総理がお答えになる前に、お許しいただいて申し上げます。 認可料金でございますので、恐らく民鉄その他はいくだろうと思います。地方団体がやっておるのはおっしゃるように条例だろうと思います。我々はできるだけ早くやっていただきたい、こう思いますが、これはやはり自治体という関係がありまして多少おくれることもあるかなという感じがして、心配しております。しかし、これはやはり、消費税というものをいつ実施しようとも、必ずその実施に際しては出てくる一つの摩擦でございます。ですから、我々は、そういう実施についての多少の問題はありますけれども、やがてそれは条例で恐らく転嫁していただけるであろう。それで、問題は、この税がやはり目的を持ってやったわけでござ
取引高税は、御案内のようにシャウプ税制の前一年半やったのでございますが、これはシャウプ税制で廃止になりました。それはもう言うまでもございません、あの当時はやみ取引が横行しているときでございまして、しかもこれは累積課税であったわけでございます。しかも、国犯法を適用いたしましたから大変厳しい税になりまして、当時からもう我々部内でも随分批判がありまして、あのとき思い切ってやめました。もう一つは、富裕税をやめました。これはシャウプの勧告に基づいたわけでございますが、これはやめました。
今山口委員から言われて思い出しました。ありがとうございました。 あの付加価値税というのはシャウプが提案いたしまして、ついに今おっしゃったように実施を見るに至らなかったわけでございます。それでついに廃案になった、二回延ばしまして廃案になってしまった。 そこでの最大の問題は、付加価値税というのは直接税として仕組んだわけでございます。かねて地方税については応益課税であるべきだ、したがって利潤を、所得を標準として課税する事業税ではなくて、外形標準として課税すべきである、こういう理論に基づきましてやったのでございますが、我が国ではやはり事業税を補完税としてかけるにしても、やはり所得にかけるあるいは純益にかける方がより負担能力に適応して
先ほど申しました直接税型の付加価値税というのは、世界でやっている国はほとんどないのでございます。しかし今度の消費税、言ってみますと付加価値税という消費税ですね、これは今先進国はほとんど全部採用している、それだけの合理性を持っているということが国際的にも認められておる税でございます。したがいまして、ＯＥＣＤ二十四カ国のうちで、昔から、古いものはまた別ですよ、小売売上税とか何かやっているのはそれは別ですが、ほとんど最近に採用されたものはことごとく付加価値税でございます。 そして御案内のように、これはもうアジアでも韓国、台湾、既にみんなやっております。今は共産圏でもこれをやっているハンガリーも出ているというところでございます。ですから
去年の抜本改正によりまして、所得税、住民税の負担が非常に軽減されました。標準世帯、夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、大体中堅所得者はもう八百万ぐらいに置いておりますので、そこから申し上げますと約二割を超える減税割合になっております。 それから、さらに六十二年の九月、一昨年の九月、これは実は抜本改正の一つのはしりであったわけでございまして、非課税貯蓄の改組に伴いましてネット減税二兆二千億やっております。今度のは三兆三千億でございますから、合わせて五兆五千億やっているわけでございます。その結果、それを合わせますと、今の八百万のところで三一・六％、年収五百万、これは従来の標準でございましたが四一・四％、年収四百万五三二％、年
まずは、やはり個々に考えてみますと、あなたは免税事業者であるのか課税事業者であるのか、これをまずはっきりさせることですね。免税事業者は大体全事業者の六五％、個人でございますと八三％は免税事業者だと思います。ですから、あなたはどうですか。実は、あれは二年前の事業年度、二年前の暦年の売上高が三千万かどうかということですね。もし記録がなければ、ことしの一月、二月の売上高の六倍でもって計算してよろしい、こういうことになっていますから、まず自分は関係のある人かどうかということをはっきりさせることだと思います。そしてそこで、ああ、あなたは免税事業者ですね、個人は大体八三％くらいそうですから、それなら余り心配しなさんな。ただ、あなたは四月一日から
