今度経済企画庁の方で消費者物価、平成元年二％見ております。それで、その中で消費税の創設に伴うもの、これは間接税を減らすということも入れておりますが、その消費税関連では一・二％、こう言っております。ですから、それ以外のものが〇・八％あります、こういうことを逆に意味しているわけでございます。この〇・八％というのは、当然のことでございますけれども、経済企画庁がいろいろ見まして、消費税というものがなくても大体〇・八％ぐらい上がるであろう。その中のコストというものがいろんなものが入っているわけでございます。消費税はあくまでも消費税のかかるもの、人件費にかけるわけにはいきません。人件費に三％乗せたら、これはおかしな話でございますが、あくまで消費
御案内のように、この消費税というのは転嫁に関する問題でございます。所得に対する課税ではないわけでございます。したがいまして、四月一日から直ちに転嫁をさせるかさせないか、これはもうけとは関係ございません。したがいまして、その転嫁を強制することが無理であるかどうかという一点にかかるわけでございます。そして請負契約でございますと、一遍契約いたしますとそれを直させるということは容易でないわけでございます。ですから、法施行前に、去年の十二月三十日以前に消費税ができるかできないかわからないでそれで契約を結びました、こういうものについては改めて契約をやり直させる必要がない、こういうことをうたったにとどまるものでございます。消費税というものの本質か
これは詳しくは事務当局から説明してもらいますが、直接関係するのはその工事にかかわる下請業者なのですね。ですから、下請業者にも所要の規定を全部設けているわけでございます。そしてまた、それが不公平にならないように、それは今消費税をかけないというものについてのその建設業者については、課税売り上げの方には計算しない仕組みも全部一緒に知らしめているわけでございます。 国民という話でございますが、これは国民の方で非常に影響のある人、これは消費税全体を知れということにつながりますと大変でございますが、直接消費者に関係ある分についてはそれぞれ知らしているのでございます。直接にはその工事に係る下請業者がどうなるか、こういうことだろうと思います。
消費税の性格については何遍も申し上げました。そして、これが税制改革の中の一つの大きなポイントであるといりことも申し上げました。これがやはり円滑に日本経済に吸収され、定着されることが必要でございます。したがいまして、常識的に考えてみて、そして経過措置が一切要らないということにはならぬと思うのです。ですから、当然の常識として、改めて契約を、四月一日以降引き渡されるものであっても、従来の契約慣行からいいましてそれを改定させることが無理であるもの、そういうものを挙げまして経過措置に挙げているわけでございます。 したがいまして、その経過措置というものは、何も建設業に限ったことではございません。予約販売の問題もございます。通信販売の問題もあ
経過措置というものは、やはり法律実施までに書かなければならぬものでございます。それであるから経過措置なのでございます。附則に入れなければなりません。本法を出しておいて後で経過措置を出すということは、これはまた普通あり得ないことでございます。
今厚生大臣が財政再計算のお話に関連してお答えになると思いますが、その前に年金生活者の問題についてお答えしておきますと、御承知のように、これは前年度の物価上昇率によりまして、従来、五％以上上がるというような場合は上げると言っておりました。今度は、今度の改正で完全スライド制を出しておりますので、前年の消費者物価の上昇率をやりまして、〇・七％上げるという案になっておるということを御承知願いたい。 なお、つけ加えますと、年金生活者につきましては、六十二年の秋の改正、それからことしの改正、課税最低限が随分上がっております。従来夫婦世帯でございますと二百数十万の課税最低限でございましたが、今は三百万を超えておるということも付言しておきます。
今青山委員の御指摘されました問題、帳簿の問題であるとか課税期間の問題、実はこの消費税を設計するときにこれが最大の問題になったところでございます。売上税のときの最大の難点、いろいろありましたけれども最大の難点は事業者の事務負担、これが一番大きな問題であったわけでございます。 それで、一般的にこれをまず除こうということで第一にやりましたのは、税額票発行方式でなくて帳簿方式にしたということ。それから第二番目には、課税期間、これを既に事業者がなれております法人税、所得税と同じ期間にしたということ。それから、納付につきましても大体同じようにしたということ。したがって、帳簿は所得税、法人税の帳簿をつけておいていただければ、あとほんのちょっと
今、端数の問題でございますが、これは主として小売の小さいところにあると思いますが、免税業者が大体個人では八割三分、人員で八割三分が免税業者でございます、我々の推計では。それから、全体としては六割四、五分に人員でなります。もちろんここでもコストアップの問題があります。しかし、残った三四％ぐらい、あるいは残った十何％の課税業者の問題でございますが、端数の問題、確かにあります。現在でも端数で一円玉をやっている、スーパーあたりはやっているようでございますが、少しそれが多くなるかな、それから、そうでなくてラウンドナンバーで売っているところで小さな単価のところがその問題が出ると思います。そこで我々の言っておりますのは、そのときに場合によってはそ
青山委員と少し私、認識が違うのでございますが、製造業者あるいは流通業者、卸売業者ですね、ここでは一番大きな問題は、今公取が心配しているようなことだろうと思うのでございます。それ以外のものについては、大体我々は、みんな請求書を出すときにはとめて出すわけでございます、だからここは強弱の関係がいくでしょうし、それから、政府の方でこの転嫁というものがいかにこの種の税で大事であるかということをやっておれば、技術的な問題あるいは経済的な問題もそれほどないんじゃないか。きょうのどこかの新聞に出ておりましたが、卸売業界では大体八八％ぐらい適正転嫁ができるというようなことがありました。八八％には私もあれはありませんが、私が初めから心配しているのはその
