村山達雄

これはやっぱり付加価値税の一種でございますが、一般に中立性というのは、累積にならないという意味で普通使っているわけでございますが、その意味では、帳簿方式であろうが税額票発行方式であろうが、これは累積にはならないことは御案内のとおりでございます。 　ただ、今おっしゃっているところは、納税者の事務負担、特に中小企業者の事務負担に配慮した今度の制度が、場合によると実際のコスト以上の転嫁をするという問題があるかもしれぬ、こういう問題として提起されているわけでございます。それ自身も、厳密に言いますと中立性の観点からどうかという問題もありましょうけれども、我々は、その経済全体に及ぼす影響は比較的少ないのではなかろうか、そういう観点でこの設計を

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うことといたしております。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円に、それぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る

私に対する質問、順次お答え申し上げます。 　一つは、免税業者、簡易課税を設けたことによって取った税金の一部が入らぬのじゃないか、こういうお話でございます。 　これは、実はもう中小企業者の事務負担を軽減することが何より大事であると考えまして、初めから今度の消費税についてはその点を最大限のものとして設計されているところでございます。もし逆の方法をとって、全部こういう制度をとらないとすれば、人を雇うとかそういうことで、かえって物価が上がる、こういうことから考えましてこの措置をとったのでありまして、御了承いただきたいと思います。 　次に、消費税は中立性が保てるか、こういうことでございますが、これは取引高税と違いまして、前段階を控除して

総理がほとんどお答えしていただきましたので、私の方は、免税業者あるいは簡易課税の場合、免税業者でございますと、これは自分の販売について納税義務はありません。しかし、コストについては上がってまいります。そこで、もし三％を上乗せした場合には、マージンについて三％もうかるのじゃないか、その分が国庫に入らぬじゃないか、こういう御指摘。それから、簡易納税者につきましては、大体マージンを二〇％と仮定して納めてよろしいですよ、こうなっておりますから、マージンがもしそれよりも多ければ、そのマージン差額の三％は国庫に入らないでうまみがあるのじゃないですか、こういう御質問だろうと思うのです。 　実は、この問題は、前回の売上税の問題が何で失敗したのか、

残りの問題について申し上げます。 　賞与引当金、退職給与引当金、お前はこれを導入しない、圧縮しないと言ったが、もう一遍言え、こういう話でございますが、これは、もう先ほど総理からもお話がありましたように、いわゆる与野党の協議によりまして、そして二、三年はやらない、二、三年たってから、それくらいの間検討する、これを踏まえてお答えしたのでございます。 　それで、なお申し上げておきますと、この退職給与引当金とかこういうものは、いわば不公平税制そのものではございません。費用収益対応の原則によりましていかにこれを期間配分するかという問題でございまして、租税特別措置ではないのでございます。問題は、その程度がどうであるか、ここが問題になっている

一つは、発展途上国に対する海外投資損失準備金、これを今度二〇に上げたのはなぜか、こういう話でございます。 　我が国が発展途上国のようなところに税制上あるいは歳出の上で支援することは、当然のことであると思っております。しかし、あそこの、途上国の株を持つ場合、非常に評価損が心配されることは当然なことでございます。したがいまして、現在探鉱段階のものにつきましては一〇〇％を見る、そして開発段階のものは四〇％、一般の投資は一〇％しか見ていなかったのでございますが、今度、向こうの途上国の方でこれは重要な振興産業であると指定したら、これを二〇％に上げてやろうじゃないか、こういうことを言っているのでございます。 　なお、タックススペアリングとの

御案内のように、今度の消費税というのは、これは最終的には消費者に負担してもらうものでございます。そして、今度の消費税は、法案にもありますように、およそ事業者であったらこれは課税いたしますということでございまして、国であろうとあるいは地方団体であろうと、すべてその例外ではございません。したがいまして、政治団体も、これは人格なき社団として法人とみなされますので、やはり事業としてやっておられればこれは当然かかるのでございます。その点が所得課税とは全く違う体系の上にできている、こういうことで御理解願いたいと思います。

政治団体である政党の所得にかけるということは、これはまさに所得課税の関係でありますから、これは課税しない。そうではなくて、今度は事業者はすべて転嫁してください。それで、課税、非課税というのは、重要であるから課税しないとかあるいは重要でないから課税するとか、そういうものとは原則的に違うわけでございます。ですから、米に対しても課税しているというのはそういうことでございます。それは、やはり消費税というものの持っておる性格からいたしまして、すべてこれは消費者が負担していただく。それは、だから一方において所得税なり法人税を大減税しているわけでございます。そういう税制改革全体としてその体系の仕組みを変えておるということ、その一環としての消費税の

