もうしばしばお答えしているように、今度の消費税というのは、やはり将来の高齢化、国際化社会をにらみまして、稼得所得に余りにも負担がかかるということは、給与所得者に特に打撃を与える。それだけ働く人が少なくなるわけでございますから、その分やはり所得を中心にしまして消費、資産に対する課税も均衡のとれたものにすることによって、高齢化社会を迎えますけれども、それによって経済活力を与える。そしてまた、豊かな長寿社会の基礎を築こうというものでございまして、今おっしゃるようなことは当たっていないと思います。 年金の問題は、もう厚生大臣がしばしば言っているように、やはり給付は大体標準報酬の七割というものをやっておるわけでございますので、だんだん標準
消費税の目的についてはもうるる申し上げまして、将来の国際化、高齢化を踏まえまして、やはり活力ある長寿・福祉社会を形成する、そのために租税体系としての公平性、広い意味の公平を求めなければならない、そしてまた同時に、安定した財源がそのとき必要であろうということで設けているわけでございまして、おっしゃるようなことにはなっていないのでございます。
消費税が適用されましてから約一カ月になるわけでございます。その間、一つは転嫁の問題がどうなっておるのか、それから第二番目には、売り場における精算事務が具体的にどうなっておるのか、それから消費者物価にどういう影響を与えているのか、そういう点に今中心を置いて検討しているわけでございます。 一つは、転嫁の問題につきましては、おおむねやはり消費税法あるいは税革法が予期したような転嫁が行われつつある、こういうふうに認識いたしております。 それから、精算事務につきましても、現場に行きましたり、いろいろの推進本部の報告を聞きましても、おおむねいっているようでございます。ただ、つり銭なんかの問題で多少問題がある。 それから、第一点のその
行きました。
上野のあそこへ行きまして、それで現場をずっと見せてもらいました。一つは税込み、それから一つは外税の関係、両方見てみました。いずれも的確にやっておったと思います。
先ほど申しましたのは、東京都区部の物価について分析したところを申し上げたわけでございます。これは通産省の調査でございますが、三月二十七日と四月六日の実売価格六十品目について調べました。対象は小売店が五百三十店、そのうち価格変化について申しますと、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これが二・四％の上昇でございます。本来であると三％上げてもいいわけでございますが、これが二・四％。それから物品税廃止品目二十品目、これが四・七％の下落でございます。 それから、消費税導入、物品税廃止の価格への反映でございますが、百貨店、スーパー等はすべて実施しておる。一般小売店も八割近くで消費税の上乗せを実施しておる。それから、調査した商品価格、約二
詳細は政府委員の方から言わせますが、税率はもちろん移出段階の税率でございますので、それを直さにゃならぬということは当然なことでございます。また、自動車につきましては暫定税率六％が盛られている、そういうところを調整せにゃなりません。 私も、下がるべきものが完全に下がっておるかどうかという点は、なおこれから大いに指導の必要があるのではないかと考えておりますが、しかし、下がっておることは事実でございます。その詳細は政府委員から言わせます。
我々もかねてから「物価ダイヤル」の苦情については聞いておりまして、その点を調べてもらったのでございますが、経企庁からの報告ではやはり一部の業種に限られておるということが一つでございます。 それからもう一つは、一部の業種であっても、そのまた一部のところである。業種が限られておって、その業種でもまた一部の人に限られておりますと、こういうことでございます。しかし、それもやはりほうっておくわけにはもちろんまいりませんので、所管省を通じてそれの指導方をいたしているところでございます。 問題は、やはり消費者、役所の方も参りますけれども、消費者の方でしっかり見て、そうするとそういうところは競争場裏からおのずから自然に脱落していくこういう形
景気とかそれから物価動向につきましては、今、日銀総裁と同じ認識を持っておるということを最初に申し上げます。 それから、逆進性の問題でございますが、消費税そのものが所得に対して逆進性であるということは否定できません。これはもうはっきり、所得に対して逆進性を持っておるということは、否定できないわけでございます。 第五分位と第一分位の割合を比べてみますと、その消費税の負担額におきましては、第五分位は大体第一分位のほぼ二倍弱である、額は多いわけですね、もちろん。しかし、所得に対する負担率ということからいいますとそこは逆進的になりまして、第一分位の負担率を一といたしますと、逆に第五分位の負担率はその七掛けぐらいである、つまり負担率で三
私ちょっとそのパネルを見れなかったのでありますが、累進的、逆進的という定義でございます。ですから、普通……
