私からお答えいたします。 政党は人格なき社団でございますから、我が国の法人税法上、やはり法人とみなされるわけでございますが、その課税される所得は収益事業から生ずる所得に限定されております。しかるところ、収益事業から生ずる所得というものは、各限定列挙されているわけでございます。その限定列挙れた業態には該当していないということで、政党の所得に対しては非課税とされるところでございます。
我が国は法治国でございます。したがいまして、いかなる法人を非課税の法人とするか、そしてまた、いかなる法人のいかなる所得を物的非課税にするか、それはやはり我が国のこの経済組織、それから全法律体系の中でおのずから整合性を持って決められておるところでございます。私が今申し上げたのはそういうことでございまして、営利法人に対するものについてはすべて課税しております。 それから、協同組合法人につきましては、その特性に応じまして課税標準の特例、言いかえるならば、事業の分量に応ずるものはこれは配当は損金に算入する、税率はその性質にかんがみて若干軽減しておる。公益法人の公益事業については課税しておりません。しかし、公益法人についても収益事業と思わ
これは、我が国の租税体系は御案内のようにいろんな税の種類がございます。今回の消費税というものは、これは間接税でございます。したがいまして、その間接税というものを、いかなるものを課税客体にするかということでございますけれども、御案内のように、事業者が事業としてサービスあるいは物を販売したその対価に対して課税するということになっておるわけでございます。このことは別に民主主義とは何の関係もございません。法律体系の話でございます。したがいまして、対価を得て機関紙をもし発行したとすればその対価については当然課税になる、こういうことでございます。
金利に対する課税、これは消費税でございますから物、サービスの消費を意味しているわけでございます。そういう意味で、この目的がもともとそうなのでございますから、これは金利でございまして課税対象から当然外れるものでございます。どこの国の付加価値税でもそうなっているわけでございます。 そしてまた、ただいまおっしゃいました機関紙に対する課税でございます。別に思想に課税しているわけでも何でもございません。
これは常識で決定すべき問題でございましょう。恐らく租税負担というものは社会的費用をそれぞれ公平に配分するということでできているわけでございます。税はない方がいいわけでございます。考えようによりますれば、すべて税というものはあらゆるものの阻害要因だと拡大解釈すればできるわけでございましょうが、また、税というものは社会的費用を賄うために絶対必要なものでございますから、そういう意味で公平に民主的にやっているわけでございます。そういう意味で、その問題とは無関係だと思っております。
寄附は消費でないから消費税はかかりません。
その前に、今主税局長がお答えしたとおりでございまして、納税義務の確定という問題はやはり課税期間が済んだときに客観的に確定するものであります。これはすべてがそうでございまして、個人で申しますれば暦年、それから法人につきましては事業年度が過ぎたときに客観的にそこで確定する。それから、それに基づいて申告されますと、確定したものをどういうふうにして実現していくであろうか、こう考えますと、それはまず第一に納税者本人の申告によってまず一応確定する。それが、もし客観的な納税義務額と同じであれば、それで終わりでございます。しかし、後で調査をいたしまして、それが足りないということになりますと、修正申告を慫慂するとかなんかいうことで、そこが最後に正しい
弾力的運用は、もう法律でどういうことをやるかということははっきり書いてあるわけなんです。ですから、法律のとおりにやるわけでございます。また、運用につきましても、既に発表しております運用でやるわけでございます。言いかえますならば、四月一日以降の取引については消費税が含まれたものとしてその取引は計算いたします。この原則は変わりございません。ですから、それが第一の点でございます。もうその中には消費税が織り込まれたものとしてすべて取り扱います、これが第一でございます。 それから、執行面における弾力的運用と申し上げておるのは、あそこに書いてありますように、万一、いろいろ計算がありましょうが、間違っておりましても加算税は取りません、こういう
おっしゃったように、これは特に個人につきましては確定申告との関係がございますし、そうしてまた課税期間が全く同じでございますから、よほど工夫を要するのじゃないかと思います。ただ、今次長が申しましたように、所得税、法人税とほとんど同じようなことになっておりまして、若干取り扱いの違うところでございますので、そこの計算の仕方、それから税務署における応対の仕方、これからうんと工夫して納税者に迷惑がかからないように最大の努力をしてまいりたいと思います。 私は、日本の国税庁は非常に執行能力はすぐれておりますので、何とかこの程度のことはこなせるのじゃないかというふうに希望的な観測を持っております。しかし、委員がおっしゃいましたように、抜かりがな
この問題は免税者の制度をつくったところに端を発しているわけでございますが、しばしば言いますように、今度の消費税は売上税と根本的に違いまして、これは各業界の意見を全部聞いたところでございますが、この前の売上税に失敗したのは、やっぱり納税者の事務負担ということを考えないで税額票方式をやるとか、それから課税期間を三カ月にするとかあるいは非課税をたくさんつくる、こういうところにある、こういうことをこれはもうこぞって皆に指摘されたわけでございます。そういう意味からいたしまして、帳簿方式にする、課税期間は法人税、所得税と一緒にする、非課税は原則としてなしにする、一本税率にする。その上に、小さい人の消費税導入に伴うコスト高といいますか、例えば人を
