくおわかりだと思います。ただ、ひもをつけるということは、これはもうニーズというものは
平成二年度にようやく十年がかりの赤字公債脱却のめどがついて、本当にもう皆さんに御辛抱いただいたたまものだと思っております。 しかし、百六十二兆という公債残高、それから、いわゆるツケ回しによるいろんな隠れた債務というものが巨額に上っておる。それからまた、やがて繰り入れなければならない定率繰り入れ、これが二兆六千億から三兆ぐらい要る。今、ＮＴＴ株の売却益で賄っておりますが、やがてこれがなくなる等々のことを考えますと、これからもやはり長期的な財政再建の目標というものを定めて、それで効率的な厳しい歳出をやっていくということは、消費税を導入したこの機会でもありますから、やはりより一層求められるだろうと思います。したがいまして、やはり税金の
ごく事務的にお答えさせてもらいます。 一つのあれは、逆進的な体系、これはしばしば申し上げましたように、全体としてはむしろ累進的な構造になっておるということでございます。これはやはり全体として考えるという総理の今、お言葉の中でございます。 それから中堅所得者につきましては、まさにこれを中心に考えているわけでございますので、中堅の方々は所得税で言えば、大体ほとんど一割で済む。かなり中堅の上の人でもせいぜい二割で済むというところまで来ておりますから、これは非常に緩和されたと思っております。 それから所得税、住民税のかからない人、これは、先ほど言ったように歳出で面倒をずっと見るということでございます。 それから痛税感の、税率
今、大変大事な点を御指摘いただいたわけでございます。総理を本部長といたします新税制実施円滑化推進本部というのは、まさにそういうことをねらってやったわけでございます。で、今日まで、導入されましてからも、各省協力してやっておりますが、今後はやはりこの努力を継続しなければならない。やはり積極的な広報をやるとか、そして親切に相談に応ずるとか、あるいはまた適切な指導をしていくということは、引き続いて、あるいは従来以上にやらなくちゃいかぬのじゃないか。 特に私が感じておりますのは、この前の読売新聞のそれぞれの周知度、国民の周知度でございますが、消費税については八割の人がほとんど知っておる、所得税、住民税の減税を知っている人は二割だと、こうい
現在の日本の経済は、御承知のように、企業の設備投資、それから家計の堅調な消費で景気がもう既に三十何カ月続いているわけでございます。したがって、財政がこれを刺激するというような立場はとらない方がよろしい。ただ、やはり内需拡大という経済的な目標には合わせる必要があるだろう。したがって、一つは公共事業部門、これは前年と横ばいにいたしたというのはそういうところでございます。しかし、それ以外の経常的な支出につきましては厳しく査定をいたしているのでございまして、特に平成二年度お約束しました赤字公債からの脱却という目標に向かって厳しく抑えたところでございます。 その癖果といたしまして、この予算のところにあらわれておりますが、今年度は赤字公債一
確かに一般会計全体で見ますと、前年度当初予算に比べまして六・六％、これは大変な比率でございます、伸びといたしまして。 しかし、中身を分析してみますと、それはほとんど地方交付税による増が来ているものでございます。政策経費でやはりここは論すべきだと思いますが、政策経費で見ます限り三・三％でございます。そのりち消費税を一般会計はかぶるわけでございますので、それを引きますと二・五％ぐらい、こういうことでございますので、名目成長率が、これは予想でございますが五・二％でございますから、二・五％というものと五・二％を比べてみるとやはり厳しいシーリング、それから、しかもそれを土台にして厳しい査定を年末までやった、その成果が数字的にも出ているよう
おっしゃるように、非常に幸せなことに堅調でございます。六十三年度も自然増収が相当見込まれるんじゃないか、率直に申しましてそう思っております。 随分見込み違いしているじゃないか、こういうことでございますが、実体経済の方はおよそわかるわけでございます。これは経済見通しがあるわけでございます。しかし、株というもの、実体経済とある意味で直接は関係しない株の値上がり、取引、それから地価の上昇、こういうものがやはり、法人税の方に株の値上がりがたくさん出てくるであろう。それから、土地の値上がりの方は、これは譲渡所得税、個人の申告所得税の方に出てくるわけでございます。また、有価証券取引税にも株の値上がりが出てまいります。 これをなかなか大き
私も長いこと財政に携わっておりまして、そしてまた景気変動もよく承知しているのでございますが、かつて昭和五十六年度でございましたか、歳入欠陥が六兆出まして、続いて三兆出たということを厳しく覚えております。これはだれもが予測できなかったのでございます。そういうことを考えますと、いつまでも続くというものではない。 そして、特に見積もりの話でございますけれども、株がこれだけ上がるぞという予測を果たして立てられるかどうか、また、立てることによって市場にどういう影響を与えるか。それから、土地がこれだけ上がるであろう、こういう予測を立てることが一体どういうふうに与えるであろうか、この辺が非常に難しい問題である。自然増収はほとんどそこから出てい
いろんなところの調査がございますが、これは通産省の四月二十六日の発表に係るものでございます。 要点を申し上げますと、六十品目、四百五十八店舗でございます。それから転嫁の状況でございますが、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これは値上げ率が二・四％、物品税の廃止品目二十品目、これの引き下げ率が四・七％。それから、百貨店、スーパー等はすべて転嫁しております。それから、一般小売店も八割近く消費税の上乗せを実施しております。ですから一般商店は八割近くやっております。逆に言いますと、二割くらいがまだやっておりませんということです。それから、三％以上の引き上げをやったのは一例でございます。ただし、そのお店は三月中はバーゲンセールをやって
