何しろ初めての税制でございますので、事業者あるいは消費者についてもまだ十分理解が得られないで、あるいはまた法律が所期している目的が必ずしもすぐうまくいくとは私も思っていないのでございます。 制度の見直しの問題は主として免税事業者あるいは簡易課税制度にあるわけでございますが、この辺の問題についてはやはりある程度の定着期間が要ると思います。そういうものを見ながら、見直し規定の趣旨を踏まえまして、そして考えてまいりたいと思っております。 もう一つの問題は、今委員が言われましたように弁当のような食事の問題でございますが、これは恐らく、一品料理でございますと料理等飲食税は前にもかかっていないし今度もかかっていない、したがってコストアッ
まだその期間をあらかじめいっと言うわけにはまいらぬだろうと思います。
ずっと定着状況を見守るわけでございますので、その結果によるわけでございますが、秋にやるとか通常国会にやるとか、みんな仮定の問題でございますので、私としては今のところちょっと答弁しにくい、見守るということでございます。
高齢化社会の問題に限定いたしますと、現役が非常に少なくなって、年金受給者あるいはいろいろな病気を持っておる、診療科目が方々にわたる老人がふえることは当然でございます。そのことは、黙っておりますれば当然経済の活性化が失われるわけでございます。そのときに財政需要はやはりふえてくるわけでございます。ですから稼得に対する所得に余り多く依存することは、税の性質からいいまして実質以上にやる気を失ってしまう、これはもう当然なことであろうと思うのでございます。 しかし、消費というものは、いかなる人でも消費はするわけでございます。ですからそういうものとして、そこにある種の財源を求めていくということが租税体系としては当然あるべきことだと思います。あ
税制改革の変更をも加え、それから、日本はこれからピークを越すかもしれませんけれども、やはり世界的に見れば日本は非常に経済が順調に伸びているところでございます。そういったことを考えますと、率としては確かに少ないのでございますけれども、経済規模の相対的な大きさからいいますればほぼ骨格としてはいいのではなかろうか、税制改革の骨格としてはこれで大体いいのではなかろうか。 それで三％の問題は、しばしば申し上げておりますように、そのときの財政需要とそれから負担率を国民がどういう選択をするかということによって決まるわけでありますが、少なくとも当分の間は竹下総理も言っているようにこれを上げなくても大丈夫だ、特に竹下内閣の時代においては上げません
別の例を挙げるとあるいは今の三％がどの程度の規模かというのがおわかりかと思いますが、防衛費の関係で一％、今こう言っているわけでございます。ほかの国は四％とか七％とか、もっと高いところもたくさんございます。日本経済でいいますと、計算の仕方にもよりますけれども、今一％の防衛費というのは世界で何番目だ、こういうことを言われるぐらいでございます。そういうことから考えますと、消費に対する三％というものはやはり相当の金額であろう、こういうことを考えますと、中期的にはこれで賄えるのだろう、こういうふうに考えているのでございます。二十一世紀と申しましてもあともう十年そこそこでございますから、その程度は賄えるであろう、こう思っております。
まことに申しわけない話ですが、政調会長の談話、それをまだ私拝見していないのでございます。 政調会長がどういう意見を述べたかということはまた別にいたしまして、先ほど申しましたように、この消費税というのは税制改革の一環としてやっているわけでございまして、ある種の設計をしておるわけでございますけれども、その設計自体がいかがなものであろうかということが今指摘されておるところでございます。その点につきましては、この実施状況を踏まえて、謙虚に、そしてじっくり将来の問題に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
文部省における政策的経費というものの考え方でございますが、教育を預かっておるところでございますから、教育に携わる人たちの人件費がふえるということ、このこと自身やはり政策的経費と考えていいのじゃないか、私はごく普通に考えてそういうふうに思うわけでございます。そのほかに施設整備費等がありましょうけれども、それもやはり同じ目的、言ってみますと政策的経費の固まりみたいなものじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
何と呼ばれているか、残念ながら知りません。