総理がお答えになる前に私から事務的なお話を申し上げます。 　これは前回、売上税をやりましたときに、非常に反発を受けまして廃案になりました。そこで、党といたしましては四月ごろから業界の方にくまなく集まってもらって、それで売上税のどこが一番問題であったかということを聞いたわけでございますが、ほとんど異口同音に、事業者に対してこれは非常に事務負担になる、これがもう最大の問題だ、こういうことになりました。 　そこで、事務負担を軽減するにはどうするかという問題からして、第一は、税額控除方式から帳簿方式にするということ。それから第二番目には、なれております所得税、法人税と課税期間を同一にするということ。それから単一税率でいくということ。それ

総理がお答えになる前に申し上げますが、政府の税調は六十三年の四月にいわば中間答申を出しております。このときに、帳簿方式であるかあるいは税額票方式であるかというのは両論併記にしておりまして、どちらがいいとも書いてないのでございます。そこで、党の税調の方で先ほど言ったようなプロセスを重ねまして、そして事務を簡単にするために、両論併記されておりますから、そのうち今のような方式を初めから選んだわけでございます。したがいまして、小倉先生、非常に立派な方でございます、この人がいろいろ批判されることは我々は聞かにゃいかぬわけでございますが、政府の税調としては両論併記なのでございます。このことをひとつ御理解願いたいと思います。

ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十三年度において、一般会計から、三百二十二億五百九十一万九千円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができるこ

米の問題は御承知のとおりでございまして、国会決議もあるわけでございます。 　先般、モントリオールにおけるガットの問題がありまして、この問題はまた四月に持ち越されたところでございます。 　我が国としては、一方において生産性を高めながら、しかし、この米の問題については、アメリカのいろいろな農業補助の問題あるいはＥＣの補助の問題とともに議論したい、こういう態度でおるわけでございます。 　いずれにいたしましても、生産性の向上そのものは極めて大事なことであります。今度の元年の農業予算につきましてもそこに中心を置いているということを一言申し上げておきます。

どうもすみません。

そのとおりでございます。

これは六十一年の九月の割り当て先からの譲渡が、割り当て先から直接譲渡されたのか、あるいは江副氏がひとりで買い取って、そして江副氏から譲渡されたのか、そこの問題なのでございます。 　それでこれを、さっきも証券局長が言いましたように、当時書類が全部検察庁に押収されておりました。疑いは持って調査は始めておりましたけれども、この事実関係を究明するには、やはり契約者はもちろん、そのそれぞれの契約書あるいはその金がどう動いたかという事実関係を見なければわからぬわけでございます。したがいまして、大蔵省は、疑いは持っておりましたが、そこまで断定するに至りませんでした。 　今度検察庁が、みずからの判断に基づいて、これは江副さんが買い取ったものであ

検察当局は自信を持っておやりになったことでございます。したがいまして、大蔵省としても検察当局と緊密な連絡の上でこの事実を突きとめていきたい、協力してまいりたい、かように思っておるところでございます。

もう既に立件されているわけでございますので、告発という手続が要るか要らないか、こういう問題であろうと思います。

私は、不快感を表明したという新聞記事は不幸にして見ておりません。私はまた、今、日銀総裁が言われたことについて不快感などは持っておりません。これははっきり申し上げておきます。 　それから第二の、消費税の転嫁の問題でございますが、御案内のように、消費税というのは今の間接税の持っております根本的矛盾を解消すると同時に、今の租税体系全体を直そうとするものでございます。そういう意味で、ネット減税四兆六千億という大減税をやりましたのもひとえにそこにあるわけでございます。したがって、この消費税というものは、ただいま日銀総裁の言葉にもありましたように、適正な転嫁をしなければならぬ、それからまた過剰転嫁は困る、こういうことに尽きるわけでございます。

今大蔵省は三％だけ考えているというのは、これは間違いでございまして、もちろん既存間接税の廃止あるいは一部吸収分、こういったものを全部計算して言っているわけでございます。 　それから、もう一つでございますが、減税の方は一時的効果だというようなお話がありましたが、これはずっと続くわけでございますので、やはりずっと続くのだろうと思います。値下がりとしては、物価にあらわれる影響としては、対前年の関係では一時的でございましょう。しかし、その効果はずっと続くことは間違いございません。同じように、間接税につきましても、物価に与える影響は対前年では一時的でございますが、その影響はずっとある、こういうことでございます。

前回の売上税のときには、法人税の減税というものは長い意味では消費者にやはりいい影響を与えるであろう、製品価格の値下げであるとかあるいは配当の増加であるとか、まあマスグレイブが言っておるような学説に従ったわけでございます。しかし、おっしゃるように、坂口委員が御指摘なすっているように、この仕組み、タイムラグ、これはかなり難しいのでございますので、今度の消費税に当たりましては、その難しいのをやめまして、そして家計に与える影響は、所得税、住民税と直消費税との関係、もちろん既存間接税の減収分は計算してあります。法人税はカウントいたしておりません。