この問題については、先ほど申し上げましたように旧臨調、新臨調、行革審、それから特に検討委員会でかなり詳細な問題点が論じられているのでございます。そこで、六十一年度の暫定一括法案を踏まえまして、現時点における取り扱い方について関係省庁間でこれらの提言を踏まえて協議したのでございますが、その結果、今おっしゃるように非公共的なものについてはできるだけ恒久化をしたいということでございます。 具体的に申し上げれば、一つは生活保護費系統でございます。生活保護というのは、言うまでもありませんけれども、二十年代は救貧、防貧という考えでやっているわけでございますが、その後、国民皆保険、国民皆年金等が非常に進んでおります。それから福祉行政につきまし
問題を整理して申し上げますと、三税の三二％という問題はもう御案内のとおりでございまして、それは永久不変だとは申し上げませんけれども、これを直すというようなことは、近い将来、我々が見通し得る限り、これを変更しなければならぬという事態は非常に少ないのではないかと思っております。 それから、今度の消費税が設けられたことによりまして、五分の一の譲与税、それから国の取り分の消費税の二四％という交付税、これは今度の根本的税制改正によりまして設けられたものでございます。 そして、つけ加えて申し上げますと、今度の税制改革というのは、国・地方という観点からやっているわけではございませんので、国民の税負担をいかに合理化するかという国・地方を含め
もちろん覚書でそれぞれ署名しておりますので、間違いございません。
今政府委員からお答えしたとおりでございまして、ずっとこの問題は旧臨調、新臨調、それから行革審、そしてまたそれを踏まえた政府間の補助率の整理の問題、そういう延長線上に今度はつくられたわけでございまして、今度の審議会は総務庁の所管でございますけれども、補助率だけの話じゃなくて、活性化の問題あるいは地方そのものの改革の問題、こういうものを広範に含んでいるわけでございます。そしてこれらの問題につきましては、小委員会を設置いたしまして一年以内に結論を答申する、こういうことになっておりますので、その辺の答申を見ながら今後、今加藤委員がおっしゃいましたような諸点も含めまして鋭意検討して、適切な処理をしたい、このように思っておるところでございます。
今委員がおっしゃいましたように、財政再建、つまり歳出の効率化という問題につきましては、赤字公債の脱却以後といえどもやはり真剣に進めなければならぬ、このように考えております。 と申しますのは、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰ比は世界でも最高でございますし、そのほかにも、財政再建の過程におきまして、本来国が繰り入れなくてはならぬものを随分延ばしているいわゆる隠れ国債などと言われるものもあるわけでございます。また定率繰り入れにつきましては、たまたまＮＴＴの売却益があったということでございますが、これも間もなくなくなるわけでございますので、新しく国会における論議を踏まえながら、財政再建の目標というものを国民的なコンセンサスを得て確立しなけれ
もう今の日本の経済情勢は、先進国の中でも非常にうまくいっていることは御案内のとおりでございます。内需拡大を中心にしまして、成長の面でも物価の面でも雇用の面でも、非常にうまくいっておるということは事実でございます。 しかし、子細に分析しますと、その好調という原因の中に、土地の値上がりあるいは株式の異常な値上がり、こういう実体経済とはいわばそれほど縁のない値上がり関係からの税収の好調も伝えられております。そしてまた円高という問題があるわけでございまして、円高差益が出てくる、こういう局面がございます。それからまた、今まで金利が非常に安かった、それから原油価格が比較的安いところに落ちついておった、こういう三高二低といいますか、そういった
補助率の整理という問題はそれぞれの省庁の補助金に関係いたしておりますが、しかし、この問題が補助率のあり方をどうするかという物の見方の問題、そして財政資金の効率的な使用を目指しているという問題、そういうような点ではすべて共通だと思うわけでございます。そういう意味で、一括してやった方がむしろ全体の法案の趣旨がよくわかるのではないか、こういうことから一括法で処理させているわけでございます。 この一括法をどこの委員会で、どんな場で審議するかというのは、実はこれは国会の問題でございますので、我々としては、やはりこの大蔵委員会で審議していただくのが一番いいと国会で判断されたのじゃないかな、それだけに我々は、その意味で十分お答えしなくちゃなら
昭和五十九年度の補助率でございますが、実はこの公共事業の補助率につきましても、御案内のように、ずっと変遷があるわけでございます。恐らくはそのときどきの補助金の重要性、それから国の関与の度合いあるいは関心の強さ、受益の範囲、それから経済状況、それから国と地方との財政状況、こういうものをやはり総合的に勘案して、それぞれの補助率が的確にあるいは適切に決まったものと思うのでございます。だから、五十九年度の補助率が永遠不変のものであるという考え方はどんなものであろうか。やはりそのときどきの状況に応じて、そして適切な補助率というものは何であるべきかということをやはりもとに返って考えていくべきものであろう、我々はそう考えているわけでございます。
六十年度以降の補助率につきましては、委員おっしゃいましたように、主として内需拡大をねらいました事業量確保の問題であることは、政府委員が答弁したとおりでございます。 そして、この問題を今後恒久的なものとして考えるという視点に立ちますと、議員おっしゃったとおりでございまして、やはり本来これは各般の総合的判断からどれくらいにするのが最も各方面から見たものとして適切であるかという、委員がおっしゃいましたような本来の意味で検討さるべきものであって、内需拡大というようなものとは無関係で決めていく必要があろう、このように思っております。
簡素化という話もございますが、補助率というのは簡素化だけではなくて、むしろどのような率に決定することがそのときどきの国と地方の役割分担、費用分担あるいは財政状況から適当であるか、そこから考えるのが本筋であると思うことは、私は委員の考え方と同様でございます。
