恐縮ですけれども、その問題は大蔵省の所管だろうと思うのでございます。 もちろん、消費税というものは支出には、消費には比例するけれども、所得には逆進的であるということはもう皆さん御承知のとおりでございます。したがいまして、何をやったかと申しますと、所得税それから住民税の大幅な減税をいたしたわけでございます。税率の引き下げ、課税最低限の思い切った引き上げ、これによりまして三兆三千億の減税をやりました。その結果、所得税あるいは住民税の納税者につきましては、大部分が逆進性はなくなりまして、ある意味でいいますと、むしろ累進的になったと言っても差し支えないと私は思っております。 ただし、所得税、住民税さえ納めていない人、これは減税の効果
詳しいことは政府委員から申し上げますが、これは事務負担を軽減するという問題、そことの接点なのでございます。 そこで、この前の売上税のときに一番大きな問題は、納税義務者であるその事業者が大変な事務負担だ、こういうことがございましたので、そこで今度の消費税においては、事務負担を制度的に少なくする制度をたくさん考えました。 一つは、税額票を出していくというやり方ではなくて、本人の帳簿に基づいてやれるという、これが非常に簡素化になるわけであります。 第二番目が、今言ったような免税点の話でございます。やはり免税点、まあ免税点がどれぐらいあるかといいますと、全体で六割五分、事業者のうちの六割五分、それから個人で言いますと八割三分がそ
この三％というのは、本当に詰めに詰めて三％に最終的に決定させていただいたわけでございますが、既に総理が施政方針演説でも述べましておりますように、竹下内閣においては、これは上げませんということが一つ。 それから何といっても最大の担保は国会だろうと思うのでございます。この三％で非常に問題になるわけでございますから、これを上げるなんて言ったら、これは大変なことになるであろう。やはり国会の合意を得られなければ、これは上げられないことは当然だろうと思います。 それから、日本の経済規模が非常に大きくなっておりますから、三％でも相当の税収が上がるということも考えていかなければなりません。 我々はやはり今後これを守るためには、二つあるだ
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
大喪の礼、それから大喪儀について今お答えがありました。即位の礼の儀式のあり方につきましては、大嘗祭を含めまして今後慎重に検討されるものと承知しております。 なお、皇室典範に規定する即位の礼は国事行為として行うと予定しているものであるから、その費用は当然国費から支出される。それで、今の点は慎重に検討するということだと聞いているものでございます。
先ほどお話のありました免税業者あるいは簡易課税の選択の問題、これは実は前の売上税のときの経験にかんがみまして、我が国になじみの薄いこの種の消費税、一種の付加価値税でございますが、これをやるときには事業者の事務負担を極力減らさなければ導入できない、こういうことに業界の方も我々の方も気がつきまして、それで大きな改正をしたのが、税額票発行方式から帳簿方式にする、これが一つでございます。 もう一つは、今言った免税点を設けるあるいは簡易納税制度を認める。免税点を設けますと、当然バランス上限界控除制度が出てまいります。そこでおっしゃるように、確かに免税業者でいいますと、仕入れにがかったものは当然転嫁しなければならぬと思います。しかし、その人
お答えいたします。 免税業者も簡易納税業者も理屈は同じだろうと思います。そして、ここの問題は消費者が受忍できるかどうかというのでございます。私が今申し上げたのは、受忍できるんでしょう、それぐらい小さいものでございます、もし逆にやったらコストが余計になって、恐らく消費税以上の価格転嫁が行われるんじゃないでしょうか、こう申し上げているのです。 それから、例えて申し上げますと、所得税においてサラリーマンと事業所得者、この差も大変な差ですね。これも公平からいえば大問題なんです。ですから、我々はそういうものとして、税制改革全体として今度のものを入れたわけでございます。ですから、そういう意味である程度、一つの税ですべての目的を達する税と
今委員のおっしゃったとおりでございまして、総合課税というものはやはり個人所得税の課税の維持にも私は理想だろう、税の観点から申しますとそう言えるだろうと思います。ただ、この前の利子の分離課税というのは、執行体制が整っていないというところにやはり大きな問題があったわけでございます。今度はキャピタルゲインの問題を契機にいたしまして、納税者番号制度が今検討されております。 今も御指摘がありましたように、政府の税調の小委員会が設けられまして報告もちょうだいしております。そこでは三つのことが言われておりまして、一つはプライバシーとの関係の問題、あるいは各省との、どうせ使うのならほかのどういうものと総合的に使うのか、こういう問題が検討されてい
今まで土地税制につきましては随分いろいろなことをやっております。しかし、もう御案内のとおりでございますが六十二年の改正、六十三年の当初改正、それから抜本改正、それから今度の平成元年の改正、四回続けてみんなこれが問題点だと思うところをやっておりますが、なかなかうまく地価が鎮静しないということは御承知のとおりでございます。今度土地基本法ができましてどういうものができますか、とれができましたら、それに合わせましてやれるものはやっていこうという熱意に燃えております。
