村山達雄

この一括的なやり方が非常に、何といいますか、特殊な問題であるということを考えれば、そうそうある問題ではないだろう、こういうことです。

おっしゃったような趣旨のことは、今回のこの補助率の改定に伴う厚生大臣との覚書でも交わしておりまして、この赤字公債脱却をできるだけ早い機会に着手いたしまして、それから両大臣の間でその具体的な問題は協議する、できるだけ早い機会に着手するということ、それは両大臣で協議を進めますという覚書を交わしておりますので、この問題は中でも一番大きな問題だと考えておるところでございます。

今度は改定補助率で十分の七・五ということで恒久化さしていただき、そしてその財源としてたばこ税の二五％を充てたことではございますけれども、それだからといって生活保護に関するこの重要性、日本における、これはいささかも変わるものではない、このように考えているところでございます。

まず、税制改革の方でございますけれども、高齢化との関係でございますが、今の改正前の税制というものは、個人についていいますと所得税に非常に偏っておる。税は御承知のように稼得所得に深税するわけでございます。それから一方、消費税は非常に古い形の個別消費税である。今日、個別消費税で消費に関する負担の公平を期するということは非常に難しくなってきておる、こういうことが第一あります。それから、こう考えていきますと、言ってみますと、高齢化社会に向かいますと所得を稼得する人の数は急速に減っていくわけでございます。一方、消費人口は人口の増加に従ってふえるわけでございます。そういう長期展望に立ちますときに、税制が稼得所得にウエートを催くものから消費にウエ

これは二十一世紀に向かっての公平な税制をつくる、それから歳入構造を所得、資産、消費、これにバランスを置いたものにしたいという長期計画なのでございます、税制の改革は。 　消費税が予定以上に入ったとかなんとかという話でございますが、消費税は当然一般財源で考えているわけでございまして、社会保障にもし重点で何かしたとすると税金のどの部分が充てられたか、これはちょっと言い切れない、それが要するに一般財源です。その方が全体として財政は効率的になるであろう、こういうことを考えておるということでございます。

義務教育制度がいかに大事であるか、そしてまた、国庫負担法の問題、これが大事であるかということは私どももよく認識しているつもりでございます。 　諸外国に比べこれだけ急速に近代化し、そしてまた、戦後このように廃墟の中から立ち上がったというのは、ひとえに教育水準が普及しておる、そういうことが大きくあずかって力があったということは私もそのとおりだろうと思います。 　事務職員あるいは栄養職員、機関的職員であるかどうかという、その機関的という意味がよく私にはわからぬのでございますが、それぞれ大切な職員だろうと思います。しかし、教育に当たっている先生、それから事務に携わっている先生、それから学校給食制度でございますので、それぞれ子供の健康に留

現場のお話として、よく承っておりました。

大きな混乱がなかったという認識でございますが、当時、その前にやられました心配というのは、値づけを決められない人、値づけがどうなるであろうか、それから表示がどうなるであろうか、それから一円玉が足りないかどらか、あるいは非常に事務に手間取ってそれでレジのところが込み合うかどうか、それからあるいは便乗値上げ等の声が出るか出ないか、あるいは弱い者いじめといいますか、独占禁止法違反あるいは下請代金遅延防止法違反のようなものが出るかどうか、もろもろのものがあったわけでございます。そういったことからいいますと、随分新聞等では事前にはいろいろ言われておりましたけれども、これは人の予想との違いでございますが、それほどのことはなかったということでござい

まず、期間が短かったのではないかという点、それから簡易課税それから免税点の二点について申し上げたいと思います。 　期間が短かったかどうか。確かにあれは十二月の末ごろ通りまして施行は十二月三十日になりました。実施にはどうしても政省令を必要とするわけでございますので、その間政省令の手当てのためにおくれました。こういうことでございます。 　あのころの世論調査を見ておりますと、消費税に関する理解度といいますか周知度は非常に工円かった、八〇％ぐらいの周知度でございました。にもかかわらず、税制改承という問題、大変なこれはネット減税をやっておるのだ、あるいは一般的な家庭にとっては消費税の創設、これはもちろんその六割以上既存間接税をつぶしたわけ

今消費者物価の話でございますが、経企庁の計算はもう御案内のとおりでございまして、他の条件が変化しなければ消費税それから既存間接税を全部または一部吸収している、それを入れまして大体一・二ぐらいであろう、こういうことでございます。その他の条件というのは、基礎で言いますと〇・八、現在の状況では消費税以外の要因で上がるのじゃないか、こういう計算をしているわけでございます。そのもとの方のものが一体どうなるのかというのも、これは密接な関係があるわけでございましょう。ですから例えて言いますと、円レートが昨年に比べてどうなるかという問題がございましょう。また金利動向もあると思います。その他原油価格、これは非常に大きな影響を持つことは御案内のとおりで

