今、志村委員のおっしゃったのは全くそのとおりだと思っております。我々も全体の税制改革の構想は、今、志村委員の述べられたとおりでございまして、必ず将来日本のためになると。それも、高齢化が急速に参っておりますので、効果は必ず早く出てくると思っておりますが、しかし、その中で消費税の仕組みに関しましては、やはり与野党の中で、十七条第三項に見直し規定が入っておる。で、これは簡素という問題にするか、公平という問題をぎりぎり詰めていくか、そこの選択の問題であったわけでございまして、それで与野党合意の結果、あのような見直し規定が入っておりますので、我々は今度の消費税が直すべき点はいささかもないなどという、そういう傲慢なことは思っておりません。
国有地は、いわば国民の共有財産であるわけでございます。したがいまして、その利用の方法、処分等については、やはり共有財産であるだけに慎重でなけりゃならぬと思っております。 したがって、国として使う予定のないもの、これはおっしゃるように、どういうふうに利用するかということは考えにやなりませんが、その場合にも、当然のことでございますけれども、地方公共団体であるとかあるいは住宅・都市整備公団であるとか、こういったところに優先的にやるのが筋であろう、こう思っております。そして、その地方団体なり公団が宅地をつくる、住宅をつくるということであるならば、やはりこれは優先的に利用して現在の地価問題の一助にすることが筋ではないか、このように考えてお
もちろん財政は財政だけのためにあるのではなくて、最終的には国民経済にいかに財政というものが寄与しておるか、それが長い目で見て国民経済にどういうプラスになるかという観点でやるわけでございます。したがいまして、公共事業等社会資本につきましては、それぞれのプロジェクトについてそれぞれ五カ年計画とかいうものが何本か立てられておることは御承知のとおりでございます。また福祉につきましても、厚生省を中心といたしましていろいろな福祉計画を推進しているのは御案内のとおりでございます。教育につきましてもまた同様なことなのでございます。それらの問題はやはり着実に実施しなければならない。しかし、それはあくまでも経済との整合性あるいは財政との整合性の中で考え
今おっしゃるように、財政が硬直的であってはならぬということは全くそのとおりだと思います。要は、やはり国民経済の将来、国民の生活の安定向上の基盤としてどういうものをやっておるか、おっしゃるとおりでございまして、特に社会資本におきましては、下水であるとかこういったいろんな環境的な問題が非常に立ちおくれていることもよく承知しております。 しかし、同時にまた、財政というものはやはり長期的に考えねばなりませんし、その負担を、後世に余りにも過重の負担を残すということはあってはならぬわけでございます。要はその辺の整合性にあるわけでございまして、政府、我が自民党挙げてこの問題に絶えず取り組んでおるところでございまして、御意見としてはもう全くその
今度の税制改革は今逢沢委員が述べられたようなことでございます。非常に大きな税制改正でございまして、所得税、住民税だけの改革として考えてみても恐らく近年最大のものである。法人税の改正だけをとってみても画期的な改正である。あるいは相続税だけのものをとってみても最大の減税規模であろうと思います。消費税の問題あるいは既存間接税との統合の問題、これだけとってみても大きな問題でございます。その全体のスケールは、今おっしゃったように九兆二千億の異動の幅でございますから、税制改正等の幅というこの九兆二千億というものがやはり全体の改正の規模をあらわしている、異動の規模をあらわしているわけでございまして、これはもうシャウプ以来はもちろん、それ以前の改正
今度の改正は消費税創設を含む税制改正でございました。この消費税というものは日本では初めてなものでございますので、どういうことになるかということは非常に我々も一方においては危惧し、一方においては期待を持ってずっと見詰めておるところでございます。そして、立法形式といたしましては、税制改革法案というものの中で十条、十一条で消費税はこういうものとして考えていただきたいという理念規定を置いているのでございます。恐らくこの種の立法形式は世界でも、私は寡聞でございますが、初めてであろうと思います。あれはあくまでも理念規定である、こういうことでございます。 現実のものは、これは消費税でございますから、当然のことながら、市場の中で実際の値決めある
一般論としまして、税というものは社会共通の社会的費用をその負担能力に応じて薄く広く分担していただくものである、こういうことでございましょう。一般会計なりあるいは地方の普通会計、こういったものは、広く一つの政治というものあるいは行政というものをやっているわけでございますから、それに要する経費、費用というもの、この社会費用をどうして配分するか、その配分された結果が税というものである、こういうものでございましょう。 それから社会保障の方は二つありまして、一つは代表的な医療でございますが、これは病気になる人とならない人との相互扶助の関係、そういう集団の中の相互扶助の関係でございましょう。 それから年金でございますが、これはお年寄りと