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、関税率等の改正であります。 我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農
今、本岡委員のおっしゃるとおり、関税職員の死亡率が一般公務員に比べましてやや高いということを非常に心配しているわけでございます。とりわけ関税職員の仕事量が非常にふえまして、恐らくやはり日本の経済が大きくなる、それから国際化が進みますと、この分野が一番国際化の波を受けるのじゃないだろうか。特に、旅客はふえる、貨物はふえる、消費税はやらなくちゃいかぬ、それからまた麻薬の取り締まりもやらにゃいかぬ、銃法もやらにゃいかぬとか、いろいろな仕事が量的は質的に非常に複雑化してくるのはおっしゃるとおりでございまして、今後とも我々は健康の管理に十分気をつけるように意を用いるとともに、必要な定員の確保につきましても、できるだけ各方面の御理解を得て必要な
逆進的であるか累進的であるかという、まず定義の問題なんです。そこが一つの問題でございます。 これはこういうことなんです。所得に対して、あるいは収入がだんだんふえるに従って負担率が、負担率です、額ではありません、率が、その負担率が収入が多くなったり、あるいは所得が多くなるに従ってその負担率がだんだんふえていく。負担率が、下の方よりだんだん収入が多くなり所得がふえていったときに、それがだんだんふえていく形、つまり一番下のところを仮に負担率を一とすれば、その負担率が上にいくほどだんだん増していく、これが累進税率と思われているものでございます。それから、負担率が逆に下がるというものが逆進的と言われているわけでございます。 そこで、今
この問題は、きのう和田委員が私に質問した中と同じ問題だと思います。要するに免税店の方がどういうふうに、和田委員から言われたのはおまえがもし免税者だったらどう値づけするか、こういうお話でございました。私は多分これこれの場合はこういう値づげをするでしょう、こういうことだろうと思うのです。そうすると、ある見込みを持ってその免税者が値づけをした、そこでお客さんがやってきた、その値づけを見てこれはもう高いから買わぬ、実はそういうことなんですね。あるいはそういうことで、恐らく値づけによってもう決まってしまうであろう。問題は、だからその値づけの話だろうと思うのでございます。事実問題としては経済はそういうふうに私は動くと思います。ぎりぎり詰めて、や
繰り返しになりますが、今度の税制改正というのは、もう四十年間の今までの古い税制、これを二十一世紀に向けてやろうというわけでございます。そういう意味で我我は今度の税制改革は必ず日本の将来の経済、社会に益するところ大であると、こういう確信でやっているわけでございます。残念ながら税制改革と今度の税制改革全体の全貌がはっきり理解されていない。特に、消費税は単独に消費税として考えられておる、ここが非常に残念でございます。しかし同時に、おまえの考えはどうだと言いますと、税というものは非常に難しいものである、それだけに責任を持っている政党は、政府は、やはりいいと思うことは勇気を持ってやるべきである、しかし、それにしても、いろいろの御注意がある点は
ＦＳＸの日米共同開発につきましては、これは極めて重要なものとして予算で既に組み入れられておるところでございます。現在、その問題をめぐりまして、日米の方でまた改めて交渉が行われているやに聞いておりますが、残念ながら私、その詳細については承知しておりませんので、関係の各省からお話をいただきまして、その上で必要あればまた私から申し上げたいと思います。
今、中野委員がおっしゃいましたように、消費税というなじみの薄い税がいよいよ四月一日から適用されるということになりまして、経済界、それから事業者の方、また国民の皆様方が相当戸惑いぎみであるということは私はよく承知しております。ただ、この税制改革の重要性、そしてまたその中核をなします消費税の円滑な定着を目指しまして、委員の皆様方の御注意を十分受けながら万全の体制を整えて、これが定着することをこいねがい、万全の努力をするつもりでございます。
食品検査の問題はなかなかこれは重大問題でございまして、特に今、日本は輸入食料が非常にほかの国より多いわけでございますし、そしてまた最近におきましてはますますふえているということでございますので、この重要性はますます高まっていると思います。委員が御指摘されましたことは、極めて大事なことでありますので、今後関係省庁と十分な連絡をとって万遺漏なきを期してまいりたい、かように思っております。
今栗林委員が指摘されましたように、私は一方において定員削減の方の、また所管している大臣でもございますが、御指摘のように、今関税の方の仕事が本当にふえてまいりまして、そしてまた非常に複雑になっております。その上に、また今度は消費税という問題が出てまいりまして、定員の充足それから効率化あるいは職員の健康ということについては本当に憂慮してまいっております。皆さんの御理解を得ながら、できるだけ適正な定員が確保できますように全力を挙げてまいりたいと思っております。