今度の補助率に関するこの法案は、暫定的に行われておりました今までの補助率を見直しまして妥当な補助率を求めること、そして財政の効率的な運用に資すること、国・地方の財政運用上それぞれ困らないというような共通な目的に向かつてこの補助率の改定をやっているわけでございます。そういう意味では提案の趣旨、目的が全く同じものでございますので、これを一括して出した方がむしろこの法案の意味がよくわかるであろう、こういうことで一括して出さしていただいているわけでございます。それで、どういう形で国会で審議をやるかというのは、我々はそういうことで出させていただいておるのでございますが、国会で決めていただいて、当大蔵委員会にかかっておるわけでございます。
懸案でありました消費税が四月一日からいよいよ実施に移されました。本日で三日目でございます。私自身も、それぞれどのような状況かということを見てまいりました。そしてまた、その後の新聞の論調あるいは各官庁、特に税務官庁に対する質問あるいは苦情の状況、こういうものを我々なりに把握しているところでございます。 概括的に申しますと、まずまず順調な滑り出しをした、このように認識しております。しかし、何ほどかの質問、苦情が寄せられていることは事実でございます。それで、質問の方向でございますけれども、事業者よりも国民の方、担税者側の質問が漸次多くなっていることも事実でございます。 我々といたしましては、さらに、消費税の相談コーナーを税務官庁に
四月一日から消費税が施行されまして、私が見るところでは、まずまず順調にスタートをしている、こう思っております。しかし、これは消費税の問題でございまして、今度の平成元年度の予算はその裏腹をなす施策がたくさん含まれておるわけでございまして、特に低所得者に対する措置、そういったものは今度の平成元年度の予算を待たなければならぬと思っております。その意味で大蔵大臣といたしましては、この平成元年度の予算が一日も早く成立することをこいねがっておるものでございます。
本予算の審議が円滑に始まるためには、与野党の問題が一番大事であることはよく承知しております。この問題を早く解決していただきまして一日も早く審議に入っていただきたい、大蔵大臣としてはそのことをこいねがっているわけでございます。
四月一日に消費税が発足いたしましてから、私もアメ横へ行きました。見ましたのはゴルフ用品を扱っておる二木商店と、それから鮮魚を扱っている石山商店でございました。 問題は、どこを見たかと申しますと、値づけについてどうやっているのか、それから消費者に対してどういう表示方法をやっているか、その間どれくらいの事務量が要ったか、今迷いがあるかどうか、こういった点を見たわけでございますが、先ほどもほかの委員にお答えしましたように、いずれも値づけについてそれほど苦労しなかった。ゴルフでございますから、これは物品税分が下がるわけでございまして、小売価格で、税額ちょうど三〇％に対してその半分一五％くらいの額を引き下げた。そして前日はその正札をかえる
今、非常に広範な問題について問題提起がございました。 まず、世論調査の今度の消費税の税制改革に対する反対という点から申し上げますと、消費税、これは新税でございますので、事業者からいえば大変手数をとるといって、それ自身反対されるのは無理からぬことだと思います。また消費者の方も、今までこのような税金がない、同じ物を買うときに消費税がプラスになる、それ自身反対である、よくわかるところでございます。新税というものはすべてそういうものだろうと思います。それだけに全体像をよく話し、やがてこれが定着するのだという自信を持っていくということが大事だと思います。 それから、第二の不満の理由というのは、今度の消費税というものが税制改革の一環とし
今度の抜本的税制改正の中で課税の適正化という措置を講じた。約一兆二千億でございますが、これはもう御案内のとおりでございます。大きな問題といたしましては、従来のキャピタルゲイン原則非課税を原則課税にいたしまして、申告分離制度と源泉分離制度、この選択にいたしたところでございます。なお、いわゆる未公開株に関連いたしましては、これは全部申告分離課税にいたしたことも御承知のとおりでございます。 もう一つは医師の優遇税制の関係、言いかえますならば法定経費率という問題でございますが、年間収入五千万以上のものについてはこの措置を廃止したということも御案内のとおりでございます。 さらに、総合課税を推進するために、納税者番号を含む総合制度に向け
総合課税の問題は先ほど申し上げました。 キャピタルゲインの問題あるいは利子の問題でございますが、総合課税というときに、それを担保する執行上の制度がない場合に、執行体制を無視して単に条文の上だけで総合課税を実施いたしますといかに不公平になるか、これはもう御存じのとおりでございます。そういう意味で、執行体制をしっかり整えてからやりたい、こういうことでございます。 もう一つは土地の問題はあるわけでございます。税制当局は、国税、地方税ともこの問題については改正の都度必要なことをやってまいったつもりでございますが、その都度、税制改正だけではこの土地問題に対処できないということを最初から申し上げておったのでございます。今度は、幸い土地基
地方団体の一部に四月一日からすぐ適正な転嫁という点で遺憾の点があったということでございますが、ただいま自治大臣は、非常な苦心をしてこれから相談に応ずるような形で指導してまいる、こういうことでございますので、我々としてもそれに期待しておるのでございまして、あらゆる分野においてこの消費税というのが漸次定着していくことを望んでいるのでございます。
今度のふるさと創生でございますけれども、やはり一極集中型でなくて多極分散型で今後の日本の経済発展、また世界経済における日本の役割から見て、次の段階はこういうことではないかという御発想だろうと思うのでございまして、それ自身は私は筋のある話だな、また、四全総等が行われている国土形成の総合的な問題として提言されているわけでございますので、それ自身はその延長線上の話であろう、こう思います。 ただ、具体的にみずから発想し、それからみずから施策をやるということがどれだけその効果を持つかというのは実際問題でございますので、一種のその方面に向けての、言葉はいいかどうかわかりませんが、研究開発費みたいなものじゃないかな、こう思っております。今度、