私は、また経済の方から言いますが、ちょうど終戦後四十四年たつわけでございます。諸外国が日本のやり方を見ておりまして、彼らと非常に違うのは、日本の社会は、政界においても財界においても、また労働界においても学界においても官界においても、長期政策が得意である、長期的な目標を立てて、そして着実に、既存の信用というものを壊さないで漸次移ってくる、これが日本の一種の管理能力と申しますか、そういう意味で非常に独特なやり方をしておる、こういう批評がございます。同感するところが多いのでございます。 戦後を考えてみますと、一番大きかったのは、やはり何といってもドッジが一ドル三百六十円と決めた、これは大きかったと思います。それで、一ドル三百六十円に合
我が国で初めて、なじみの薄いこの種の税を四月一日から導入したわけでございます。市場での対応の仕方はいろいろでございますけれども、全体として申しますと、事業者も消費者も平静に受けとめておられるんじゃないか。私が現地を見ましたり、あるいはその後、大蔵省に対する事業者あるいは一般の消費者、これらのいろいろな電話が寄せられております。その中には、事業者の方ではやはりいろいろな事務に関する質問事項あるいは苦情、意見、中には激励もございます。同じように消費者につきましてもいろいろありますが、それらの推移を見ておりますと、そういう電話はもう本当に減ってまいりました。特に消費者からの電話が非常に減っておりまして、特に、そのうちで苦情というのがほとん
売上税が廃案になったことは御案内のとおりでございます。それで、政府税調も方々で地域的に公聴会を開きました。党の税調の方では、業種別にほとんど代表的な各業種、それから経済四団体はもちろんでございましたが、なぜ売上税は失敗したのか、こういう問題を中心にやったわけでございますが、もうことごとく事務負担が大変だということでございました。そういった意味で、新しい税でもございますので、事務負担をできるだけ少なくしよう、事務負担がかかるままにしておりますと、その事務負担からくるコストアップが消費税とは別にあるわけでございます。それが押し上げるという問題が出るわけでございます。そこが実は政策的な選択の問題であったわけでございます。 そういう意味
これはどこでしたか、テレビのときとそれから大蔵委員会であったと思います。三％をいつまで堅持できるのかというのでございました。これは、消費税というのは二十一世紀までをにらんでやった税制改革でございます、そういう応答の中での話であったわけでございます。もちろん三％をやるかどうかというのは財政需要とそれから税負担、国民がどう選択するかという問題に係るもの、もうはっきり理論的に言えば。その財政需要という中には、歳出のみならずほかの税の減税をも含むわけでございます。そういうものとして将来の国民の選択に係るというのが理論的な答えになると思います。ＥＣ諸国では所得税減税の見合いとして引き上げておる。単純に引き上げたというのはほとんどございません。
免税点、簡易課税制度、それから限界控除制度、これは各国にもみんなあるわけでございますが、問題はその高さが問題であるわけでございます。 しばしば申し上げておりますように、売上税の失敗の歴史で、経済四団体を初め各業種全部、党で集まっていただきまして、そしてヒアリングを重ねた。その結果として、やはりこの際定着させるには事業者の徴収、経済的には徴収義務者、法律的には納税義務者になっておりますが、その人たちの事務負担というものにできるだけ配意しない限り最初の定着は難しいであろう、こういうことでありました。その反面、もし考慮しないとするとやはり実施に伴う経費増が出てくる、こういうことなのでございます。 例えて言いますと、月に百万円の売り
見直しというのはいつでも必要なのでございます。特に、新しい税制をしいたときには、それがどのように定着し、どのように機能しておるか、そうして改正のねらった制度としての公平、そういうことが満たされているかどうか、これはもう絶えず細心の注意を持って見守っていく必要がある、必要があれば改正していく、これは絶えず必要なことだと思っております。 それから、もう一つの問題は、いろいろなことはあるけれども、結局、今度の改正でどれぐらい差し引き負担が軽減されたのかということを各世帯が具体的に知っておく必要がある。この点のＰＲが、一生懸命やっておるけれどもなかなかわかりにくい。特に奥様方だろうと思います、サラリーマンを一つの軸にして考えた軽減措置が
