もう実施を前に控えておるわけでございます。我々はこれを定着させるべく懸命な努力をしているわけでございますので、やはり消費税に反対であろうと何であろうが、やはり消費税が施行された場合にどうなるか、要するに仕組み、そういったことを本当に聞きたい、反対であろうがどうであろうが。そういうものについてはやはり行くべきであろう、また行かねばならぬであろうと思います。 我々は、今国税庁がどういうことをやっているかというのは絶えず概略承知しているわけでございますが、講師派遣それからみずからの説明会、ですから、まずほとんどそういったことでこれだけ行っておりますから、恐らく世論調査にあらわれた反対とかいうのがたくさんありますが、その辺全部カバーして
国税庁は昭和二十四年にできまして、もう四十年やっておるわけでございます。そうして税務行政について責任を持ってやっているわけでございます。 私は、国税庁の組織というものは非常にしっかりしている、こういうふうに信用しております。ですから、まずは、やはり執行についての責任は国税庁に持ってもらわなきゃいかぬ、こう思っております。どうぞ、そういう意味で国税庁をひとつ信用していただきたいということを委員にお願い申し上げておきます。
もちろん日本国民でございますから、憲法を守ってまいります。
これは実は、全く違う制度でございます。取引高税というのは、各取引の段階に税率一％で課税する、こういうことでございますから、これはまさに累積になるわけでございます。今度のはそうでありませんので、仕入れ控除分引きますから、結局マージンに対する課税と、こういうことになりますから、何段階あろうとも最後の累積の分はちょうど末端の売り値の三％、累積はそうなるはずだと、こういうことでございますので、全く違うわけでございます。 それから、取引高税はたしか昭和二十三年の九月実施だと思っております。廃止が二十四年の十二月でございます。それで、私は、二十三年の九月というとまだ国税庁できておりませんので、大阪の直税部長をやっておりました。二十四年の五月
取引所税はあらゆる先物取引に課税するという原則でやっておるわけでございます。ただ、ユーロ円の金利あるいはユーロドルの金利あるいは円・ドルの通貨スワップの問題、これの金融取引がことしの多分六月ごろまで待たなければ実施にならぬわけでございます。このときの実施の状況がどうであるかということをやはり見守って、そして既に先発しております株価指数の先物とあわせて検討して、平成二年度の税制改定で決定した方がいいということが政府税調でも党税調でも決まった、こういうこととして理解しているところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うこととしております。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免
お答え申し上げます。 私に対する質問の第一は、パーティー課税、それから公益法人課税、赤字法人課税、その他いわゆる不公平税制の処理をどうするか、こういうことでございます。 この点につきましては、与野党間の協議が行われまして、それぞれ我が党からお答えしているところでございますので、政府におきましても、与野党の協議の線に従って適正な処理を図るつもりでございます。 二つ目の御質問は、キャピタルゲイン、それから利子課税について納税者番号をどうするのか、総合課税をどうするのか、こういうことでございます。 利子課税につきましては、一昨年の九月に少額利子非課税制度から老人等の弱者に対する非課税措置に修正されました。ただ、そのときに附
ほとんど総理からお答えいただきましたので、消費税を四月導入すると大変な混乱が来るのじゃないか、税収が非常に好調なのでそんな必要はないのじゃないか、この御質問に対してお答えいたします。 昨年の十二月に消費税法を通していただきました。これが初めての税であり、そして税制改革の一つの中心をなす税でございますので、政府におきましては、実施本部をつくりまして、適正な転嫁あるいは過剰転嫁を、便乗値上げを監視する、あるいは強い業者が弱い業者をいじめてそして小さな業者が過小転嫁しかできない、こういうような不安につきまして、公取を初め、あるいは独占禁止法、それから下請代金遅延防止法、こういうことで対処しているわけでございます。そしてまた、独占禁止法
お答えいたします。 私に対する質問は、今度は消費税を負担させる反面租税特別措置の拡大を図っているではないか、こういうお話でございます。 租税特別措置、これは言うまでもございません、そのときどきの必要に合わせて政策的に税制をやるわけでございます。拡大もありますし、縮小もございます。今回は二つの租税特別措置を廃止し、三十項目について縮減を図っております。ここに言われたことにつきましては、これは今必要だということでやっているわけでございます。ただ、海外進出の大企業の準備金制度、大企業と書いてありますが、このうちの一部は小企業、中小企業に限定している部分もありますので御承知おき願いたいと思います。 それから法人税率を引き下げると
私からつけ加えるべきものはございません。（拍手） 〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特 例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年度予算の編成に当たりまして