平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 まず、平成元年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成しました。 歳出面におきましては、引き続き既存の制度・施策の見直しを行い、経費の節減合理化に努めるとともに、限られた財源を重点的・効率的に配分するように努めることといたしました。 一般歳出の規模は、三十四兆八百五億円となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入
今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。今後我が国の進むべき道は、これまでの成長と発展の上に立って、対内的には、豊かで活力のある経済・社会の構築を進め、対外的には、調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展のために我が国にふさわしい貢献をしていくことにあります。現在、我が国経済は、落ちついた物価動向のもとで、内需を中心として力強い拡大を続けております。個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢を強めるなど、民間需要は順調に推移しております。経常収支の不均衡是正も進んでおります。 国際経
堀委員にはもう本当に現役のときから大変お世話になって、改めて御礼申し上げます。 ただいまの問題でございますが、一つは景気が、六十一年の十一月が谷になっておりますので、今のところもう二年余り続いているわけでございます。これをできるだけ長く続けさせたい。委員御承知のように、今の循環は非常にいい循環をしている。企業収益が上がる、それが大なり小なり給与に還元されていく。そういたしますと企業の方は、余力がありますからなおそれで設備投資をどんどんやっていく。家庭の方は消費がふえていく。今、内需拡大というのはまさにそういうところに来ているわけでございます。 そしてもう一つ、国際的な協調が言われておりますプラザ合意がございますが、あれは委員
多分その程度の数字になっておると私も思っております。
この問題は、今結論からいいますと、恐らく自治省の資料の方がおよそマクロでいいますといけるのじゃないかと思いまして、一遍自治省の方の資料と突き合わせてやってみたいと思います。 ただ、私も前からその点は非常に気にしておったわけです。それで、捕捉が悪いことによって落ちているのか、そうでないのかというのが問題なんであります。農業が一番よくわかるものですから、かつて私も調べたことがあります。たしか農業所得者、農家世帯というのが四百五十万。そのうち、たしか専業者が六十万、それから第一種兼業者が七十万の百三十万。残りはみんな第二種兼業。したがって、税務統計では第二種の方はあらわれてこないわけでございます。これはほとんど半分、主たる業務は恐らく
まずその調査の方から申し上げますと、御案内のように、この新税制を定着させるために今猫の手も借りたいところでございます。したがいまして、この定着するところまでは、一番大事な仕事でございますのでそれをやらせていただいて、それで向こうの方の資料も突き合わさせていただいて、必要な補充調査を暇を見てやらせていただきます。 それからもう一つ、私はずっと長いこと所得税の実務をやっておりましたのでよく知っておりますが、課税漏れの割合というのと課税漏れの件数ですね、これは必ずしも悪い状況になったということばかりじゃないと思います。ということは、どうせ実調率は二割とか一割しかやれないのです、実際。そのときにどこに目をつけるか。そうすると、大体申告さ
非常にドラスチックな提案だろうと思います。この消費税については、非常に導入しやすいようにするために、今言ったように目的税という議論も我が自民党では行われました。随分やりましたけれども、最終的にはやはり所得税、それから法人税その他を減税して、それは租税体系の話でございますけれども、これはこれとして、将来高齢化社会を迎えるとかいろいろなことを考えますと、やはり消費一般にかけるものを入れた方がよろしい、これは別の議論でございますけれども。 そのときに、今言ったようなことからいたしまして、やはり目的税というのはどうしても資源配分からいっておかしくなるし、また財政硬直化になる最大の理由じゃないだろうか、こういう一般の財政論が勝ちを占めまし
これは、御案内のように交付税の使い方の話でございます。そしてその一億円と いうのも、補正予算では二千万、あと八千万は元年度予算、こういうことになっておるわけでございます。これは普通の交付税の内枠なんですね。そうすると、交付税というのは本来は一般財源なんですね。だから、法律的に言えば、これは何もひもがつかない、自治体が何に使おうと構わない性質のものでございましょう。補正予算と元年度を通じて、一市町村、県も同じでございますが、一億円でもってふるさと創生を考えてくれないか、こういうことを言ったということでございます。 その背景は、言うまでもない話でございますが今度の四全総の考え方。それから、現在確かに日本は非常に好況でございますが、
