大蔵省といたしましては、新しい消費税が適正かつ円滑に経済に溶け込むことを一番願っておるわけでございます。 三月三十一日の物価の状況がどうであるか、こういうことでございますが、これは市場が決定するわけでございます。ちなみに、二月現在の上昇率で言いますと、対前年一・一％ということで、先進国の中では上昇度合いは最も低い。ただ、物価水準がどうかという問題になりますと、これはいろんな見方があるだろうと思います。
政策的経費は原則として計上しておりません。ただ、社会政策上必要なもの、あるいは文教上必要なものに限定しているわけでございます。生活扶助基準の引き上げとかあるいは福祉施設に入っている人の生活費の引き上げであるとか、そういうものでございます。もう一つは、補助金の補助率を今度若干変えまして引き上げているものがございます。この点につきましては、やはり何といっても公共事業を初め大事なことでございますので、与野党の御了解を得まして改正補助率で計上さしていただいておる、こういうことでございます。
いよいよあすから実施に入るわけでございますが、これ、何分新税でございますので、消費者の方々は一体どれぐらいの値上げになるのか、それから事業者の方はどれぐらい手数がかかるのかと、新税であるだけに非常に不確定要素が多いわけでございまして、もちろんこれは全面的に賛成だなどというわけはないと思います。 〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕 それからもう一つは、やはり今度の消費税というのが二兆六千億に上る減税の一環としてやられた ということが残念ながら余り周知されていない。この両方の点からして、やはり余り評判がよくないんだろうと思うのでございます。 しかしながら、しばしば申し上げておるように、旧来の税制というものが最近の社会情勢
この税が基本的に間接税である、こういうことがよく理解されているのかどうか、そこが非常に問題だと思っております。したがいまして、財政局長が言っておられますように、今、懸命に指導の最中でございます。一日も早くその指導が有効に実現されることを望んでいる、こういう状況でございます。
見直し規定は十七条第三項に与野党の協議の結果入れてもらったわけでございます。政府といたしましては、あの規定の趣旨を十分尊重して、この新税がどのように定着するであろうかということを見守っていきたいと思います。これからの話でございますので、その状況を見て自後の適切な対処を考えたいと思っております。 弾力的運用につきましては、これは二項の方に入れていただきまして、それぞれ七項目にわたる所要の措置を講じたところでございます。したがいまして、やはりこれから税の計算、納付手続等については少なくとも九月末までは余裕があるわけでございます。そして、その間におきましては加算税は取りませんと、こういうことを言っているわけでございます。 その後ど
これも結局実施してみませんと、その免税業者がどんな値づけをするかということにかかるだろうと思います。 何しろ厳しい競争場裏における市場価格の形成でございますので、必ず三％まで持っていくのか、あるいは二・四％にとどめるのか、そういうことであろうと思います。そしてまた、免税業者もコストはかかることは間違いございません。したがいまして、マージンという問題だけでなくて、やはりコストの分もあるわけでございます。その辺のことを免税の人たちも自分たちのお仕事、御商売を続けていくにはやはりその間で選ぶだろうと思いますので、その状況を見て考えたいと思っております。
今、野末委員が指摘されましたが、どちらかといえば簡易課税の方があるいは問題かなという感じはいたします。ただ、各国みんなこの制度はあるわけでございますが、日本のやつが少し高過ぎやせぬかと、この御指摘だろうと思うのでございます。 これも答えから申しますと、その状況を見るということに尽きるわけでございますけれども、趣旨はもう御案内のとおりでございまして、もしそれをやめたとすれば、相当のコストはかかるということは当然のことでございます。その辺を見ながらやはり考えてまいりたいと思います。しかし、問題はむしろこっちの方が少し大きいのかなという感じがしております。
これも、同じ付加価値税でおりながら帳簿方式というのは日本で初めてでございます。これも野末委員もう百も御承知のように、法人税、所得税に非常になれているものでございますから、やはり法人税、所得税の記帳をそのまま、ちょっと直せばいいようにというので考えているのでございます。税額票発行方式の一番いいところは、相互牽制作用が働くということでございましょう。それがなくなるということはよくわかっております。しかし、それはそれなりにまたメリットがあるわけでございますので、この辺も施行の状況を見まして慎重に対応してみたいと思っております。
いや、この点は残念な がら野末委員とは大分違う意見を持っております。 これは要するに、この税は結局は物価高という形であらわれるわけでございまして、もし転々流通する物に対して非課税を設けますと、これは大変なことになるだろうと思います。そして、特にゼロ税率を採用するというようなことになりますと非常に煩雑であり、かえって悪いのじゃないかと。ＥＣの統一指令でもゼロ税率はやめるべきである、こういうことを英国に言っているということも御承知のとおりでございます。
今のお話を聞いていまして、これは本来間接税でございます。したがいまして、税革法の十条、十一条、これは全く異例の規定でございます。世界でこういう規定を設けたのは恐らくないであろうと思います。黙っておれば、間接税でございますから当然価格の中に入る性質のものでございます。しかし、これが初めてのものでございますのであのように書いて、適正、円滑な転嫁を望みますと。そしてまた、それについていろんなことを手当ていたしているのでございます。 そこで、まず預かり金の問題でございます。ですから、法律的には完全に間接税でございますから、納税義務者は事業者になるわけでございます。ただ、その人の所得に対する課税、法人税もかかっておるわけでございますので、
この免税点それから簡易課税制度というのは、付加価値税をとっている国では大体いずれの国もやっているわけでございます。問題はその経路なのでございます。したがいまして、日本の場合は中小企業が非常に多いわけでございます。そういうところ。 それから、売上税に関する全般の批判を聞きますと、あれは余りにも難し過ぎて、そして事業者にあれだけ負担をかけるからそれで反対が起きたんだと、こういうことを百業種以上の方はみんな言っているわけでございますので、まずは定着させるために今度のような措置をとったということでございます。 なお、見直し規定も入っておりますので、我々は、実施状況を見て、そして今後あの趣旨を十分踏まえまして注視してまいりたい、こうい
