重ねて申し上げますが、生活保護を受けておられる方々、入所者に対する給付水準は変わりません。 問題は、費用の負担のあり方について国と地方がどのような費用を持ち合うか、こういうことでございます。したがいまして今度の補助率の改定に当たりましては、地方団体が全体として困らないように、それからまた個々の地方団体も困らないように、こういうところは十分配慮をしてやっているのでございます。先ほど自治大臣が言われましたように、これは大蔵省と自治省が完全な合意に達してやっておるところでございまして、なお先ほどの自治大臣のお話では、地方六団体についても了承を得ておる、こういうお話でございまして、私もさもありなん、かように思っておるところでございます。
孫です。
これからの日本の我々の子供、孫、私の年でございますと特に孫でございますが、どういうふうに育っていくかということは、今後日本の運命を決定する、あるいは社会の幸福を決める重要な問題だと思っております。その意味で、教育という問題、教育といっても学校教育に限りません、その子供さんがだんだん人格を形成していく、非常に大事なことであろうと思っております。私は孫とそんなに長い時間を持ったことはございませんが、容易ならぬことであろうと思っております。
残念ながら存じません。
御注意の点はよく拝聴しておきます。
政府委員が申し述べたとおり、給付水準に変わりありません。
私は、日本の交付税制度は世界に冠たる制度だと思っております。したがいまして、基準財政需要の見方というものは、現在並びに将来を的確に見通す必要がある、自治省においてはこの方の専門家でございますから間違いなくやっていただいている、このように考えております。
御承知のように、相続税というのは、資産をどういうふうに評価するか、それから債務をどのようにやるかという資産、負債の問題であるわけでございます。そして、日本の一番の特徴は、遺産課税と遺産取得課税を組み合わせているところが一つ、もう一つは、法定相続分で総納税額は決定するようにしておりまして、そして実際の配分は実際の相続、法定相続人がどういう相続の仕方をやったかということで、その決まりました総税額を実際の相続の割合で案分するというところにあるわけでございまして、これが非常にうまく機能しているわけでございます。したがいまして、相続に関する民法の規定を前提にした相続税としては、今のようなやり方が一番簡明であり、また適切であると考えておりまして
選挙費用でも、やはり物を買うという行為は伴うでしょうから、その意味では消費税法上の対価を伴う取引というのはあり得るだろうと思うのです。選挙費用、そういうことを頭の中に入れてこれからどういうふうにやるか、これは今後の問題だと思っております。
消費税法上の対価でございますから、票をいただくのは関係ありません。
今まで我々が非常に問題にしておりました特例公債は、平成二年度で脱却のめどの足がかりがついた、こう思って喜んでいるところでございますが、御指摘のように国・地方を通ずる財政事情はなお非常に厳しいものがございまして、残高で見ますと、国が百六十二兆ぐらい、また地方も六十兆ぐらいあるわけでございます。国と地方の財政はある程度連動しておりますが、便宜、国だけについて申し上げますと、国はそのほかに、この百六十二兆というものには当然利払い費がかかってくるわけでありまして、恐らく二割ぐらいの利払い費というのは避けられないのではないか。世界で利払い費だけで二割も出している国はないと思うのでございます。その上に、今お話がありましたようないろいろな繰り入れ
この問題は、委員おっしゃるように公取の問題でございます。不当表示かどうかという問題は、専ら消費者の利益のために行われている。正当であるかあるいは不当であるか、行き過ぎであるかということは、消費者のためにやっている法律だと思います。今委員のおっしゃったことは公取の方に伝えておきます。
今度の消費税は、納税事務に伴う負担をできるだけ排除しようという意図を持ちまして、あらかじめその種の設計がされておるわけでございます。具体的に申しますと、簡易課税制度とかあるいは免税点、免税者とか、こういうものはどういうものであろうか、こういうことを言われているわけでございますし、また与野党協議の上で、十七条第三項にこの種の見直し規定が入れられているということを十分承知しております。我々といたしましても、この実施状況、定着状況を踏まえながら、この規定の趣旨を十分踏まえまして適切な対処をしてまいりたい、このように思っております。
まだ定着状況がわからないわけでございまして、またどのような形で定着するか、大分順調だとは思っておりますがそういう状況がわかりませんので、いつどんなことで見直すかということを今からちょっと申し上げかねる、こういうことでございます。
この種の税は日本で初めてでございまして、これを実施する場合には、課税業者も非課税業者も相当のコストがかかることは間違いないのでございます。 課税業者の方は、恐らく吸収していただけるであろうということを前提にしております。吸収できないにしても、その分は法人税、所得税の上で経費になるわけでございます。ただ、税率が一〇〇％でない限り、やはり税引きのコストは残るわけでございます。このことはもうやむを得ない、ひとつ勘弁してくれ、何とか吸収してくれ、こういうことをこいねがっているわけでございます。しかし、非常に中小企業の多い日本で、零細企業にまでコストアップを強制することが果たしてできるかどうか。ここの問題は、そういうことを考慮いたしまして
今度の税制改正に関する地方財政の問題あるいは今度の一括補助率の改正の問題、地方財政にもそれなりの影響があることは当然でございますけれども、この両者の問題については、地方財政が困らないように、また個々の各団体がお困りにならないように、両省で十分配慮したところでございますので、そのように御了承いただきたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年
四月一日から消費税がいよいよスタートいたしました。いろいろな物あるいはサービス、食事、こういったものに一斉に消費税がかかるわけでございまして、どのようになるかということは、もう私自身大変な関心を持っておりました。 私自身は、東京の大井の埠頭にあります保税倉庫の輸入品のウイスキーとか、あるいは従価税が適用されておるワイン等がどれぐらい下がっているのか、それから荷動きに異動がなかったかどうか、そういった点をまず第一に調べました。第二番目はアメ屋横町、上野に参りまして、あそこでゴルフ道具を扱っているところ、それから生鮮食料品を扱っているところ、そこの値づけ、それからあの町をずっと歩きまして、表示方法がどうなっているのかなということを見
今回の補助率の一括見直しの問題でございますが、これは加藤委員もよく御存じのとおり、五十六年に旧臨調が設けられて、そして国と地方の補助金のあり方について既に提言が行われております。それから新臨調におきましても同様のことが言われておりまして、その間、有識者から成る検討委員会が設けられまして、そして国と地方の補助率、補助金のあり方について詳細な提言が行われておるところでございます。 そういうことを含めまして、今度の新行革審においてもこれを鋭意検討しているわけでございますが、これらの提言を受けまして六十一年度の一括法をやりました。しかし、あのときの話は、もとに復するというのではなくて、暫定期間が切れたときの状況に応じて、それらの提言を踏