ただいま新井委員のお尋ねでございますが、暫定予算を補正いたしましてもやはりそれは暫定予算なのでございます。したがいま して、今おっしゃったような新規の公共事業を初めといたしまして、対外関係の問題、特に二国間の無償援助の問題はことごとく新規予算になるわけでございますから、これはいずれもできないことでございまして、国民の利害休戚に非常に関係があるのみならず、対外的にも信用を失墜するのではないかと恐れているところでございます。
今度の税制改革の全体の意義につきましては江口委員のおっしゃったとおりでございまして、これはシャウプ税制以来もう既に四十年余りになるわけでございますが、その間、社会経済が非常に変化いたしまして、また国民の価値観も大きく変わっておるのでございます。したがって、その四十年ほど前のシャウプ税制ではもはや新しい時代に適応しなくなった、特に今後の高齢化あるいは国際化という社会を考えるときに、今にして変えなければひずみはいよいよ大きくなる、こういうことであったわけでございます。 何よりも所得課税に偏重しておるわけでございますので、所得課税の基本である公平の観点から申しますと、いわゆるサラリーマンとそれ以外の者は捕捉率において差がある、これは水
問題が二つございまして、御案内のように、赤字公債からの脱却ということを今まで懸命にやってまいりました。ほぼ十年近くかかりまして、ようやく平成二年度には脱却できるのではないか、こういうめどがついたのでございます。ですからここも、赤字公債から脱却するだけでもこれぐらいの年月がかかるのでございます。しかし、これは確かに一つの進歩でございます。しかし、今御指摘のように、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰに対する比率でいいますと約五割近くなっております。こんな国は先進国の中にございません。その利払いは、おっしゃるように約二割を占めているわけでございます。 そのほかに、この財政再建のため、赤字公債脱却のために、今まで、本来なら一般会計から繰り入れ
今後の高齢化社会に向かいまして公的年金制度というものをやはり充実していかなければならない、それは今、内閣の方からいずれ出るわけでございますけれども、この方の問題が一つありますが、同時に自助努力が必要であることはもう言うまでもございません。ただ、その自助努力をどのようなものとして設計するか、これは大きな問題なのでございます。いわゆる所得税におきます生命保険料の控除というのは、税の基本理論から申しますと、これは政策税制でございます。 で、先般、利子の問題につきまして原則非課税貯蓄というものを弱者に対する非課税に改めまして、そして根本的改正をしたわけでございます。しかも、その利子の将来の課税のあり方について、将来は納税者番号等を考えな
四月一日以来の消費税の実施状況につきましては、私自身が現場での体験、テレビの放映に見られる町の状況、大蔵省、国税庁、税関、また各省庁への問い合わせの状況からすれば、消費者、事業者とも非常に平静に対応しているという印象でございます。これは税制改革に関する国民各位の理解かだんだん進んできたことである、こう思って感謝申し上げているところでございます。 ただ、この税は何分にも我が国にはなじみの薄いものでございますので、多少の戸惑いあるいは疑問が生ずることはやむを得ないと思っております。特に一般消費者から、特定の職業、業種につきまして、価格設定について便乗値上げではないかという苦情が寄せられております。これについては既に経済企画庁を初め関
今度導入いたしました消費税は、初めての消費税でございますし、それに日本では、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、中小零細企業がたくさんおるわけでございます。したがいまして、その事務負担をいかに軽減するかという点に重点を置いたわけでございます。 今委員がおっしゃいましたように、免税業者といえども仕入れについてはやはり消費税がかかっておるわけでございます。通常、マージンが二割だといたしますと、要するにマージンに対して三％、〇・六％というものがその免税者の値づけいかんによって手元に残るかもしれぬ、こういうことなんですが、幾らに値づけするかというところは、それは市場でございますから免税業者に任されておるということでございます。
消費税は四月一日から導入されておるわけでございます。したがいまして、少なくとも、機会均等でございますから、すべての納税者で、現行制度で一巡はする必要があるだろうと思います。個人で申しますと、来年の三月末が申告納税のときになります。それから法人は、一番多いのは三月決算でございます。この人たちは五月末に申告納付するわけでございます。ですから、来年の五月までいきませんと一巡いたしません。 それで、その結果を十分検討いたしまして、この消費税が日本の経済の中にどのように溶け込んだか。そしてまたどのように功罪があるか。つまりいろいろな、十七条第三項に書いてあります事務負担という点が一つ、それから適正転嫁がどうなっておるかという点が一つ、もう