これは間接税でございます。したがいまして間接税は、当然ながら物価という形で負担を求めていくのが間接税でございます。したがいまして、間接税の形をとりましたときには、これは返すとか返さないとかいう問題はもう我々はないんだ、むしろやはり適正な転嫁に向けてこの際は全力を挙げるべきである、こういうふうに考えて今後とも一生懸命やるつもりでございます。
適正な転嫁でございますが、実は免税者、これは三千万、それから簡易課税者、選択者でございます、これは五億でございます。数は非常に多いわけでございまして、先ほど申しましたように、免税業者が全体で法人、個人で六割五分、それから五億以下といいますと、九十何％に当たります。しかし、取引金額で見ますと、免税業者のものは三％を切る、二・何％ぐらいでございます。それから、五億以下の人たちの取引金額も大体二〇％を切るというところでございます。ですから、市場としては当然のことでございますが、我々は、やはり税込め価格、これが恐らく市場の価格を支配するであろう、こういうふうに思っておりますので、転嫁の可能性はそういう意味では割とやりやすいんではないかな、初
まず分割の問題でございますが、これはほとんど、分割というのは御案内のように現物出資をしまして、それを中心にして分割するわけでございます。そのときの要件は、親会社が九五％持っておったという要件でございますから、これは現物出資に伴うものでございまして、非常にレアケースであろうと思います。そしてまた、この消費税法の中でそのような分割をやっても、過去にもしその親会社が、分割前のものが三千万円以上であれば三千万円と計算しますよ、こういう規定も働いておるところでございます。そしてまた、分割それ自身もコストはかかる問題でございます。それから所得課税。法人税、所得税の方からいいますと、御案内のようにいろんなものを扱っているときに、あるものは損が出、
これは委員も御承知のように、企業組合というのは、これは完全合同でございますから、ですから法人とみなすのではなくて法人そのものなのであります、法律上。したがって、協同組合のように仕入れなり販売なりその他の共同行為をやる、事業分量配当というものは、当然これは協同組合では伴うわけでございますが、そういうものはないわけでございます。その意味で完全合同、法人そのものでございますので、三千万円も五億もやはりこれを基準にして考えざるを得ない。やはり法治国でございますので、一般私法の定めるところに従ってやっておる、こういうことでございます。
国家公務員の関係でございますが、今厚生大臣がお答えになったとおりでございます。 実を言いますと、雇用関係の環境が整わなくちゃいかぬ、こういう議論があるのですが、実は雇用主が国であるわけでござしますので、国自身がその問題に一生懸命やらにゃいかぬということでございます。しかし、厚生年金の方で六十五歳ということになれば、当然国家公務員その他、今国共済の方、これも上げざるを得ない、こういうことは我々も思っているところでございます。
証取法上の問題でございますけれども、これは投資者保護の立場から、未公開株の売り出しにつきましては規制をしているのでございます。そして不特定多数の方に、五十人以上の者に売り出した場合にはこれは報告しなくちゃならぬ、こういうことになっております。これが実はリクルート側に言わせますと、これは不特定多数の五十人以上に当たらないということで報告していないというところに問題が最初ありました。この点は既にリクルート社が違反であるということをはっきりいたしまして、そして今後はリクルートコスモスの株については証券業協会においてその今後の流通について厳しく規制するように、もう処置をしたところでございます。 もう一つの問題は、証券取引法というよりは証
今の問題は、最後は、その親企業が下請企業に対してその経済的有利な地位を働かしてどういう無理なことを言うか、下請代金の税抜きは言わないけれども、いろいろな条件をつけて自分の有利な取引を消費税の導入に際してやるかやらぬか、そこにかかるわけでございます。 この問題はもう公取の方から、下請代金支払遅延防止法に関連しまして、こういうことはいけませんよ、これは違反ですよということを事ごと非常に細かく出しておりますので、だからそういう線で私は何とか防げるのじゃないか、またそれを十分に監視するということでこの問題に決着をつけていくのが本筋であろう。それで、今ほとんどその問題が浸透しつつある、こういうふうに私は思っております。
もう既に川崎先生御案内のように、今度は中小企業については、転嫁の方法について共同行為がとれることになっております。しかしそれは、本体価格についてカルテルを結んではいかぬ、あくまでも税についてだけのカルテルである。しかもその方法は、公取にこれは届け出ることになっております。ですから、それを公取の方で見まして、おかしいものは是正されることは当然でございます。したがいまして、あとはそれをきっちり守ってもらって、転嫁の方法だけでございますから、ですから私は、今の状況から見て、大体法が求めているところ、その方向にどんどん進んでいると思っておりますけれども、そういうことで大体賄えるんじゃなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
この前、恐らくここで我々の同僚であります綿貫委員のお話に関連しての記者懇であったと思います。 そのときに私が申し上げたので、まず事業者に対しては何を一体指導すべきか、こういうことを言ったのですが、大部分の事業者が実は免税事業者になるわけでございます。個人でいいますと大体八割三分なります。ですから、この人たちに対しては、あなた方は納税義務はないのだから、ただ仕入れにかかってくるから、四月一日までそれをどういうふうにして価格に転嫁し それからお客にどういうふうにして知らせるか、それが問題でございましょう、こう言っているのでございます。これはもう八割三分そうなんですね。 それで今度は、それでも残る人たちにつきましては、今転嫁の関係
昨年の抜本改革の全部の増減収のネットを申し上げますと、平年度で二兆六千億の減収になります。
そのとおりでございます。
