先ほどの世論調査でもあらわれておりますように、消費税というものについてはかなり認識は深まっておりますが、税制改革については非常に認識が薄い、ここは一番問題だろうと思います。 それから、消費税につきましては、今までのところは、大体各種の団体からの要請に応じまして、二月十五日現在で一万八千回講師を派遣しております。その辺の成果を聞いてみますと、だんだん仕組みが今わかりつつあって、そして、消費税の仕組みがわかった上で、さらに今、細部の質問が出ている段階であるということを聞いているわけでございます。 推進本部ができまして、各省一致いたしまして懸命な努力をいたした効果が少しずつ出てきたな、こういうふうに考えて、この種の税でございますの
これは一般歳出に充てるわけでございます。
高齢化社会という問題については、税制改革全体像の中でこれが高齢化社会にこたえておると、こういうことを言っているわけでございます。 ということは、一つは、稼得所得に対して余りにも重くなりますとこれは大変なことでございます。それから、恐らくこれから年金の保険料の話でございますが、これも稼得所得にかけているわけですね。で、両々相まちましてこれが国民負担としてやはり考えられるわけでございます。日本の税制を考えてみますと、給与と事業所得の間には捕捉に差があるわけでございます。これがもう本当に我々は不公平だと思っているのでございます。その上に、稼得に余りかけてまいりますと、これはもうやる気を失うことは余りにも当然でございます。それが、国税で
私の方から。厚生大臣からは後で御説明があるかもしれませんが。 租税負担というのは、もう御承知のように、国の一般の歳出を広く薄くどのように負担してもらうのが最も公平であるかということでございます。そして、財政支出というものをできるだけ効率的にすることによって必要な税収というものをできるだけ少なくして、そしてそれを民需に反映さしていくと、こういうところにあるかと思うのでございます。 片方は、社会保険の数理に基づいた問題でございまして、国民としては一緒に感ずるかもしれぬけれども、全く違う原理によってやっているところでございます。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十三年度において、一般会計から、三百二十二億五百九十一万九千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができるこ
今度の消費税を仕組むに当たりましての基本的な考え方をまず委員に御理解願いたいと思うのでございます。 売上税が失敗いたしましてから、我々は政府の税調の方から六十三年の四月に中間答申をいただきました。このときに税額票発行方式、つまり売上税と同じようなやり方かあるいは帳簿方式であるかという点につきましては、政府税調は両論併記であったわけでございます。我が自由民主党の税調におきまして、四団体を初めといたしまして百何十にわたる業種別の会議を開きまして、なぜ売上税が失敗したかということを聞いてまいりますと、もう異口同音に事業者の手数が余りにもかかり過ぎる、だから事業者の手数を減らすことに全力を挙げるべきである、こういう心証を得たわけでござい
今度の消費税というのは、単純に消費税だけを創設するという意味でないことはもう御案内のとおりでございます。実はこの裏には昨年の抜本改正で所得税、住民税で三兆三千億という減税が行われているわけでございます。もちろん税率の緩和、課税最低限の思い切った引き上げ等が行われているわけでございます。 したがいまして、消費者、一般の家計といたしましては所得税、住民税の減税とそれから消費税を新たに設けた。しかし、その裏には大体五兆四千億ぐらい昨年度のベースで見ておりますが、既存の間接税八つをつぶし、それから一部吸収したものが八つある。つまり、十六の既存間接税に手当てをしておるわけでございますから、その差し引きがネット増税になるということを一つ我々
とりあえずは来年度の特例公債の脱却に全力を挙げてまいりたいと思います。しかし、その後におきましても百六十兆に上る国債費、この問題が一つあります。それから今、委員がおっしゃいましたいわゆる隠れ借金じゃないかと、この問題があるわけでございます。こういう問題は、いずれも財政再建にとりましては極めて大事な問題でございます。 したがいまして、国会におけるいろんな議論を踏まえ、また各方面から恐らくこの問題は当然特例公債脱却後出てくると思いますので、これらの意見を踏まえまして、財政審議会に諮りつつ、この問題を大きな課題として取り組んでまいりたいと思っております。
今、政府委員が申し述べましたように、問題は今度の政策経費が緊要であるかどうか、そこに尽きると思うのでございますが、我々はこれは緊要である、このように思っているのでございます。 それから、今お尋ねの今後の財政運営のビジョンでございますけれども、先ほども申し上げましたように、当面は何といっても景気というのは本当にこれはわからぬわけでございますから、単年度主義でございますから、特例公債の脱却に全力を挙げてまいります。 しかし同時に、脱却後どういう問題があるかといえば、委員御指摘のとおり、隠れ国債の問題がございます。それからまた、百六十兆に上る金利圧力というものがございます。この問題も、その残高と平均利率の関係でございますので、金利
前段の問題につきましては先ほど申し上げたとおりで、私は緊要だと思っております。 それから今ののは、膨張型だとおっしゃいますけれども、私はそうではないと思っているのでございます。それは、全体の計数をずっとごらんになればおわかりのように、我が国は、一般歳出でございますけれども、これは極めて厳しく抑えているところでございます。交付税の関係あるいは利払いの関係、これはいわば義務的経費でございまして、問題は一般歳出にあるわけでございます。今度の一般歳出も元年度予算は三・三％、それも消費税を除きますると二・四％ということでございまして、これはどれくらい締めておるかということは、いろんな判断基準がございましょう。しかし、諸外国との関係で見ます