やはりそこで一番大事なのは、租税法定主義であろうと思います。したがいまして、租税法定主義に従いまして仕組みははっきりいたしているわけでございます。ただ、間接税でございます。しかも、こういう種類の付加価値税のような間接税でございますから、どこの国でも免税点あるいは簡易課税という制度が設けられている点をひとつ御注目いただきたい。これはやっぱり租税法定主義に基づいてやっております。問題は、間接税であるだけにその最終的な負担関係がどうなるかというのは、実は最後は市場が決めるわけですね。その点をひとつよく御理解いただきたいと思います。 我々は、そういう点で便乗値上げがないように、また弱い者がいじめられないように、そしてまた事業者がそれをし
このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの間の応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所
まず、今度の税制改革の目的について申し上げます。 今度の税制改革は、改正前の税制が著しく変化してきた経済社会との間に不整合を生じまして、かつまた、将来の国際化あるいは高齢化という展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適正に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するということを目的としているものでございます。 次に、今度の改革の全体像について申し上げます。 第一は、所得税、住民税について税率の累進度を緩和するとともに、人的控除の引き上げを行うことによって、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによります減収額は平年度三兆三千億でございます。
この種の消費税というのは我が国では初めてでございます。しかも、これは実質は付加価値税でございますけれども、しかし、日本としては初めて帳簿方式をとっておるとか、あるいは納税者の事務負担に非常に注意して組み上げているわけでございます。したがいまして、何よりもまずは日本の経済社会に定着することを願っておるわけでございまして、九月末までは納税は猶予します、その間にいろいろな計算とかあるいは申告事務であるとかいうものに十分習熟してください、こういう意味でやっているわけでございます。したがいまして、その執行の面におきましては、仮に申告が、税額が間違っておりましても加算税を取るようなことはいたしません、こういうことを申し上げておるのでございます。
世論調査で消費税に反対の人が多いということは、私も世論調査を見ましてそう思っておりますが、残念ながらこの消費税というものがよく理解されてないということはよくわかるわけでございます。消費税に関する周知度というのを見ますと、これはまあ八〇％くらいの周知度でございます。しかし、所得税、住民税の減税、先ほども申しましたように三兆三千億やっておるわけでございますが、この周知度を見ますと二〇％だ、こういうわけでございます。したがいまして、残念なことですが、これならば私は当然反対が出るだろうと思うのでございます。消費税は、さっきも説明申し上げましたがネット二兆円の増税でございます。これだけが理解されておって減税サイドが全然理解されないというのであ
何点か御質問がございますので、まず私からお答え申し上げます。 今度の税制改正が逆進的ではないか、こう言っておられますが、私はむしろ、どちらかといえば累進的に動いたと思っております。ということは、所得税、住民税が非常に累進的になっているわけでございます。すなわち、改正前は第一分位の負担率に対しまして第五分位の負担率の倍数は六・五倍でございましたが、これが二十五倍になっております。これは、税率改正と諸控除の引き上げの結果でございます。それから所得税、住民税というもののウエートを考えてみますと、所得税が十六兆、それから住民税がその四割でございますから、恐らく二十二、三兆になるわけでございます。片方、消費税でございますが、これは御案内の
今度の日本の付加価値税、消費税というようなことになりましたが、やはりできるだけ納税者のコストアップを来さないようにというところに着意されているわけでございます。日本は御案内のように中小企業が非常にほかの国に比べて多いわけでございます。消費税をやりますと、やはり何ほどかの実施のためのコストがかかります。もしあの計算をやるために仮に一人二十万で雇ったとしますと、十二カ月で二百四十万というコストアップが来ることは当然のことでございます。そういうコストアップは、やはり消費者に当然、普通でございますると転嫁されるはずでございますから、そういうものをできるだけ少なくしたい、こういうことで考えられた仕組みでございます。 で、免税点につきまして
売り値にかかる三％分は、これは言ってみますと仮受けになるわけでございますから、今、村山委員がおっしゃったのは、その仮受金から運用収入が出るじゃないか。片方そのかわりに仕入れの方は仮払いでございますから、これはまた、何といいますか先払いでございますから、その点については自分が金利負担を負っているわけでございます。それから、売るというときに必ずしも現金にはなっておりませんで、売掛金がたくさんありますと、このまた金利負担の問題はしょうわけでございます。 それこれ考えましてやっているわけでございますが、やはり今度のあれは日本流でわかりやすくということで、所得税、法人税と同じ課税期間をとっておるということでございます。その方のメリットはも
今の御質問の点につきましてお答え申し上げます。 一つは暫定予算に消費税を組み込んでいることでございますが、四月一日から実施になりますと、政府の購入いたします財貨サービスにもかかってまいります。したがいまして、それを適正に見積もって約五百億の歳出を立てたところでございます。また、消費税が四月一日から実施されますと、税関の方ではすぐ収入になるわけでございますので、その点を適正に見積もって九十億を出した、こういうことでございます。 予算組み替えについての御意見でございますが、まず不公平税制の問題について申し上げますと、与野党、先般の税革国会で、キャピタルゲインにつきましては御案内のように原則課税にいたしました。それから未公開株の問