我々は、土地価格という問題は税だけで成るものではないと初めから申し上げておるのでございます。したがって、国土利用法のような関係で、それの例えば利用というものについてどういう制限をかけるのか、利用というものはどれだけの社会的使命を負っているのか、そういう理念がやはり全部出てきて、そして国民にそれが浸透していくということが第一であろう。それで、もちろんその開発利益の還元という問題も大きな問題だと思います。ですから今度は、もし基本法の土地の利用の仕方についての概念がはっきりしてくれば効果を上げるだろうと思っておるのでございます。
今度の消費税は、御案内のよう一に、物につきましては原則としてはほとんどもう課税になっております。したがいまして、コンビニエンスストアでも非課税品というのは私はほとんどないんじゃないだろうか、こう思っております。そうすると、残るところは内税のものとそれから外税のもの。内税のもので考えられますのは、再販価格の関係の例えば書籍であるとか、あるいは千円以下の化粧品とか、これは内税になるわけでございます。これにまたかけちゃいかぬわけでございますので、問題は、そういうときには外税のものはまとめてレジで計算してもらう、それから内税のものはそれはそのままでよろしい、こういう仕分けになるんじゃないかと思っております。 そうして、私も聞いたところに
消費税については、転嫁のときにお客様かち幾ら税としていただくか、その問題と納付の問題は全然別の話でございまして、納付は法人ですと一番早くても九月、個人ですと、今度法案を通していただきますと来年の三月末になるわけでございます。したがいまして、今、緊急の問題としては、お客様から幾らいただくか、ここに問題がくるわけでございます。その点でいいますと、内税方式のものは、もうそれはのけて、そして外税のものだけまとめて、そして税額をいただく、こういう仕分けだけは出てくるわけでございますから、内税と外税のものだけ分ければそれでいいわけでございますので、三倍かかるというのはちょっと私にはわからぬのでございます。
今のような再販売価格維持契約の適用のある書籍のようなものにつきましては、おっしゃるようにそういう問題がありますので、経過措置で一つは手当てをしております。すなわち、施行前に既に予約をするとか、あるいはもう定価を決めてそれで取次店その他に契約をしておるものにつきましては、施行後に出たものにつきましても従来どおりそれは消費税取らないでよろしい、これは経過措置でございます。ですから、もちろん施行後に、適用後に新たに売ったというような、これはいけません。ですから、そこの問題はそれで片づくわけでございます。 それからもう一つは、免税店がどうなるか、こういう話でございます。再販価格維持契約につきましては、免税店であろうとそうでなくても値段を
その金額というものがどんなに小さいものかということなのでございます。確かにおっしゃる点は理論的に言えばそういうことになりましょう。しかし、それは一方においてコストにかかる税金があるわけでございますから、そうすると、その売り値に対する三％とコストにかかる税金、これも三％かかってくるわけですね、その幅の三％分なんです。それで、事務費はどれだけふえるか、これは比較計算してみなければわかりません。ですからこれは、理論として今の仕組み方はそうなっているけれども、本当に微々たるものであって、消費税をこのような形で実施する場合の私は一種の摩擦熱みたいなものじゃないか、こう思っておるわけであります。
今度の税制改正は、もちろん消費税というものが一つの中核になっております。しかし、これはもう本当に世界でもまれに見るほどの低い三％という税率にしているわけでございます。その三％ということからして、先ほどから一円とか二円が出てくるというのも、端数が出るということもそういうことでございましょうし、それからまた免税者をつくったということも、帳簿方式を原則としてやることからやむを得ずつくったわけでございます。 しかしまた同時に、税制改正全体からいいますれば、もう所得税、法人税その他画期的な大きな減税をやっているわけでございますので、体系全体として考えたときに、この消費税の中に持つその免税店の人の、しかも仕入れにかかる税金と売り上げにかかる
施行前に、施行前すなわち去年の十二月三十日以前に契約したものについてでございます。そういうものについては、消費税が果たして実施になるかどうかわからないでやっておる、しかも、その後契約を変更するということはいかにも難しい、こういうことでございますので、そういうものについては経過的に、仮にその引き渡しの時期が適用後であってもその分についてだけは取りません、そのかわりに、それについて取引の今度は相手方の方ですね、それも仕入れ控除は認めませんよ、こういうことで整合性を保っておるのでございます。
今、施行前に契約した者がもうかるじゃないか、こういう御趣旨の話ですが、消費税というのはもうかるもうからぬの話ではなくて、最終的には消費者に転嫁するものでございますから、それを直させることが無理か無理でないかということでございます。そして、施行日以前の人、たまたまそこで成約、契約をやった人は、消費税が施行になるかわからないで契約しているというところに転嫁を求めない、こういうことでございます。 それから第二点の、それならばそういう契約に基づいて下請がやったときに、その下請はどうなるかということについても、これは後で、非常に技術的に難しい話でございますけれども、いろいろコストにつきまして案分計算の規定があります。そのときは一つの課税、
