消費税が逆進的だと言われるのでございますが、間違ってはいかぬのでございまして、消費税の逆進という問題と税制改革によって累進的になったのか逆進的になったのかというのは別の問題でございます。 税制改正の方から申しますと、結論の話でございますが、私はむしろ累進的になっておると思っております。消費税自体の話を申しますれば、これはもう言うまでもなく消費に対してはまさに比例的でございます。所得に対しては若干逆進的であることは免れません。ということは、やはり収入の多い人がそれと同じように消費するとは限らぬわけでございます、どうしても貯蓄額というものは大きい方の人が額は多いわけでございますから。その意味では、収入なり所得に対しては若干の逆進性が
これは、今度の税制改正の趣旨並びにその全体像というお話になりましょうが、改正前の日本の租税の体系は昭和二十五年のシャウプのときでございます。自来、もうほぼ四十年たちました。日本はその間、非常に苦しい国からもう世界でナンバーワンかつーか、こういうぐらい伸びてきたわけでございます。その間、日本の社会経済は非常に変革してまいりました。消費の態様も変わってまいりました。価値観の変化もあったのでございます。四十年前のあの租税制度というものは、この新しい社会経済に対しましてやはりゆがみ、ひずみが出てしまって、適応性がなくなってきておる。特に、今後の高齢化社会、国際化社会を考えますと、やはり将来に向かって、あらかじめ将来にも対応できるように公平な
平成二年度赤字公債脱却という目標を掲げましてほぼ十年たったわけでございます。十年かかってこれだけ歳出を効率的にするというような努力を重ねてきまして、ようやくまあ平成二年には事によればいけるかもしれぬというめどがついたわけです。しかしながら、これは財政の健全化という問題ではほんの一歩でございます。御案内のように、百六十二兆という国債残高がございます。これはＧＮＰに対する比率がほぼ五〇％でございまして、世界でこれだけの国債を持っている国はございません。それが歳出に反映いたしまして、利払いだけで一八から一九％という、これもまた世界にないわけでございます。それで、この利払いが必要なのかどうかという問題なのでございます。そこが一つ。 それ
御案内のように暫定予算は本予算ができるまでの一時的な措置でございまして、そこに盛り得る経費というのは普通の経常費、人件費であるとか事務費であるとかいう経常費、それから施策費につきましても、これは原則としては新規施策は計上されないわけでございます。したがいまして、今度逆の立場から見ますと、新規政策というものはたくさんあるわけでございますが、これが全然盛られていない。この新規政策というものは、まさに今年度のあるいはこれからの日本に必要だという各分野における政策費は組まれておるところでございます。これをこのままにしておきますと、やはり、国内的な問題を生ずるだけでなくて、例えばＯＤＡ予算を一つとってみましても、対外の信用にもかかわる問題でご
細かい話がもしありましたら政府委員から補足してもらいますが、やはり参議院の審議もあることでございますので、何が何でも二十一日までには上げていただきたい、政府はそれに全力を挙げているところでございます。我が党の各方面の方々が今一生懸命やっておるのもそのことでございます。ですから、それが二十一日は上がらないという仮定の問題については、今私の頭の中にはないということでございます。
その後の状況をずっと見ておりますと、転嫁は比較的スムーズにいっているように聞いております。一部について若干問題があるとも聞いておりますが、大部分はスムーズにいっている、このように聞いています。
計算上そうなるかもしれませんね。
ですから、簡易税額で得をするか、あるいは今の取引関係の流れで損をするか、その間でやはり市場経済でございますから、どちらを選ぶかということをよく取引業者とも相談して決めていく、やはり競争経済でございますから損得両方あるだろうと思います、理論の話としては。
それは賃加工になれば、やっぱりマージン率は高まりますから、だから消費税の関係では簡易課税を選んだ方が得であろうということです。 競争関係で言うとどちらになりますか。ですから、今までと同じようなことをやっておればいいのだろうと思うのです。従来と同じように売買形式でおやりになっていればよろしい。 それを強者の立場で、不当にもし取引形態を変えるということになれば、これはやっぱり下請代金遅延防止法が働くだろう、こういうことでございます。やはり公正に競争関係で決めていただきたい、こういうことでございます。
私も一日に自分自身アメ横を見ました。その後、テレビでいろんな報道も知っておりますし、それから大蔵本省、国税庁、税関に寄せられました問い合わせ件数、その内容、それから各関係省庁に寄せられたものも概括して聞いております。概して感じで言いますと、納税者の方も事業者の方も平静に受けとめておられるというのが一般的な印象でございます。そして、いろんな問い合わせの件数ほ、漸次顕著に減ってきております。それから、内容は消費者からのものよりはだんだん事業者のものになりまして、仕組みに関する問題が多いようでございます。企画庁の方の物価ダイヤルの方には大分便乗値上げの苦情がございまして、これはある種の食べ物であるとか、あるいはクリーニングとか理容、美容の