免税業者が全体の六割五分を占めております。それから個人で言いますと八割強なのでございます。この人たちでございますが、この人たちは、しかしコストにかかってくる分はあるわけでございます。しかし、そのコストにかかる分は三％でないことは確かでございます。 したがいまして、税は税で、この税の建前でいくわけでございますが、最終的にどういう値決めをするかというのは、やはり自由競争のもとでやっているわけでございますので、やはり税制というものもそれぞれの事業者は頭の中に入れ、自分の採算性も頭の中に入れ、それから自分が扱っておる商品の市場動向も頭の中に入れて値決めをしていく、こういう性質のものであろうと思います。 税は、もちろんこれは直接税でな
今度の見直し規定が、それを中心にして見直し規定が入っておりますので、その意味で、我々は実際の機能がどうなっているかということを注視してまいりたいと思います。
そのほかにもあるわけでございまして、帳簿制度であるとか、それから課税期間を一年にしたとか、事業年度にしたとか、こういう問題を含むわけでございますが、この前の税革国会で一番論議されたのは免税点、それから簡易課税制度でございまして、それら一連のものとして十七条三項に入れられたといういきさつでございます。したがって、あの条文の趣旨に沿いまして注視してまいり、必要があれば所要の改正をする、このようなことでございます。
今、福間委員のおっしゃるとおりの認識のもとに作成させていただいたわけでございます。 すなわち、内需を中心とする持続的拡大のそういう問題の焦点といたしましては、公共部門の支出につきましては前年度と横ばいにする。しかし、やはり十年がかりで平成二年度赤字国債脱却という問題がございますので、その他の経常部門の経費については非常に厳しく査定いたしたところでございます。その結果といたしまして赤字公債を一兆八千二百億減らすことはできましたし、また依存度も昨年の一五・六から一一・八、これは昭和五十八年以来最低の依存率になったわけでございます。しかし、なお累積赤字百六十二兆、そして一般歳出に占める利払い費は約二割にいっておる、これは世界にはないわ
従来の日本の経済はもう御承知のように内需拡大でやっておりまして、そして物価の点につきましては、やはり円高傾向というもの、原油価格が下がっているというようなこと、あるいはベースアップもリーズナブルであるというようなことからいたしまして、あるいは製品輸入がどんどん拡大いたしまして、今五割になっているわけでございます。こういう点で今までやってきたわけでございます。 問題は、この後どうなるかということでございます。一つは、消費税がどうなるかということでございましたが、我々の見る限り、四月の東京都区部の消費者物価の上昇、それから卸売物価の上旬、中旬の様子を見ておりますと、まず予想された大体いいところへいっている。それによってこれがインフレ
これは各方面から論じ、政府全体としてやるべきことはたくさんあると思います。やはり今、三十カ月余り続いたわけでございます。しかし、イザナギ景気のような五十七カ月というあれもありまして、何とかこれを長続きさせたいものだ。問題は、外貨の天井の外れた今日では、やはり物価が一番大きな問題だろうと思っているわけでございます。ですから、今のところは設備投資と消費が循環になっておりますし、それと一番いいのは、企業の収益と家計の所得が好循環を続けておる、これはやはり物価の安定という基礎がなければできないだろうと思うのでございます。 それだけに、やはり今後コスト面の分、特に輸入物価がどうなってくるかという問題と、それともう一つはデマンドプルの問題が
これは、実は根本改正というのは六十二年九月、それから六十三年の十二月、相次いでやられているわけでございます。そして六十二年のその年の減税額は約二兆、それから今度は二兆六千、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この根本改正の問題は、もう御案内のように、売上税のときにありまして、あれがだめになりましたが、一つの大きな眼目は、やはり非課税貯蓄、これを廃止することによって弱者対策に、弱者の非課税預金に切りかえるということ。それから、それと相まちまして、やはり大幅な減税を組み合わした。それが第一段階でございます。その次が昨年の大改正でございます。だから、二段構えでこの税制改正全体の構想が貫かれているわけでございます。
障害者につきましては、いろいろ補正予算で臨時給付を出しました り、あるいは今度の平成元年度の予算でその手当額を、四月から九月までは七％、それから十月以降は三・三％上げるということをこの予算で提案いたしております。
手当を上げるということ、三・三％上げるということを提案いたしておるのでございます。そのほかに、今、物品税のお話もある。 そこで、大体私はどれぐらい物価が上がるかということを見ればほぼ償いがつくと思っておりますが、特に物品税の問題につきまして、従来障害者の自動車等については免税しておったことは事実でございます。しかし、今度の消費税というものは用途免税がございません、性質上。取り入れる余地はないわけでございます。したがいまして、それにかわるものとして更生資金の制度を創設しておりまして、その障害者の方もやはり障害更生資金が借りられる仕組みになっております。もしこれを借りますると、我々の計算では、利率が大体一・五％の利率でございます。通
今、年金生活者の問題と、それから消費税というのはずっと続くんだがそんなのは一時限りじゃないかと、その点についてお答えしたいと思います。その次に年金者についてお答えしたいと思います。 先ほどは、平成元年度の予算について申し上げましたが、その中でちょっと数字が間違っておりますので訂正させていただきます。四月から九月までは〇・七％、これはことしの物価上昇率、従来ですとこれは考慮しないことになっておりますが、今度はもう完全スライドでございますので、そういうことでございます。それから、十月から三・三％ということでございます。それから、平成元年度の物価騰貴がもちろんあるわけでございますが、それは当然平成二年度の年金給付の引き上げになるわけで