私に対する御質問は、税の自然増収の伸びが順調であって、政府は赤字公債の発行を縮減しているのに、なぜ地方に対して補助金カットという形で財政負担の転嫁を行っているのかと、これが第一の質問でございます。 もちろんこれは、財政負担の転嫁をやっているわけではございません。かねて言われておりますように、旧臨調、新臨調等におきまして、国、地方の財政状況あるいは国、地方の機能分担、それに伴う費用負担のあり方等、これについて効率的な財政運営をすべきであるということは累次にわたって言われているところでございます。 そういう観点から見まして、今度は補助率でございますが、答えから言いますと、六十三年度の補助率より下げたものはございません。上げるもの
私に対する質問は、公共事業費の補助率を二年間なぜ据え置いたのかということでございます。 これは、今後の財政を見通しますと、やはり二年間ぐらいは厳しい財政運営を迫られると思います。それから公共事業について事業量の確保というのは引き続きやはり大事なことである、こういうふうに考えまして、二年間据え置くということにいたしたわけでございます。 それから赤字公債脱却後の財政再建目標と、あわせて繰り延べされた後年度負担、これの返済計画をどうするのだということでございますが、一番大きな厚生年金の繰り延べでございますが、これは赤字公債を脱却した後におきましては極力速やかに返済に入るべきものである、繰り戻しをすべきものである、このように考えてい
ただいまの御質問のうち私が補足すべき問題は、今度の補助金の整理の基本的な考え方はどうなっているのかと、これだけを御説明すべきかと思います。 先ほどもお話し申しましたように、国、地方の財政状況、あるいは機能分担それから費用負担のあり方、こういったものを基本にして六十年、六十一年、続いて六十三年と改正してまいりました補助率をこの際一括的に処理しようというものでございます。その場合に、できるだけ恒久化措置をとりたいというのが一つでございます。そして、それにあわせてたばこ税の交付税を二五％つくってそれで恒久化に対応しようじゃないかということでございます。 それからもう一つは、もちろんのことでございますが、その経費の性質に応じまして総
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、土地税制の改正であります。 すなわち、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別
申すまでもございませんけれども、今度の消費税というのは、単に消費税が独立して施行されるということではなくて、シャウプ以来のかれこれ四十年間にわたる現行税制の根本的改正の一環として行われることは御高承のとおりでございます。 消費税には二つの側面がございまして、一つは個別間接税、このような体系は今先進国でとっている国はございません。そして消費一般に広く薄く課税するといういわば付加価値税の体系に属するものでございまして、個別間接税から脱却するという目的が一つございます。 もう一つは、所得税、住民税の大幅な減税、金額で言いますと平年度三兆三千億の減税とあわせ実行されるものでございまして、今度の消費税の創設による間接税のネット増税分は
ただいまも申し上げましたように、四十年間の現行税制が、根本的に将来を見通して、今後の国際化あるいは高齢化社会を迎える日本としてベストの案であると我々は考えておるわけでございません。そういう意味で今度の税制改革というのはぜひとも定着させたい、かように考えておりまして、事業者の方はもちろん、国民の方々にも御納得をいただいて、そしてこれを実施したいと思っておりますので、延期または撤廃というようなことは考えておりません。
消費税を目的税として位置づけるか、あるいはそういうひもをつけないで一般の収入として位置づけるかという問題でございますが、先ほども申しましたように、一つは高齢化社会に向かうということでございます。 それには二つの側面がありまして、一つは、法人税、所得税というようなものは非常に景気変動に左右されるわけでございます。それに比べまして消費税というものは比較的安定している税収でございます。高齢化社会というのは非常に長く続きますので、そういう意味で安定収入になるという点が一つございます。 もう一つの問題は、現行の税制でございますと、非常に高い累進税率を稼得所得にかけておるのでございます。同じように、年金にいたしましてもあるいは医療にいた
一時金については、これは激変緩和の意味で臨時に出すわけでございます。したがって、同じようなことを来年以降もやるつもりはございません。 しかし、来年以降は全体の仕組みの中でおおよそその問題は解決できるのじゃないか。すなわち、生活保護につきましては、今度の予算でも四・二％の引き上げを考えております。物価の上昇が大体二％でございますから、十分賄えるのではなかろうか。あるいは、例えば老齢福祉年金のようなものにつきましては、十月までは去年の消費者物価の上昇の〇・七、それから十月以降は三・三上げるというふうになるわけでございます。そして、今度の消費税を実施したことによってどれだけ物価が上がるかわかりませんが、その問題につきましては平成二年度
今度の消費税というのは、言ってみますと実は物価という形で税が結果的に徴収されている、こういうものでございます。これが今までの個別間接税とかその他のものとは基本的に違うわけでございます。物価の中で物を考えていく、しかもそれは一年限りの措置で、物価上昇という点では一時的なものでございます。そして、その点に関する措置につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、全部結果的にそれ以上のことをする措置が既に備わっているわけでございます。したがいまして、こういう種類の物価という形で徴収する税金について還付をするということは考えられないのじゃないか、このように思っております。
