これは一つの考え方の問題じゃないかと思いますけれども、極端に言いますと、あっという間に日本がトップランナーになってしまった。そうなると、今、世界はもう経済も文化も非常に国際化していっております。この趨勢というのはますますそうなるだろうと思います。なぜなら、世界経済にとってその方が合理的だからだと思います。その場合に、日本の置かれた立場からいいまして、物、サービス、技術、資本それから人の交流、この自由化で最も利益を受けるのは正直に言って日本だろうと思います。そうなると、日本が国際化の中でその役割を分担してくれと言われるということはおのずから当然であり、また日本自身が伸びていくためにも当然のことであろう、やはり国際化の中で伸びざるを得な
単年度予算でございますので、一つは六十五年度の脱却を確実なものにしていきたい、とりあえずはこれに最重点を置いていきたいと思います。 仮に脱却した場合に、それなら日本の財政は健全かというと、決してそうではないことは今委員のおっしゃったとおりだろうと思います。そのときにそれではどういう手だて、目標でいくか、これについては恐らくいろいろな考え方が出てくるであろう、今度の国会あたりではさんざん言われるのだろうと思うのです。そういう論議を踏まえて、そしてまた、いずれこれは財政審にかけてまいりたいと思っております。そういう中で具体的なものをつくってまいりたいと思います。 ただ、今、残高だけ、それから利払いだけでございますが、もう御案内の
私に対する質問は五つあったと思います。 一つは、税収見積もりが少し過小ではないか、こういうことでございます。一般論で申しますと、毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの各諸指標を基礎に税目ごとに積み上げ計算をやりておりますので、意図的にやることはありません。 今おっしゃった六十三年度の自然増収が三兆円というのは少ないんじゃないか、五兆円じゃないか、こういうことでございますが、この点につきましては、昨年の抜本改正で約二兆円減収になっておる、だからそれを合わせれば約五兆円ぐらいの自然増収になっているということを御承知願いたいと思います。 それから良質、低廉な住宅供給でございますが、も
平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 まず、平成元年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。 歳出面におきましては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化に努めるとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めることといたしました。 一般歳出の規模は、三十四兆八百五億円となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰
今総理からお答えがありましたので、二つだけ申し上げておきます。 一つは、免税業者が非常に競争場裏からオミットされるのじゃないか、こういう話でございますが、これは、コストアップがございますから、その分は当然転嫁さるべきものでございます。それから、売上税と違いまして、免税業者から仕入れた人も仕入れ控除ができることになっております。また、免税業者が三％値上げした場合にも、それは便乗値上げたとは言わないということになっております。 それからもう一つの問題は、販売に対する消費税は仮受金だから運用収益が生まれるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、片方、仕入れについては前払い金があるということでございます。それから、やはり何ほどか
私に対する御質問は、次の三点でございました。一つは、赤字公債脱却後の財政再建目標をどういうふうにやるか。もう一つは、今度の消費税の円滑な定着についてどのような施策を講ずるのか。第三番目は、いわゆる弾力的運用、この法制的措置はわかっているけれども運用面でどういうことを考えているのか。この三点でございました。 まず赤字公債脱却後の問題でございますが、やはり、来年でございますが、経済はしょっちゅう変わるわけでございます。税収は今好調でございますけれども、これは極めてまた不透明でございますので、まず第一に、やはり来年度の脱却の問題に最重点を置いて考えたいと思っております。 御質問はその後のストックの問題でございますが、仮に平成二年度
今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今後、我が国の進むべき道は、これまでの成長と発展の上に立って、対内的には豊かで活力のある経済社会の構築を進め、対外的には調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展のために我が国にふさわしい貢献をしていくことにあります。 現在、我が国経済は、落ちついた物価動向のもとで、内需を中心として力強い拡大を続けております。個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢を強めるなど、民間需要は順調に推移しております。経常収支の不均衡是正も進んでおります。
もう今鈴木委員がおっしゃったとおりでございまして、これは事業収入の補てん措置というのがその中身でございます。したがいまして、それは当然事業所得の収入になる。 それからもう一つは、いろんな補助金が出ているわけでございますが、一つはそういったことで一時所得で提案するということにはなかなかなじまないのではないか。 もう一つは、補助金が随分出ております。この補助金だけをなぜやるのかということについてもなかなか合意が難しいのじゃないか。こういうようなことで政府提案は差し控えさせていただいている、こういうことでございます。
補助金につきましては、行革審その他でやはり国の役割分担というのはどういうものであるか、こういう角度から旧行革審、今度の行革審でも論じられております。したがいまして、今度は補助金等の見直しをやりまして、一応の六十三年度までの暫定措置についてのある種の結論をつけました。しかし、恐らく今後といえどもこの補助金問題というのはやはり論じられていくのじゃないであろうか、こういうふうに考えられるところでございます。 その補助金がどうなるにしろ、税制上としてはやはり事業所得をすぐ一時所得とすることができるかどうか、他の補助金がどうなるか、それらは恐らくやはり事業所得として取り扱っておるわけでございますので、これだけを一時所得にするということにつ