今委員のおっしゃった点はよくわかります。私が言っているのはそうでなくて、方法論をどうするかというのはこれからの問題でございます。ただ、今の日本の財政が非常に諸外国に見ないほど財政再建、財政の資金の効率的な運用を、使い方を求めておる、こういう認識はほとんど予算委員会を通じましても、また、衆議院の大蔵委員会におきましても同じことでございます。 　ただ、きょう財政審にお願いしたわけでございますが、どういう目標で、どういう手だてでいくのかというやり方はいろいろあると思います。おっしゃるような問題も一つあることは事実でございます。

一朝一夕には多分いかないであろう、相当やつ。ばり計画的に着実にやっていくことが必要であろうという見通しにつきましては同様でございます。

今国の財政を申し上げましたが、地方の財政も大なり小なり連動しておりますから、やはり苦しいということは承知しております。相対的にどっちが苦しいかという問題はまた別にいたしまして、概してどちらも苦しいのだ。そうして、恐らく中長期的な財政再建の目標というものをお互いに立てていかなくちゃならぬであろうということはよくわかるわけでございます。そういう中で今度改定補助率をお願いいたしておるわけでございますが、行革審がまたもっと広い角度からこの問題を検討しようと言っておりますが、今後はその辺のことも見ながら対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。

今おっしゃっていることが六十三年度の補正予算の繰り戻し、それから平成元年度のまた相変わらずの繰り延べということでございますと、来年は恐らくこんな問題は出ないのじゃないだろうか。それから、この問題は国が単年度予算主義をとっているのとある程度関係があるのじゃないかと私は思っているのですけれども。しかも、財政も長期的に続くものですし、厚生年金の方も長期的な問題である、しかし予算は単年度主義をとっておる、そういったところにも少し原因があって、やはり長期的な問題をやろうとすると、それでたまたま同じ問題が出てきたということになると、こういう方向じゃないかなと。しかし、こんな問題が来年出てくるようなことであれば、委員の方には申しわけないのですが、

先ほど理財局長から答えましたようなもろもろの口約の調整を図っているわけでございます。 　なお、還元融資が別に行われているわけでございまして、実際申し上げますと新たな預託金が、一定額でありますが、財源強化の問題それから資金確保それから還元融資、これ全市入れますと運用部で使っているのは余りない、こういう答えが出ているところでございます。しかし、委員の御指摘の点でございますので、今後検討さしていただきます。

私は一日の日にアメや横丁に参りました。見たところは、ゴルフ用品を売っているところと、それから鮮魚を売っている店でございます。値づけそれから表示、それからどういう消費税の取り方をしているかというところに着目したのでございますが、ゴルフ用品のところでは、これは税抜き価格で表示していました。物品税が移出段階で、製造段階で三〇％かかっておりますので、小売段階ではその分を差し引いております。小売の方に直しますと、大体売り値の一五％ぐらいになりましょうか、それは的確に下げておりました。それから、それを買いますと、レジのところで一括してキーを打ちますと、全部まとめて消費税額、それから税抜き価格、それから合計額というのが出まして、それで請求するシス

消費税の税率三％というものは、本当に長い間論議の末ここに落ちついたわけでございまして、当然のことでございますが、そんなに簡単に上げられるものではない。最終的にはやはり国民の歳出需要とそれから負担との相関関係で国民が選択すべきものと考えてはおりますけれども、しかし、今までの状況で言えば、とてもそれは簡単に上げられるような状況でないことはもう事実だろうと思います。 　竹下総理も、少なくとも自分のいる間はこれは上げませんということを公約しております。そしてまたこの問題は、最終的に国民の判断だというものの、手続的には国会の審議を要する問題でございますので、そんなに、おっしゃるように簡単に上げるというようなものではない、このように思っており

今度の補助率の一括法案は非常に重要なことでございまして、この審議を煩わし、日切れ法案として取り扱うに至りましたことは、今、政府委員が述べたとおりでございます。 　審議日程の関係でございますが、これは国会の方でお定めになることでございまして、我々は、短い時間でございますけれども、できるだけ皆様方の御理解がいただけるようお答え申し上げたい、こう思っております。

きょうは、大蔵委員会でこういう日切れ法に準ずる一括法案をやっているわけでございます。共産党がどうなったかということは、私はよく存じません。どうぞひとつ各党でお話し合い願いたふ思います。

自治大臣がどうお答えになったかということは私つまびらかにしておりませんが、今度のものは、言うまでもございません、従来から、旧臨調、新臨調、それから行革審等で、補助金の見直しが喫緊の重大事である、補助金というのは一定の行政水準を保つあるいは奨励をするという長所はあるけれども、反面，どうしてもやはり惰性に流れ、地方の自律性を失わせる、こういう点が指摘されておりまして、暫定期間の三カ年が過ぎるに当たりまして、各省庁で再々にわたりまして協議を行いまして今度提案しているような補助率にしたいというわけでございます。 　今度の補助率は、六十三年度の補助率よりも下がるものはないということはもう御案内のとおりでございます。そしてまた、この補助率を下