村山達雄

あれは実行予算もとるの。まあ恐らくそういう穴埋めする、減収補てん債でやる、あるいは実行でもって少し縮めるとか、いよいよ足りなくなれば積立金があるから取り崩すとか、そういうことでやるわけですか。

どういう処理をしたかということは、いずれその決算で明らかになるわけですか。財政計画どおりではないでしょうけれども、各地方団体、積み上げ計算だから……。

これはいつごろ……。

これは、大体いつごろわかることになりますか。

その問題と関連して、やはり基礎的なデータを一つ出してもらいたいと思うのです。仮定計算でもよろしゅうございますが、仮に一兆円所得減税をやったときに、一体その年どれぐらいの増収としてはね返ってくるのか。もちろんその一年に限らないでしょうから、翌年、三年ぐらいまでいってどれぐらいになってくるとか、公式を使えば最大限最終的に幾ら入るかというのは恐らく出るはずです。 　その問題とあわせて念のために、いま先生が言われた建設国債の話がありますので、同時に、仮に一兆減税したときにはその年のはね返りは幾ら、それからずっとどれぐらいになってくるか。それから建設国債、これも物によりましょうけれども、大体いままでの経験値で、一兆の建設国債を出したときには

いまのやつは、経企庁はいまそういうやつを出すときはＳＰ１８で出すのですか。

資料要求をしたいと思います。 　五十六年度の国民所得計算の速報が出ましたけれども、これと当初見通し、それから予算編成時の見積もり、それを実質、名目で、しかも需要アイテムごとに出してもらいたい。やればできるのですけれども、非常にめんどうだから。それから物価も卸売物価、消費者物価推算、その辺までで結構です。あとは国民経済計算の当初見通し、予算編成時の名目、実質がどうなってどれくらいの差があるか。 　それと、あわせて昭和五十年、これが非常にやはり狂った年でございます。オイルショックがあって、まる二年たつと大きく狂うというのはいままでの経験でありますので、五十年のものがあると思いますので、当初見通し、編成時の見通し、それから最後の締めが

ところどころは実効税率で出しておったな。

総合計画局にちょっと聞きたいのだけれども、いま経済計画を持っているのは、恐らく日本とフランスだけじゃないか、僕の記憶では、先進国ではそうだ。フランスの経済計画というものは、予算編成なりあるいは税収見積もりで日本のように連動しているのか連動していないのか、そこはわかりますか。こっちは、何やら知らぬが、がっちりやっているね。

それなら、フランスの経済計画というものはどの程度当たっているのか。非常に当たりにくいものだが、それを基礎にしてやって、それはもっと連動性が強いとこう言うのだが、もし向こうが非常に当たっているというのなら、こっちはよほどしっかりせにゃいかぬということになるし、いや、日本と同じようにもつと当たらぬのだというのであれば、それに連動性をやればきわめて危険だということになる。その辺はどうなのか。

そうだろうと思います。

非常に厳密に言おうとしているからだよ。いま言った数字で大体見当がつく。

いまこれをずっと見ると、対前年度決算で四月末の累計で九・四、そして補正予算額が対前年度で一八・五だから、もうあと残っているのはこの差額を見ても法人税だけだ。だから三月決算がどれくらい出るだろうか、大分調べておるんだろうと思うが、もし同じように三月決算を入れても、対前年度決算が九・四にとどまるとすれば、ちょうど九・一不足というわけだから、掛け算で出してみると二兆七千億ちょっとになる。もっとよくなるのか悪くなるのかわからぬですけれどもね。そういう答えだと思うのです、いま君の説明したデータでは。 　それからもう一つ、全体で言うと、財政再建というのはいろいろ考え方があるんだが、各国の租税収入が歳出に対してどれぐらいの割合を占めているのか、

五十年度決算ではどれくらいになるか、一番悪いときだな。

毎年毎年一兆不足するのだとたまらぬわね。

厚生省関係のそういう不正取引ということになりますと、一つ考えられますのは、いろいろな厚生省関係の設備の建設関係がございますが、そういったものについてはただいま公取委員長あるいは会計検査院等、あるいは委員の方々も御指摘がございますので、そういうことがないようにこれから十分注意してまいりたいと思います。 　それからもう一つは医薬品の関係でございまして、最近、十一月の十日、十一日、公正取引委員会の立入検査が行われたところでございます。私たちは現在の医薬品の流通場裏を見ておりますと、これはもう完全に買い手市場でございます。したがいまして、どうしても割り引きをするとか、そこが一つ医療の薬づけになる大きな原因になっているわけでございます。一方

老人保健法の修正問題であらかじめ厚生省のだれか役人が医師会と意思疎通しておったのではないか、こういう疑いが持たれてその種の御質問があったわけでございます。私は厚生省全部を調査いたしましたが、そういう事実はありませんと、どうぞ私の言葉を御信用願いますと申し上げたわけでございますが、そのときに玉置委員長のお取り計らいで、やはりはっきりしないらしいから、とにかく直接医師会と接触をとって、それでさらに明確にしろと、こういう御指示がありました。それが十一月十日だと思います。翌々日十二日の日でございますが、私が直接武見会長に会いまして、あなたは厚生省のだれかと直接お会いになって、そして修正問題について話し合ったことがありますかということを聞きま

各種年金の一本化は、究極的方向としては私は望ましいことだと思っているわけでございます。ただ、それを実現するためにはやはり私は手順が要るだろうと思います。ということは、もう先生御承知のように、それぞれの経緯、目的、あるいは財政状況が全く違うわけでございますので、それを無視して対等合併をやりなさいと言ったって利害関係者が承知するはずはないと思うのでございます。したがいまして、やはりその手順としては、いま各種年金の不合理の格差というものをそれぞれの責任のある所管庁がそれぞれ持ち寄りまして、そして格差を是正するということからまず具体的にやることが現実的であろう。そして、それが大体うまくいきました腕に、さてどうして一本化するのかと、そのときに

児童手当制度の今後の検討でございますが、これはしばしば私からも申し上げましたし、総理からもしばしば申し上げているわけでございますが、あくまでも現在の児童手当制度の存続を前提にいたしまして、これから特例期間終了後の新しい制度、幅広い角度から検討してまいる、存続を前提にしておるということをお約束をいたしておるのでございます。

当時の事情を見てみますと、現行制度を抜本的に見直すという考え方、つまり、制度の根本にさかのぼって国と地方との役割り分担のあり方というような基本的な問題からの検討ではなくて、単に財政問題として考える、そして国庫負担の分を一部地方に持たせる、こういう考え方でございますので、それはやはり抜本的に考え直す必要があろうということで当時反対したわけでございます。 　しかし、ついでに申し上げますと、現在考えておりますのは、厚生行政全般を見渡しまして、そして新しい制度をもしいまつくるとしたらどういうことになるであろうか、そういうことを厚生行政の全般について見てみますと、やはり地域保険でございますし、そしてまた、現に国民健康保険については都道府県が