今の問題につきましては二つ論点がございまして、一つは当初予算とそれから補正後のときの名目成長率がかなり上がっております。しかし、これだけの自然増収というのは名目成長率だけでは恐らく説明がつかないだろうと思います。ということは、やはり今の土地価格の上昇あるいは株価の上昇、こういった一時的な要因が非常に左右していると思うのでございます。これがいつまで続くか、なかなかこれの予測は難しいのでございます。 後で政府委員に説明してもらいますけれども、それぞれの税目につきまして増減を立てておるのでございます。抜本改正による減収も当然見込んでいるわけでございまして、その問題は個別の税目についてどういう税収を見積もったか、こういうことで御判断いた
ちょっと技術的な関係でございますので私が補足して申し上げます。 抜本改正は昨年度から行われたわけでございますけれども、この問題は、所得税に関する限りは実は与野党の協議によりまして税率だけの改正でございます。したがって、控除の関係はすべて平成元年度に送られているわけでございます。しかも、その税率も最高税率は六〇％ということでございまして、先般通りました抜本改正によりますと、その分が来年度は五〇まで下がってくるわけでございます。また、住民税の減税は、当然のことでございますけれども一年おくれでございますので、これが平成元年度から出てくるという問題がございます。 それから、生活保護者につきましては来年度予算で四・二％上げることになっ
この逆進性の問題は、私はほとんど解消されたと実は思っているのでございます。数字的に説明することが非常に困難な問題を含んでいる、そういうことで遠慮させてもらっておりますが、逆進性というものをどう定義づけるか。まあ言いますと、あるいは累進的というのは所得が多くなれば多くなるほどその負担割合は層で低い人に比べて倍数が高くなる、それを累進的と言い、ですから逆の傾向になるのを逆進的と言っているわけでございます。 したがいまして、今度の所得税、住民税を見る限り、間違いなく大変累進性が増しておるのでございまして、第一分位とそれから第五分位を比べてみますと、従来は大体第一分位の負担割合を一にした場合には第五分位は六・五倍でございますが、今度の改
生活保護の人たちだけに対象を絞って申し上げますと、今度の消費税はほとんど例外なしでやっているわけでございます。したがいましてその形は物価騰貴の形であらわれるであろう、その負担というものは。そして、ここ三年ぐらいの間、まだ自動車に対する消費税六％は残っておりますので、三年ぐらいは一・二であろう。しかし、別の意味で消費税の及ぼす影響、ほかに影響がありまして、来年度の消費者物価は二％ぐらい上がるであろうというのが政府の見通しでございます。つまり、物価騰貴という形で生活保護者に来るわけでございます。生活保護者でございますから、もちろん所得税なり住民税を納める人たちではございません。 そこで今度は、生活保護に対して一体幾ら給付を上げるんで
少し聞きにくかったのじゃないかと思いますが、簡易課税の納税者は五億円以下というのは全体で九十何％でございますけれども、免税者についてはその問題はないわけでございます。したがいまして、個人で言いますと八三％、それから法人で言いますと三〇％ぐらい、通じて六五％はもう簡易課税から外れてしまうわけでございます。そっちの方の問題は免税点の問題、それから課税業者として簡易課税の問題、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
この問題は、私たちが今度の消費税を設計するときに、あらかじめ事業者の負担をどれだけ少なくするか。特にこの免税点、簡易課税は、そのうちでも中小企業者の事務負担をいかに少なくするかということで、これを仕組むときに初めから設計の中に織り込まれておるのでございます。 それで、先ほどからしばしば申し上げておりますように、もし免税事業者を設けない、あるいは簡易課税方式を認めないということにいたしますと、初めてのあれでございますのでかなり計算が難しい面がございまして、人を一人雇うとかなんとかいうことになりますと、その方のコストアップの方が大きいという面もあるのじゃないか、そういうことを考えてやったわけでございます。 それで、今、委員御指摘
一つは免税事業者でございます。もう一つは簡易納税者、簡易課税の方式をとった納税者でございます。
この問題は既に問題になっておりまして、もしそれが任意であればこれは違法とは言えないが、もし強制にわたればこれは大変な問題である。言ってみますと、経済的弱者に対してそれは強制するものである、いわば買いたたきの一種に通ずるんじゃないかというようなことで、もう既に公取とそれから中小企業庁の方から厳重に警告を発しておるということでございます。
その問題は、先ほどの免税業者なり簡易課税納税義務者、それがもし実際のコストの分、免税者についてはコストの分の負担増を超えて売り上げの三％を全部やった場合、あるいは簡易納税者については正規の場合のマージンと簡易課税によるマージンの差の三％、それをねらって経済力のある者がそれを自分の方の取引に有利に取り込もう、こういうことだろうと思うのでございまして、もちろんこれを設計するに当たりましては、そういうことは初めから見越されているわけでございます。 ですから我々は、適正な転嫁、過剰転嫁はいけませんよ、それから買いたたきはいけませんよと、こういうことで、総理を本部長とする新税制実施円滑化推進本部で、それらの弊害がないように極力その導入に向
しばしば申し上げていますように、この種の税金は日本としては初めて取るところでございます。もし逆に、それらの制度を設けないとしたときには、かなりの事務負担がかかるであろうということは容易に推察できるところでございます。そのことの結果、もし人を一人雇うとかいろんな事務費がかかるといたしますと、消費税ではなくて、その方からのコストアップがやはり大変なことになりはしないか。そういうことをあれこれ試行錯誤いたしまして、今度はこの種の税、要するに付加価値税というものについて税額票控除方式、これは、この前は事務負担が多過ぎるということで決定的な批判を受けたわけでございます。したがいまして、帳簿方式にするとすれば、当然のことでございますけれども免税