消費税は、御案内のように広く薄く消費者に負担を求めるということで、これは税制全体の改革の中の一つのポイントとしてやっているわけでございます。米が非常に重要なものであるということはもうもちろんのことでございます。ただ、消費税の考え方で言いますと、重要なものだから課税しない、そういう意味ではないのでございます。この仕組みがやはり税として成り立つように考えるということでございます。したがいまして、本来物とかサービスになじみにくいもの、こういったものはもちろん外すわけでございますが、それ以外のものについてはやはり転々流通するものについて、これを非課税にいたしますと大変複雑なことになります。 したがいまして、政策的なものにつきましては、サ
再度にわたる国会決議も我々も承知しております。現在、米をめぐる環境が非常に厳しいことも事実でございまして、やはり過剰米という基調があります。しかも、内外価格差縮小あるいは消費者が納得できるような米の値段にしてくれという要望もあります。非常に難しい問題があるかと思います。したがって、我々の承知しているところでは、この米の問題については構造的な問題からもかかっていく必要があるということで、農政審議会の方で今検討しているということでございます。今度の予算でもその構造改革のようなもの、共通対策と言っておりますけれども、こういった方向に向けて大きく前進しているように思うのでございまして、この問題非常に難しい問題でございますが、これ以外にはなか
なし崩しとおっしゃいましたけれども、なし崩しというのは今の構造改善がどのぐらい進むのかということとかかわってくるのじゃないだろうか。私は農業の専門家でもありませんけれども、なかなか大変な時期を迎えている、大いに農水省頑張ってくれ、こう思っておるわけでございます。
総理大臣より、詳細な御報告がありました。お答えがありました。私としては、つけ加えることはありません。（拍手） 〔国務大臣丹羽兵助君登壇〕
平成元年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、目覚ましい発展を遂げてまいりました。その過程で経済、社会全般にわたる国際化が著しく進展し、今や我が国の経済運営は世界から注目を受けている状況にあります。 今後、我が国の進むべき道は、これまでの成長と発展の上に立って、対内的には豊かで活力のある経済、社会の構築を進め、対外的には調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展のために我が国にふきわしい貢献をしていくことにあります。 現在、我が国の経済は、落ちついた
この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
平成元年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、目覚ましい発展を遂げてまいりました。その過程で経済社会全般にわたる国際化が著しく進展し、今や、我が国の経済運営は世界から注目を受けている状況にあります。 今後我が国の進むべき道は、これまでの成長と発展の上に立って、対内的には豊かで活力のある経済社会の構築を進め、対外的には調和のとれた国際関係を形成し、世界経済の安定的発展のために我が国にふさわしい貢献をしていくことにあります。 現在、我が国の経済は、落ちついた物価
今般、図らずも大蔵大臣を拝命いたしました。 大蔵大臣の職は昭和五十三年十二月以来二度目でありますが、その間、我が国の経済の国際化が進展し、世界の注目を浴びているなど、その責任の重大なることを改めて痛感しております。 当面、先般成立いたしました税制改革関連法の円滑な実施、定着のために最大限の努力を払うとともに、六十四年度予算及び六十三年度補正予算の早期かつ円滑な編成に取り組むなど、今後とも財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を傾注する所存であります。 委員各位の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
今般、図らずも大蔵大臣を拝命いたしました。 大蔵大臣の職は、昭和五十三年十二月以来二度目でありますが、その間我が国経済の国際化が進展し世界の注目を浴びているなど、その責任の重大なことを改めて痛感いたしております。 当面、先般成立いたしました税制改革関連法の円滑な実施、定着のため最大限の努力を払うとともに、六十四年度予算及び六十三年度補正予算の早期かつ円滑な編成に取り組むなど、今後とも財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を傾注する所存であります。委員各位の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
私は、自由民主党を代表いたしまして、きょうは不公平税制のテーマだそうでございますので、そのことについてお伺いしたいと思います。 私は、実は大蔵省在官二十六年でございまして、幸か不幸か、ほとんど税をやらされたのでございます。衆議院の方もことしでちょうど満二十五年になりまして、その間、経済とか財政を勉強させていただきました。しかし、税制につきましても、最初から我が党の税制調査会の一員としてやはり勉強させてもらいましたので、通算して五十年、因果なことでございますが、やらせていただいているのでございます。 そこで、不公平税制の話でございますが、所得課税における不公平の問題として、所得税、法人税の個別問題につきましては与野党が今十項目
大体御感触、わかったような気がいたします。 次に、個人所得課税における問題、いわゆる水平的不公平それから垂直的不公平という問題についてお尋ねしたい、あるいはまたその対策についてお尋ねしたいと思います。 いわゆる水平的不公平というのは所得の種類によって捕捉率が違うところから恐らくきているであろう、こう思うのでございます。巷間、所得者に対する納税者割合が違うことをもって不公平の象徴だと言っておりますが、これは私は当たらぬと思うのでございます。私も村山調査会というのが党内に設けられた時に、同僚諸君とともにこの点を真剣に研究いたしました。大体納税者割合は、定かのことは申し上げませんが、まああの程度のものかと、実績値があれに近いものじ
