村山達雄

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一は、土地税制の改正であります。 　すなわち、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ

一回か二回かという話でございますが、今証券局長が言いましたように、今のあれから言いますと、やはりこの件については二回としか読めない、こういうことでございますので、志苫委員が言った問題については、さらに立法論として考えてもらいたいと思っております。

今証券局長が述べたとおりでございます。

日本の資本市場あるいは金融市場が急速に国際化し、そしてまた大型化しているわけでございます。したがいまして、日本のこれからの資本市場というものが、株価形成についてやはり公正性を保たねばならぬ、あるいは市場について透明性を増していくということが何よりも大事であろうと思うわけでございます。 　そういう意味からいきまして、インサイダー取引というものを、やはり具体的にはっきりし、そして今までのように情報のない者が損をする、情報を得た者だけが得をするというようなことがあってはならぬ、こう思っております。 　一方におきまして、インサイダー取引を罰則をどういう場合に適用するか、重要事実は何であるか、これを具体的にはっきりさせまして、この四月一日

税というものは、やはり社会的な費用を一種の租税体系によって配分するわけでございますが、そのときに一番大事な理念は、何といってもやはり公平であろうということでございます。それから普通挙げられておりますのは経済に対して中立的であってもらいたい。それから、第三番目はわかりやすいということ。それから、恐らく強いて挙げれば、徴税費ができるだけ少ない方がよろしい、これが言われるだろうと思います。また、やはり経済成長を余り阻害するものであってはいかぬ、こういうことも言われるだろうと思います。 　そこで、問題は、税体系の問題が何よりも基本的でありまして、その意味で、所得、消費、資産、そこのところの租税体系の配分関係がその時代並びに将来に適している

いろんな原因があると思いますが、内閣支持率の問題は、とりわけ今のリクルート問題がなかなか解明されない、あるいはその間の政府の対応等が国民をいら立たしているのではないだろうかと思うのでございます。 　それから、消費税の問題は、私も世論調査をよく拝見したのでございますが、あれを見ますと、読売の世論調査が一番代表的でございましたが、三千人にアンケートを出して無差別でやりまして回収率は七割と、二千二百人ぐらい来ているわけでございます。 　したがいまして、ほとんどやはりサラリーマンの方とか、あるいは主婦の方とかこういった方が当たるのが多いだろうと思います。 　それから税制改正についての周知度、これを読売では全部同じ回答をやった人について

それから税率の方は、読売の書き方もそうでございますが、税率の簡素化とこういう表題でございました。この周知度は二四％ぐらいでございました。 　ですから私は、もし周知度がそうであるならば、やはりあの世論調査は反対という声がもう上がってくるのは極めて当然であるとこういう感じがしたのでございまして、この間の税率のいわゆる簡素化というのは、実は一兆三千億の減税やっているわけでございます。そういうことが全然知られていない。そしてまた、所得控除の引き上げ、これも消費税と全部一つの体制としてセットでやられており、平年度二兆七千億のネット減税であるというようなこと、こういうことが全然わからないわけでございますから、消費税を単独のものとして取り上げて

この種の消費税としては初めてでございますので、政府としては推進本部をつくりまして、そして適正転嫁をお願いし、それから便乗値上げの抑制、あるいは取引の強者が弱者に対して押しつけるというようなことを極力抑えるように、今万全を期しているわけでございまして、いろんな問題ありますが、今度の消費税がこの前の売上税とは根本的に違いまして、事業者の取引慣行を重視して、そして納税事務の負担を軽減しようというところに一貫して設計された消費税であるだけに、やはり多少問題の精緻さに欠けるところはありますけれども、やはりそこに重点を置いてやっただけに、この定着につきましては、事によると少し時間が要るかもしれぬ、このように思っております。 　与野党協議の場で

あるいは国税庁の方が事実認識については正確かもしれませんが、免税者が全体で、法人、個人を合わせて約三分の二、六百万のうち三分の二、個人で言いますと八割三分ぐらいが免税者になる、こういうことでございますので、現在の所得税の納税者とここの消費税の課税者の関係がどういうふうになってくるか、これは国税庁、税務署の方が正しい感覚持っているだろうと思います。 　しかし、いずれにしましても、記帳というものがやはり正確でなくちゃならない。特に請求書とかそういうものを保存してもらうということ、これが一番大事だろうと私は思っております。そして、所得税の所得計算というものと、それから消費税の計算の関係言いますと、ほとんどもう勘定科目としては、細かいとこ

今の御指摘の問題は、確かに大きな問題でございます。 　平成二年度に赤字公債から脱却というかなり確実なめどがついてまいりました。単年度予算でございますので、まずはこれに力を入れるわけでございますが、その後の財政再建の目標をどういうふうにするか、何しろ一つはもう残高が百六十何兆とありまして、あの利払い費が一般会計の中で二割も占めているという国はどこにもないわけでございます。この問題が一つあります。 　それから、いわゆる隠れ国債という問題がございまして、随分いろんなところに繰り入れなくちゃならぬものを繰り延べておるわけでございます。これもいろいろ問題がございますが、それぞれによりまして緊急を要するものは、やはり財政再建、赤字国債脱却後

