基本は、この種の税が初めて下あるというところに非常に着目し、そしてこれの定着をねらっているわけでございます。そういう意味で、善意で間違った方について加算税は取らない、九月三十日までは取りません、こういうことを言っているわけでございます。もちろん本税をまけるということは考えておるわけではございません。その点はひとつ御理解願いたいと思います。 それから、九月三十日以降の話でございますが、これはもう私は常識問題だと思うのでございます。この税の定着をねらっているわけでございますので、そのときの状況によりましてやるわけでございますが、概して申し上げれば、新しい税というものは定着をねらいますから、やはり積極的なＰＲとかあるいは相談に応ずると
我々も今の為替相場は非常に注意しておるところでございます。しかし結論から申しますと、今のところこれは注視しておりますけれども、今とりあえずどうしなくちゃならぬというところまでは来ていない、このように考えておりまして、事態の推移を注意深く見ていきたい、かように考えておるのでございます。
きょうの相場の寄りつきは百三十一円十八銭だと思っております。きのうより少し円高の方に行っております。もちろんこの問題につきましては、今世界は、どっちかといいますと安定志向の方に非常に向いているんじゃないかと私は見ているわけでございます。アメリカもＥＣも今拡大を続けております。したがって、いろいろなそれぞれの国の国内条件あるいは世界全体としての景気の拡大、これを何としてでも崩したくないということは、やはり取引の尺度であります為替の問題あるいは国内消費者物価の問題、こういったものをできるだけ安定させたいという方向でそれぞれが苦心しているところでございます。そういう意味で私たちも注意してまいりたいと思っております。
ただいま野口委員の非常に御理解あるお話を伺いまして、本当にありがとうございます。 言うまでもありませんが、関税業務は、輸出入貨物あるいは旅客の問題、あるいは質の問題、今度は消費税が入る、麻薬等を扱うということになるわけでございますので、大変に事務量がふえていることはよく承知しております。一方、定員削減の問題をやっておりまして、私はまたその方の係でもございます。しかし、先生方の御理解ある応援によりまして、ことしはネット百五十五人ふやしていただいた。本当にありがたいことだ。ぎりぎりの線で百五十五人ふやしていただいたと思っております。今後とも執務体制を十分見きわめまして、御趣旨に沿うように善処してまいりたいと思っております。ありがとう
平成二年度赤字国債脱却ということをかねてから目指しておるわけでございますが、ことしの当初予算でもおわかりのように、今度は一兆三千億ぐらいの赤字公債でございます。このことは来年度ゼロにするための確実な第一歩を踏み出したのではないか、こう思っておるのでございます。もちろん単年度予算でございますし、歳入との関係もありますので、来年は一〇〇％大丈夫だなどということは言える立場ではございませんが、確かな一歩を踏み出した。だから来年度も引き続きゼロにすることに全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
今度の消費税は、四十年来のシャウプ税制が基本になっておる体系を基本的に改めようとするものでございまして、消費税だけを独立で論ずることはできないと思っておるのでございます。そういう意味で所得税、住民税の減税とあわせていく、あるいはさらに法人税の減税あるいは相続税の減税とも関連する問題であると考えております。消費税についてはいろいろな見方がございますけれども、そういう意味で、我々はこれからの高齢化社会あるいは国際化社会に必ず役に立つに違いないと思っておりますので、撤回するという考えはございません。 それから第二点でございますが、日本は経済大国になったけれども実際の生活内容はどうだ、こういうことになりますと、おっしゃるように食料費はほ
赤字国債脱却後の財政再建の目標をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、その中の項目で今柴田委員がおっしゃいましたＧＮＰ残高比あるいは公債費比率の問題、こういったことも当然問題になってくると思います。この問題はやはり少し時間をかけまして、脱却後において確実な目標と実行をすべく財政審議会で十分検討してもらうつもりであります。 それからもう一つの概算の問題でございます。これは非常に難しい問題でございまして、抽象的には一から全部優先順位を決めて、初めからシーリングを外して、そしてゼロから積み上げろ、たしか日経連の会長もそれに似たようなことをおっしゃったと思うのでございます。これは一つの考え方として確か
二年度の、赤字国債脱却後の財政再建の目標をどうするかということについては、おっしゃるようにこれから御議論を踏まえ生じて財政審議会にかけて、できるならば来年のときに国会にお示しできればいいな、このように照っております。
さあいつまでの答申になりますか、できるだけ急いでいただきたいと思います。平成二年度はとにかく脱却でございますので、これに全力を挙げていきたいということでございますが、間に合えばできるだけ早い機会にやりたいと思います。
ＮＴＴの株は、今のところ恐らく平成三年度まではいけるのじゃないかと見ておるわけでございます。 それからたばこ産業の株でございますけれども、これはもう御案内のようにたばこ産業そのものが大変な競争にさらされておるわけでございまして、何分にもたばこの関税率はもうゼロになつておるわけでございますし、そして葉たばこというものを抱えているわけでございます。その中で合理化を図って、そして国際競争力を対等に持っていかなければいかぬ、こういうことでございますので、とりあえずは売却というよりもたばこ産業の体力をいかにつけるか、合理化をいかに進めるか、この方に重点を置いて考えたいと思っております。 それからＪＲの株につきましては、これは清算事業団