今のお言葉で、栄養の先生あるいは事務の先生、そういうことに今生徒から呼ばれているというのは承知いたしました。 基幹的職員であるかどうかという言葉、これは基幹的職員というものをどういうふうに解釈するかという問題であろうと思います。もちろん大事な職でございましょう。ただ、私たちも学校教育をずっと受けてきた者でございますが、私たちの常識で言いますと、大事な職員ではある、あるいは先生と呼ばれているかもしれぬけれども、教育に直接携わる人とそれからそれを補完している人というものはおのずからそれぞれその部署によって役割が違う、こう思っております。それだから軽視しているわけじゃありません。必要があって置いているわけには間違いないと思います。
大蔵省といたしましては、引き続き着実な前進に向かってまいりたいと思っております。
随分広範な問題が提起されたと思います。 補助金については、最初の検討委員会が問題の本質をついていると思うわけでございますが、一定の行政水準を確保するという意味で、補助金政策というのはそれなりの意義があると思っております。日本の補助金政策というのは、各国に比べましてその意味では非常にすぐれていると私は思っております。しかし同時に、その弊害というのは、ともすればその決められた負担率になれてしまって、それを見直すことをしない、惰性になる、あるいは地方団体の自主性、自律性がなくなるということでございましょう。ですから、どういう理由であるか知りませんが、補助率を逆に下げますとかえっていろいろな問題が、今まで伏せられていた問題が出てきて、そ
もろもろ言いました基本論、それから現実論、そういうものを見ながら不断に見直しをやり、やれるものはやっていく、こういうことだろうと思います。
今度の税制改革に関連しての税源配分の御意見だと承りまして、その意味でお答え申し上げたいと思います。 今度の税制改革というものは、国と地方の問題というよりも、納税者についてどんな租税体系がいいのか、こういう意味でやったわけでございます。もう繰り返して言いませんけれども、二十一世紀をにらみまして、高齢化、国際化をにらみまして租税体系の変更をしたわけでございます。この問題は国民の租税負担、国民と国・地方の関係でございます。そして、よってもたらされた結果につきまして、地方が困らないように、また国も困らないようにやったのが今度の税源配分であるわけでございます。 もう御承知のように、地方は間接税を三つつぶし、そして八つ吸収されるわけでご
このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の
本予算が年度内に成立する見通しがなくなりましたことは極めて遺憾でございますが、事ここに至りましては、やはり国民生活を考えまして五十日の暫定予算を提出させていただきました。 その提出の理由は先ほど述べたとおりでございまして、経常経費を主として上げております。ただ、新規経費につきましては、生活扶助基準であるとかあるいは福祉施設に入所している人の生活費であるとか、そういう緊急のものはこれはやむを得ないから上げさせていただきました。それから補助率の問題でございますが、与野党間のお話し合いで、これはひとつ改正案によって出してもらいたい。これは全部引き上げの方の改正でございますから、それによって出すということで、御了解のもとに出させていただ
現在の状況にかんがみまして、本予算が成立する期間はどれぐらい要するであろうか。それからまた、暫定予算を組んだ後に今おっしゃるようにまだ法案が大分残っているわけでございます。それらの会期までの審議期間を考えますと、この辺がもう限度であるということでやったわけでございます。
本予算はもちろん歳入歳出の整合性を持って出しているわけでございますが、暫定予算となりますと、五十日の歳出をお決め願う、その五十日の間に入るであろう収入というのはどういうものか、こういうことで組んでおりますから、おのずから六兆円ぐらいのギャップがあるわけでございます。その資金繰りを大蔵省証券でつなぎます。本予算が成立いたしますと暫定予算は当然吸収されるわけでございますので、その後歳入歳出のその六兆円のアンバランスというものはずっと解消されていく、こういう性質のものでございます。
残念ながら人事の問題でございますので、主税局長からお答えしたとおりでございます。
やはりこれは新税でございますので、そしてまたこの種の間接税というのは初めてでございますので、一般の消費者の方ではどんな値づけになるんだろうか、それから事業者の方で言いますと、これは適正な転嫁と言っているが、一体どんな値決めをしたらいいのであろうか、競争場裏でございますので。そういう点が一番直接的なことでございますから、喜んでというわけにはいかない。したがって、やはり不安がありまして反対になっておると思います。もう一つは、全体の税制改革との関係がやはり十分理解されていないんじゃないだろうか。 こういう二つの理由からして、やはり不安、反対が多いんであろうと私は思っております。