来年以降どうするかというのは、交付税の話でございますので大蔵大臣としては何とも申し上げられないのでございますが、やはり自分の郷土愛というのは大変なものでございましょうから、少し本格的に知恵を絞ってみないか、こういうことだろうと思うのです。県によりまして、我々の県でもそうでございますが、地域的には少し大ざっぱですけれども、この地方は大体こういうのでやった方がいいとか、県の方は非常に研究していますからね。この地方は大体こういうのでやった方がいいというような区割りをしてやっておる県はたくさんありますね。だから恐らく県も従来のアイデアをさらに詰めていくんじゃないか。 県も市も町村も知恵を出し合って、何ができるか。問題は一億にあるのでなく
今の地方税の方の商品切手発行税、これは法定外独立税でございますので、原則として、この税を法定外独立税でやりたいと自治団体が言ってきますと、これは特に支障がない限りは認めざるを得ない、そういう仕組みになっておるわけでございます。ですから、これはいわば自治団体の自治に関する方からきた問題でございまして、特に国民経済上困るとかあるいは二重課税になるとかなんとかいういろいろな問題がない限り、そこは与えなくちゃならぬわけです、申請してきますと。そういう仕組みでございますから、これは国の方で言うわけにはなかなかいきかねる、そういう問題でございます。
今度は、言うまでもなく、一つは消費税を起こすかわりに、国で五つの間接税、地方で三つの間接税をなくすわけですね。そのほかに所得税、法人税、こういったものの大幅な減税があるわけです。それから、酒税も減るわけですね。 そこで、どういう計算をしているかといいますと、ごく大ざっぱに言いますと、つぶれた間接税、地方の分、その分は消費税の中の譲与税で賄いましょう。だから、ほぼ同じ金額が行っております。それから三税、つまり所得税、法人税、酒税、それが減税になりますね。実はそれの三二％をもらっておるわけです。ですから、その分は何で補てんするかといいますと、譲与税が五分の一行きますから、新しい国の取り分である五分の四の中でその分を賄いましょう。それ
それは取扱通達で実際は内部用なんですね。だから、それをいかに担当者が頭の中に入れて、そして具体的に相談があった人に砕いて言うか。基準期間というのは、個人であれば二年前ですよ、法人であれば二事業年度前ですよ、こう言って、わからぬときは一月、二月の売上高で代用することができるのですから、その金額がはっきりしないときは六倍すればいい。だから、まず、あなたは免税者ですかどうですかというところを確かめるのが最初でしょうね。そして免税者であったら、それでは余り心配ないですな、あとはもうあなたは、幾らで売りますか、こういう話だけになりますね。ですから、そこのところはその人に具体的にやればいい話です。 それから、あれは全部の業種に適用になってい
ブッシュの予算教書を見てみますと、赤字削減はこの九〇年度について言いますと九百四十八億ドルでしたが、グラム・ラドマン法のあれで言うと大体千億ドル、アローアンスを入れて千百億ドルですから、だから相当の決意を示しているという感じがいたします。私も行ったときに、ちょうどだまたまでございましたが総理が行かれたときと一緒になったものですから、首脳会談に出させていただきました。赤字削減の決意は非常に強かったですね。 それからもう一つは、やはりＧ７でもブレイディさんは赤字削減をやるんだという非常に強い決意を言っておりました。それからなお、そのときに大使館筋も言っておりましたし、ブレイディさんも言っておりましたけれども、あそこは今議会が民主党の
資本は今もう完全に自由化しているわけでございます。したがって、市場がどこに何を買うか、これを規制するわけにはまいらぬわけでございます。 それで、今の開発援助の話でございますが、日本は当然日本の立場で、これだけ経済が大きくなったからどれだけ国際的に責任を持たなければならぬか、こういう意味でやらざるを得ないと思います。それで、アメリカがどうするかという問題は、これはアメリカの問題でございます。したがって、日本としては、まあアメリカはいろいろ言うこともあるかもしれません、それは例えばあるところを一緒にひとつ助けようじゃないかという話はあるかもしれませんが、あくまでもやはり日本は日本の立場で考えていく、当然そうなってくるだろうと思ってお