いや、定義で決まるわけでございます。それは所得に対する負担率なのでございます。負担率がどれぐらい、第一分位と第五分位で負担率が何倍になっておりますかということを俗に税制の方ではそれが累進的であるか、逆進的であるかと、額ではないのでございます。率でございます。だから、そこをよくひとつ。 それから、消費税につきましても同じことでございまして、収入に対するその負担率の話で、その率と率で何倍になっておりますかと。その倍数が伸びておりますか、縮まっていますか、そこなのでございます。額ではございません。 今、それは私ちょっと目が悪くてわかりませんが……
いや、率を出すには額から出さなくちゃいかぬわけでございます。それは当然でございますので、最後は率ではかるわけでございます。
所得総額に対して負担率がどうなったか、それで今度の場合には所得税、住民税、それから消費税を入れて計算する、こういうことなのでございます。先ほど申しましたように我々の計算では物価が大体一様に上がる、こういう形になるわけですね。間接税でございますから、三兆五千億がなくなりましてそれで五兆四千億が出てくる。ネット増税二兆ですと。そういう形で物価が上がっていく。それで、その前提としては、第一分位から第五分位まで一律な物価の上昇である、これは仮定でございます。そういうことで先ほど御説明したわけでございます。 ですから、額で言いますと、もちろん第五分位の方が消費額は多いわけでございますから消費税の額は二倍弱納めますが、所得に対しましてはやは
私は目が悪いのでそれを見てもちょっとわかりませんので、後でまた見せていただきます。
いやいや、またそれを見せていただいてから連絡させていただきたいと思います。
流通段階——製造者から卸までの段階ですね、ここはほとんどもう外税になっておると思っております。中にはごく一部内税があるかもしれませんが、それぐらいの割合であろう。それから小売段階、サービスを含めてでございますが、大きいところ、百貨店であるとかスーパーであるとか、こういったところはほとんどもうやはり外税になっております。 問題になりますのはやはり小売の小さいところでございまして、これは内税になっておるところと恐らく半々ぐらい。しかし、生鮮食料品のようなもの、これはもう日々値段が違うわけでございますから、これは当然内税で税込みでもってやらざるを得ないだろうと思っておるのでございます。私は、先般アメや横丁に行ったときも両方見ましたが、
これは税革法にも書いてありますように、できるだけ消費者にわかるようにすることが望ましい趣旨のことは書いてあります。それは外税ということでございます。しかしながら、これは実際は競争場裏でやっているわけでございます。競争場裏で、市場の原理でございます。したがいまして、生鮮食料品で外税で書けといったってこれはもう無理に決まっておるわけでございます。そのときそのときの、毎日毎日値段の違うものを買ってくるわけでございますから、そのたびに外税で出すということは無理でございます。それはやはり、物価が上がったときに従来同じようなやり方で値決めをしているわけでございますので、そういうことは無理であろう。それからまた、そうでなくても小さな業者の方は免税
二つの点でお答えしたいと思います。 やはり最初の問題は、税がどれだけかかっているかわからない、内税にした場合。これは理由はさっき申したとおりでございます。 ただ、この人が課税業者の場合は、その百三分の三をこの人はいずれにしてもこれを基準にして税金は納めにやならぬのだということだけははっきりしておりますから、概算すれば百三分の三を掛けたものが税金であると消費者の方はお考えになってもそう違いはないだろうと思います。 それから第二点は、免税点の問題、簡易課税の問題でございます。 これはしばしば申し上げておりますように、やはり売上税の経験からいたしまして、納税義務者、つまり事業者に余りにも負担をかけ過ぎる、そのためにこの前の
今、委員がおっしゃいましたそういう点も大事な点でございます。いずれにいたしましてももう四十年たっわけでございまして、その間、産業構造、就業構造は変化いたしております。また、所得水準も非常に均質化し、また向上しておるところでございます。また、消費についての価値観が非常に変わってきておる。しかし、改正前の現行法を見ますと、余りにも所得課税に偏しておる。それで、将来を展望しますと、所得者の数が相対的に少なくなって、そして高齢者を初めそれ以外の人がたくさん出るということでございますので、どうしてもその所得者の中でも特にガラス張りになっておる勤労者に負担が非常にかかっておる、このことはどうしても直さないと不公平感が直らないと。かたがた、日本の
税革法の十七条第三項に、与野党協議の結果入ったわけでございます。これはやはり、今度の消費税の基本構造の一つといたしまして、納税者の事務負担をできるだけ排除しようというようなことから免税点あるいは簡易課税制度を設けた、それに対する一つの危惧であろうと思っているのでございます。そういう意味で、最後の事業者の方にはよく配意しているけれども、それが結局どう機能するかは値決めによって決まるんだけれども、もしその値決めのいかんによっては結果的に便乗値上げになる場合が免税者にはあるであろうし、また簡易課税者についても同じ問題が出るかもしれぬ、こういう憂慮のもとに十七条第三項が入れられたことはよく承知しているのでございます。 したがいまして、こ
