村山達雄

そのことはいう当然常識としてある、こういうふうに思っております。

消費税導入の理由につきましては、簡単に申し上げますと、今の間接税、個別間接税の持っております矛盾、今世界先進国でこんなものをやっているものはありません。したがいまして、それの持つ矛盾を解決するとともに、税体系そのものの公平化を図ろうとしているのでございます。所得、消費、資産に負担を適正に案分した方がよろしいということでございまして、今度の税制改正のフレームでもおわかりのように、二兆六千億のネット減税でございます。しかも、所得税のウエートを減らしておりますから、普通の経済でありますれば当然税率構造全体からいって改正前の方が余計収入が入ることはもう明らかでございます。 　したがって、そういう問題ではなくて、やはり税体系の公平化、間接税

誤解のないように願います。外国がやっているからこっちもやったということは全く違うことでございます。これは外国もやっておる、こう言っただけでございます。もちろん日本の将来の経済の育成、高齢化、国際化、そういう必要のために今の税制がもう公平の原則に合わない、こういうことでやっておるわけでございますし、また所得税のウエートを消費税に少し移す方がよろしい、こういうことでやっておるわけでございます。 　先ほど引用されましたカナダの製造業者売上税でございますが、これらは二十年前に独仏で今の付加価値税を導入しましたいずれもその以前の古いものでございます。アメリカの小売売上税も同様でございます。これの最大の欠陥と言われるのは、要するにサービスに対

年金の積立金が今どれだけあるかということと消費税は何の関係もございません。 　年金の方は、御案内のように社会保険方式でやっておるところでございます。日本は、従来は修正積立金方式でやっておりますから、積み立てばあるでしょう。しかし、これはあくまでも給付と保険料の関係でございまして、いずれは高齢化になりますと積立金はどんどん崩されていくわけでございます。厚生省の試算によりましても、そう遠くないときに事実上の賦課制度になるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけでございます。ですから、消費税を入れているというのは年金とは関係ない。向こうは、社会保険方式で掛金と給付の関係をやっておるわけでございます。 　こちらが言っているのはそうで

いや、今のようなのを混乱と言えばやっぱりそういうものはあるだろうと思います。新しい税でございますし、そして経済の各般にわたっているわけでございますので、なかなかきちっといくまでには少し時間がかかるだろうと思います。混乱がないなどとは言っているわけではありませんので、大きな混乱がない、こう言っているわけでございます。 　新しい税金というものはいつでも定着するまでに、この種の税に限らず時間のかかるものでございます。特にこの種の税は新しい各経済分野に及んでおりますので、今後とも事業者、納税者の声を聞きながら確実に定着するように最善の努力をしてまいるつもりでございます。

これはもうずっと前からの一連の流れの中で検討されているわけでございまして、早いのは臨調、それから行革審、それから新行革審という流れでございます。その中の一つといたしまして、補助金問題検討会というのが、たしか六十年の十二月に設けられまして有識一考の方から提言が行われた。これも大きな流れとしては同じ流れなのでございます。 　そして、この暫定期間が切れた後の平成元年度のあるべき補助率について、これまでそれらで検討をされた線を踏まえて各省間で協議をするようにということでございますので、鋭意協議をいたしまして、各省間で一致を見ました改定案について御審議をお願いしておる、こういうことでございます。

打ち切るという意味をどういうふうに、日本語ですから、解釈しますか、これは暫定期間中の補助率であるということでございます。だから、平成元年度は当然のことでございますけれども、国と地方の財政の安定化のために、また臨調以来唱えられてきました補助率のあり方、こういうのを踏まえて関係各省間で決着をつけられるものはつけた方がいいに決まっておりますので、やったということでございます。

関係大臣の間で、五十九年度以前の補助率に復元するというような覚書を交わしたことは一回もございません。

今ここにありますから読みますと、 　　昭和六十一年度予算において補助負担率の引下げ措置を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる。 　一　この措置は、今後三年間の暫定措置とする。 　二　暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。 　そして、この解釈につきましては、たしか六十一年でございましたか、当時の総理大臣である中曽根前首相それから時の大蔵大臣であります竹下大蔵大臣、この人が言っております。まずこの解釈でございますが、中曽根総理は、六十四年度以降の取り扱いについてはその時点において適切に対処する予定でありますと、こう答えています。それから竹下大蔵大臣は、六十四年度以降ど

これは政府間の覚書でございますから、その有権的解釈というのは当時の総理あるいは大蔵大臣が一番はっきり知っておるということは、私は常識だと思っております。

非常に大事だと思えばこそ総理、大蔵大臣ははっきり言っているのでございます。

大事なことであると思うから予算委員会で明確に覚書の解釈について申し述べているところである、こういうことでございます。

今政府委員が述べられたとおりでございます。

もう委員よく御案内だと思いますが、今度の措置によりまして、例えば生活保護の適用を受けておる方あるいはいろんな措置を受けておられる方、そういう人に対する給付水準は変わりございません。問題は、それを国と地方でどのように分け合うか、こういう話でございまして、さっき自治大臣もおっしゃっておりますように、補助率というものをどういうふうに考えるか、そしてまた現在の苦しい財政状況ではありますけれども、国と地方の財政状況を見て、そして地方が困らないように、また国もできるだけ困る程度を可能な限り少なくしまして、車の両輪でございますから、お互いにそこのところは広い意味で勘案いたしまして合意に達するという仕組みでございます。このことは、何も今度の補助率の

この趣旨は、先ほども申しましたように、そのようなことを意図しているわけではございません。給付水準はやはり変えない、こういうことでございます。

今自治大臣が言ったとおりでございまして、そしてまた、今度の補助率の改定の問題は閣議でもはっきり承認されておるところでございます。

これはやつ。ばり従来の経緯が一つあると思います、六十一年度のやり方、それから今政府委員から申し述べましたように共通の目的を持っておる、それから国と地方との関係である、こういうことから言いますと、そこで大きく括弧でくくれるのじゃないか。考えようによりましたら、一括して討議していただいた方がむしろすぐれている面もあるだろう。いろいろの考え方はございますが、過去の例によりまして一括審議をしていただいて、それぞれ違う面もありましょうけれども、それはその場でひとつお話をいただきたい、こんな気持ちで出しているわけでございます。

今度このような形でお出ししたのは、ただいま私が申し述べたようなことでございます。 　今後の問題でございますが、今度は行革審がもっと広い幅でいろいろ考える、こう言っておりますので、それに基づいて政府は何らかやるときにはそのときに何をやるのか、そういったものを十分踏まえまして、国会の審議が十分行われるように工夫してまいりたいと思っております。

それぞれの根拠法でその法律がどういう意義を持って制定されたか、これはやはり十分に今後とも引き続き考えていかなければならないと思っております。 　しかし今度は、一面におきまして例えば生活保護の問題でございますけれども、確かに生活保護法できちんと決まっております。しかし、基本補助率といっても全額ではなくて十分の八、こういうことになっておるのでございます。それからまた、その後の変化を考えてみますと、昭和二十年代は救貧、防貧という考えで進んできたのではないか。国民生活というものはその後、皆保険、皆年金、こういうものが非常に広く伝わりまして、さらに各種の福祉行政が展開してまいりました。ウエートでいいますと国民生活の基盤としてはそちらの方が非

今後のことでございますし、また、どういう勧告が行われるか、仮定の上でにわかに言えませんが、強いて言えば、絶無である、ないということを断言するわけにはまいらぬだろうと思います。