先ほども申しまして繰り返しになりますが、やはり今度の消費税というものが税制改革の一環として行われているということがほとんど理解されていない。ということは、世論調査のとり方、今度の税制改正について所得税、住民税の減税、特に税率の引き下げ、控除の引き上げ、こういうことがわかっておりますかということに対してはほとんどがわかっていない。ですから、消費税だけを単独に取り上げているのではなかろうか。それからまたもう一つ、間接税が八つなくなりまして、八つのものを一部吸収するわけです。これもほとんど周知度がない。そうすると税収計算からいいまして、所得税、住民税の方のグロスの減税が三兆三千億になっております。それから、消費税の方のネットの増収が二兆円

税制改革法の十七条の第三項に見直し規定が入ったわけでございます。これは与野党が協議の結果入れられたものでございます。おっしゃるように見直し規定が入っております。新税でございますから、やはり定着というのにはある期間が要るだろうというのはわかるわけでございます。我々としては与野党の協議の結果入れられたあの見直し規定の趣旨を尊重してまいりました。そして、それを見定めた上でどうするかということを考えていくのが一番あの規定の趣旨に忠実ではないかと思っております。 　幹事長がいろいろ言われ、我が党のいろんな方がいろいろ言われること、これは我が党は自由民主党でございますから、いろんな人がいろんなことを言うわけでございます。これもひとつ参考にさし

まあどう言うかこう言うかという前に、まず値決めの方だろうと思います。自分が免税業者で、それから仕入れの方のコストアップが非常に少ないということであれば、恐らく仕入れのコストアップ分だけ上げることをまず第一に考えていくであろうと。そうでなくて、コストの分、仕入れにかかるものが非常に多い場合ですね、逆に多い場合、あるいは非常に計算が困難であるというような場合ですと、やはり売り値の三％ぐらいをまず基準に考えてみるかと。まあしかし、一応の基準はそういうことにして、あたりの様子を見て、さて売れるかな、こういうことであろうと思います、値決めは。しかし、いかなる値決めをしようとも、取引先に対してはコスト分だけ上げても、あるいは三％丸々上げても、や

さっき私が申し上げたやっぱり値決めの問題で、値段を見れば買う人は買うだろうし、買わない人は買わないから、おのずから取引は成立するかしないか消費者の選択にかかるんだろうと思うのです。中身はそういうことだろうと思います。

これは何遍も申し上げていますように、中央、地方を通ずる税制改正でございます。今までは国は国、地方は地方とやっておるわけでございますが、もう第一、所得税、住民税、こういうものをやはりサラリーマンのライフサイクルに合わせて、そして大体どれぐらい取られるか、自分の年齢別にこうなった場合にはこうなるというやつが大体わかる。だから生涯を通じてサラリーマンの方が消費計画なり貯蓄計画というものがおよそ立てられる、そのことが一番大事じゃないか、こういう発想で出しておるわけでございますものですから、いろいろのことがありまして、国にくるのが平年度仮に一兆円といたしましても、やはりそれはそれだけに意味のあること、要するに体系を変えているわけでございますか

そんなことはございません。

先ほども申し上げて繰り返しになりますけれども、租税体系の変更ということを考えているわけでございまして、二十一世紀を目指しての租税体系をこれで大体いける、こういうことでやっているわけでございますので、とりあえずの収入がどうなるかということで、この税制改正の一環としての消費税をやるとかやらぬとか、そういうことは考えていないところでございます。

旧臨調で今おっしゃったような望ましい負担率というようなものを承知しております。 　この問題は、合租税負担率が上がっているというのは、恐らく最近の、先ほど局長が述べました円高であるとか株高であるとか土地高であるとか、こういうこと、金利が安いとかあるいは石油価格が安くなった、こういうことで結果として負担率が高くなっているのであろうと思うわけでございます。 　最終的に租税負担率あるいは社会保障負担率、これがどの程度であるべきか、これは非常に難しい問題でございましょうし、社会保障でありますと給付をどれぐらいにするのかという問題と密接に絡んでくる問題だろうと思います。恐らく今度の財政再建の脱却後の目標というときに、この問題はやはりよほど大

目下、政府は全省庁を動員いたしまして、この新しい消費税が我が国の社会経済に定着するためにあらゆる努力を払っているわけでございます。先ほど委員が言われました適正かつ円滑な転嫁、それから過剰転嫁、あるいは便乗値上げをやめさせるとか、あるいは経済的弱者にしわ寄せがいかないようにとか、あるいはまた今度の消費税がねらっているものは何であるか、そしてまたそれが所得税、住民税あるいは法人税、あるいは国、地方との相互の関係がどうなっておるのか、こういうことをやはり国民の方によく御理解願えるようにこれから懸命な努力をしてまいりたいと思っております。 　ただ、見直し規定があることも十分承知しておりますので、定着状況を見ながらあの規定の趣旨を尊重してま