今見ておりますのは、定着状況を見ているわけでございますが、最初はやはり事業者、それから消費者、これがどれぐらいなれてくるか。まずはなれてくるというそういう落ちつき方であろうと思います。 それから、一番早い納税が、これはみんな法人でございますけれども、四月決算、五月決算、それから六月決算、七月決算、その人たちが九月末に申告納税してまいります。そのときにどのような納税をされるのか、つまり簡易納税者、簡易課税の人が簡易課税をどれぐらい選択されるのか、その人たちの値づけはどうしておったのか、結果としてどういう転嫁をしたのか、ここがひとつ要るだろうと思います。それは一つのあれでございますが、そこで一つのある程度の答えが出るかもしれません。
おっしゃるとおりでございます。経済に及ぼす影響その他、広範な観察がやはり必要であろうと思っております。
今の日本の経済情勢は、非常に何と申しますか、私は順調にいっているだろうと思います。その点は成長の点からいいましても、生産の点からいいましても、また物価の点からいいましても、今は非常に安定しているところでございます。しかし問題は、これが一体どれぐらい長く続くのか、できるだけ長続きせにゃいかぬ、こう思っております。そして今、日本は自分の国の景気だけではなくて、世界的にやはり黒字国としての責任を問われているわけでございまして、重立った国が政策協調をやっていることはもう御案内のとおりでございます。 そこで、それでは心配がないかといえば、そんなことはございません。確かに今、物価は対前年比率で一・一でございますから、世界の中でも最も安定して
今、委員のおっしゃるとおりでございまして、今度の補助率の問題につきましては、各省庁で本当に議論いたしまして、完全な意見の一致のもとに決めたわけでございます。今後も補助金の持つ意味あるいは一般財源化の持つ意味、それぞれの役割というようなものを考えながら、そのときどきの財政状況というものを十分勘案して、いやしくも地方財政の運営に支障を来すことがないようこれからも措置してまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおりだろうと思います。 しかし、価格は自由競争の中の市場で決まるわけでございますから、その間どれだけの有効な手段があるか、こういうことをやはり関係各省が詰めていかなくちゃいかぬと思います。一番効果のあるのは、やはりそういうことを消費者によく知っていただく。やはり最後の決定権は消費者が持っているわけでございますので、それを十分消費者に知っていただき、またそういう消費者がどういうふうになるであろうかということを予測することによって、販売者の方が自粛していく、あるいはうまくいけば下げるというようなことがあれば、非常に結構じゃないか、こう思っております。
遺憾のことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、四月一日以降の家賃については税込みで市場価格が決まった、こういうことで納税額は計算されるわけでございますので、いずれはやはりこの問題は決着がつくのじゃないか、経済合理主義から申しますと私は決着がつくと思いますが、それにしても早くやっていただきたいな、そのように思っておるところでございます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。 歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに一限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。
公共事業につきましては、やはり四月中に準備してそれから五月早々に発注できる体制を早く整えた方がよろしいと思うわけでございます。その場合に補助率が今度改定になることはわかっておるわけでございますので、その点をはっきりさせておくということは、それを実施する側ではそのつもりでやるわけでございますから、そのことはそれだげの必要性がある、このように思っておるところでございます。
国の財政が厳しいのか厳しくないかという認識の問題だと思いますが、我々はかつてないほど厳しい、こう思っております。 御案内のように、なるほどフローで見た特例公債の発行というのは平成二年度脱却できるかもしれないという見通しがついたことは非常にありがたいと思っております。これも累次にわたる今までの改革への努力の積み重ねの結果だと思っております。 しかし、よくよく見ますと、一つは公債残高が国で百六十二兆円ありました。これは大変なものでございまして、ＧＮＰに対する比率でいいましても、もう世界一でございます。そして、その公債費は実に二〇％近く歳出予算の中に占めている状況でございます。これも世界にもうほとんどございません。 そのほかに