株の相場というものはやはり市場が決めるわけでございまして、まことに我々は残念なことだと思っておりますが、これも市場が決めることで、どうなるわけでもございません。 ただ、この売却を急ぐということ、これはやはりやめた方がいいのじゃないか。せっかくの国の聖域に属する大事な株でございますので、状況を見ながら最も有効な時期に売っていく、これが国民負担の軽減にも最終的にはつながる問題だ、かように考えておりまして、慎重に処分方針については考えてまいりたいと思っております。
やはり株価というのは市場が決めるわけでございますし、先ほど申し上げたような観点から、売り出しの時期あるいは数量等については慎重にやってまいりたいと思います。いろいろな株価対策の考え方があろうかと思いますが、そういうものも十分に参考にしながら今後検討を進めてまいりたい、こう思っております。
うそをつくということは、いかなる場合でも余りいいことじゃございません。公約は守るべきであると思っております。
選挙の結果につきましては、我が党の選挙の責任者である幹事長が代表して述べております。したがいまして、大蔵大臣としてこのような席で言うことはひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。
読売の世論調査でございますが、私も注意してあれは読ませていただきました。あのサンプル調査はアトランダムに約三千人の人にアンケートをとりました。回収率は七割、こういうことでございます。 ところで、読売はその前に、今度の税制改革がどれぐらい周知されているかということもあわせて調査しております。それによりますと消費税関係は、物によって違いますが、八〇％から七〇％国民の方は知っているのでございます。しかし、所得税の減税、住民税の減税について申しますと、諸控除の引き上げが恐らく二九％ぐらい、それから税率の簡素化と出ているのでございますが、これは実は大減税をやっておるわけでございます。この辺の周知度になりますと二四％。これでは要するに、今度
数字で申し上げればもう非常にはっきりするわけでございますが、消費税の創設、それから既存間接税の撤廃ないし整理、その差し引きによりましてネット増収分は二兆円でございます。同じく家計が享受いたします所得税、住民税の減税規模は平年度で三兆三千億でございますから、いいますれば一般の家庭が約一兆三千億取り分が余計になる、これは当然のことでございます。そのことがどうして認識されないのかというところにむしろ問題がある、このように考えておるのでございます。しかし、認識されてないことは各制度についての周知度を見ますれば明らかでございまして、我々は今後やはりよく説明し、そして、何しろ四十年来の大改革でございますので、辛抱強く、この制度が日本のためになる
公共料金につきましては、従来からこれは一つの受益者負担的な考え方でございますので、むやみやたらに上げてはいけない、厳しい経営の合理化を前提にしてのみ上げないということは当然なことでございます。 今度の消費税の問題はそれとは次元の違う問題でございまして、円滑な転嫁をお願い申し上げておる。これは適正な転嫁ということが今度の消費税の大きな使命であるわけでございます。したがって、経営努力はもちろんいつでもやらなくちゃならぬわけでございますが、適正転嫁とは無関係に、単に合理化に名をかりて、そしてそのまま据え置くというようなことが安易にあってはこれは大変なことであろうという点は自治省と全く同じ見解でございます。自治省が今後適切な指導によりま
その点はもちろんのことでございまして、具体的には電気料金、ガス料金につきましては、これは当然電気税の廃止、ガス税の廃止あるいは円高差益の還元、こういったものを含めましてそれぞれ引き下げる、そして消費税は消費税で上げる、その差し引きの結果は、もう既に公表されておりますように、電力料金につきましては大体四・九％ぐらいの負担軽減になる、それからガス料金については三・一％程度の負担軽減になる、こういうことを既に発表しておるところでございますから、委員のおっしゃる趣旨は十分もう既に盛り込まれておる、かように考えております。
非常に広範な話でございますから、私から主なポイントについて申し上げます。残るところがありましたら政府委員から補足答弁させていただきます。 一つは、今度の税制改正が財政再建の財源探してはないか、こういう点。ですから、今度の税制は、先ほども申しましたようにトータルで二兆六千億のネット減税であるわけでございます。したがいまして、財政再建というのはあくまでも歳出の合理化、カットによりましてやるということは、この税制改革法案の中に明記しているところでございます。そしてまた、この問題は、昭和五十四年の財政再建決議、これと密接な関係がございまして、あの当時は、一般消費税はネット増税でございました。国会の決議で、その前に歳出を合理化すべきである
我が党の選挙責任者であります幹事長が既にもう声明を発しております。その要点は、ただいま森田委員が言われましたように、この選挙を通じて示された県民の意を体して今後さらに政治改革を推進し、政治に対する国民の信頼回復に努めるとともに、沼田県政を支援して公約の実現に当たりたい、政治に対する国民の信頼回復に努める、こういうことを言っております。 一日も早くその実現方を願っているところでございます。
