それを聞いて実は安心したわけでございます。 次に、いわゆる垂直的不公平と言われる問題に触れてみたいと思います。 我が国は昔から定期昇給、ベースアップ、こういう慣行があります。シャウプ税制以来所得の平準化が行われていることは事実でございますが、高度成長から低成長になりましてそのベースアップ率が非常に少なくなっておる、これもまた事実でございます。しかし、我が国の累進構造を見ますと本当に細かいのでございまして、去年の改正で多少階段を少なくしたとはいいながら、国税におきましては一〇・五から六〇までの十二段階、それからまた地方税におきましては五％から一六％の七段階がまだ残っているわけでございます。そういうことから申しますとこれは大変な
次に、法人課税の不公平の問題について触れたいと思います。 法人でございますが、今非常に経済の国際化が行われております。そして、経済資料によりますと、日本の付加価値生産のうち民間法人企業がほとんど八割を占めておる、八割近いものが法人企業から生じているということになっております。 そしてまた、考えてみますと、ついこの間まで、一九八〇年、昭和五十五年ごろまでは、日本のいわば法人税、事業税を合わせた実効税率は五〇を切っておりました。たしか四九・四七ぐらいだと覚えております。当時、主要国はまだ税制改革が進んでおりませんで、ドイツを初めほかの国も大体日本よりは高かったのでございます。しかしその後各国は今の経済競争という点に着目し、そして
ありがとうございました。 時間が限られているようでございますので、日本の消費税における不公平の問題、それから税制体系として私が不公平だと思う点、この点を一緒に述べて、そしてまた大蔵大臣の御感触を伺いたいと思います。 我が国の消費税はご承知のように個別消費税でございます。酒、たばこ、これはもう明治以来からあるわけでございます。その他いろんなものがありますが、ほとんど戦時中に臨時立法によってつくられたものでございます。やはり奢侈的なもの、こういったものから余計税金をいただくべきではないか、こういう思想であったわけでございます。シャウプ税制も、当時はやはり貯蓄率はマイナスでございましてタケノコ生活をやっておりましたから、所得税の方
今お話があったような方向で全体の税制改正が進められるようでございますが、この際、経企庁長官に伺いたいと思います。 税制改革案は恐らく経企庁にも全部行っておると思いますが、これが全体の日本経済に与える影響、あるいは経済の成長あるいは国際収支、経常収支にどんな影響があるのか、あるいは物価にどんな影響があるのか、その点をごく、答えだけ教えていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 いよいよ最後の時間になりました。 私は、戦後の日本経済の大きな変化がどんなものであるか、それから——いや、私の方で大体私の認識を申し上げて、最後に総理の御決意を伺いたいと思うのでこぎいます。 戦後日本は壊滅的打撃を受けまして、ほとんど混乱時代が朝鮮動乱が始まるまでは続いておったのじゃないだろうか。シャウプ税制もいわばあの当時つくられたものである、こういう認識でございます。朝鮮動乱が二十五年から二十九年まで、これは言ってみますと、明治初年と同じように、敗戦後ほとんど資本を喪失した日本の二度目の原始蓄積がそこで行われたのではなかろうか。そして、昭和三十年から昭和四十五年まで、これは池田内閣の所
ありがとうございました。
それでは、おそろいになったようでございますので、これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。 最初に、一言ごあいさつ申し上げます。 村山でございますが、このたび、前小委員長山中先生の後を受けまして指名を受けました。はなはだ至らぬ者でございますけれども、どうぞ各位の御協力をお願い申し上げます。 前国会に引き続きまして、今臨時国会で小委員会が設けられたわけでございますが、これまで各党間で一致したものもあり、なお残した問題もあることは御案内のとおりでございます。よろしくひとつ御審議のほどをお願い申し上げます。（拍手） 最初に、きょうの小委員会の運営のやり方について、各党から御意見を賜りたいと思います。
自民党の方はいかがですか、この会の進め方につきまして……。
それじゃ、いかがでしょうか。
それでは、これから懇談に入りますので、この際、暫時休憩いたします。 午後三時二十二分休憩 ────◇───── 午後五時三分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 前国会に引き続き減税問題について協議を重ねてまいり、本日、本問題について小委員各位と慎重に協議いたしました結果、議長に対し、次のとおり報告いたしたいと存じます。その案文を朗読いたします。 報 告 本日、減税問題に関する特別小委員会を開会し、引続き所得税減税に必要な財源対策につき、種々の税目を対象に真剣な議論を行いましたが、遺憾ながら意見の一致をみるに至りませんでした。 これまでの議論の経緯及び現時点における諸般の情勢を踏まえ、本小委員会の討議をこの際打切ることに決定いたしました。 右御報告申し上げます。 昭和五十七年十二月二十四日 大蔵委員会減税問題
堀昌雄君。
正木良明君。
竹本孫一君。
正森成二君。
小杉隆君。
それでは、本日は、これにて散会いたします。 午後五時十七分散会
私はかなり長くなるような気がしますね、この委員会は。
約束ができないときはそういうものはとてもやれませんけれども、それよりも、あらかじめそういうときを除いて、閉会中何曜日に原則としてやるということを決めていただけば、それに合わせて逆に日程を立てられる。
地方税の方は、五十六年度の、府県の方が大体いま三千幾らですか地方税が不足する、こう言うんだが、その対策はやはり積立金を取り崩すとか何かやっているわけですか。あるいは、実行上どうなっているか。
