そこまでは考えておりません。 現在の負担関係を見てみますと、その事務が固有事務であれ、あるいは団体委任事務であれ、さらには機関委任事務であれ、それによって補助率には差がないわけでございまして、およそ負担関係というものは、それぞれの国あるいは地方の関与のその度合いによって大体負担率が決まっているように思うわけでございまして、それが固有事務であるとか機関委任事務であるとか、そういうこととは全体を見ますと関係ないように思っているわけでございます。
いわゆる児童手当につきましては、御承知のように四百五十万を三百九十一万にするわけでございますから、その限りにおきましては全く平等の扱いをしているわけでございます。ただ問題は、そういたしますと、被用者の対象児童数が非常に減少するわけでございますので、別途事業者の全額負担によりますところの特例給付というものを設けまして、それによりまして支給率をそれぞれ八〇％ずつにすると、特例給付を入れまして全体の対象児童者数は被用者の方が十四万人ぐらいふえ、それから自営者の方が十四万人ぐらい減りまして二百二十五万、これは変わりません。 〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕 それから特例給付を含めまして支給総額はどれぐらいになるかと申しますと
児童手当でございますが、三百九十一万に今度は下げるのでございますが、この三百九十一万というのは予想される来年度の大体平均ベース六人家族の平均給与収入額でございますので、防貧対策ではございませんです。これはやはりあくまでも児童手当法で言うところの大ぜい子供を持っておる家庭への経済援助、それから健全なる児童の育成という点でございまして、平均所得、収入を基準にしております。 それから将来展望でございますが、これはもう総理からもしばしば申し上げているように、この制度を廃止しない、存続するということを前提にいたしまして、これからの社会経済情勢がどう展開するか、それから多くの各方面の議論が行われておることは御承知のとおりでございます。そうい
ただいま議題となりました老人保健法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。このような本格的な高齢化社会の到来に対応し、人間尊重の精神を堅持し、社会的公正を確保しつつ、効率的に機能し得る社会保障制度の確立と既存制度の見直しが喫緊の課題となっております。 わが国の老人保健医療対策は、昭和四十八年以来医療保険制度及び老人福祉法による老人医療費公費負担制度を柱として推進されてまいりましたが、その後年々老人医療費は増高を続け、一方、対策が全体として医療費の保障に偏り、予防から機能訓練に至る保健サービスの一貫性に欠けていること、医療保険各制度間、
老人保健法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。このような本格的な高齢化社会の到来に対応し、人間尊重の精神を堅持し、社会的公正を確保しつつ、効率的に機能し得る社会保障制度の確立と既存制度の見直しが喫緊の課題となっております。 わが国の老人保健医療対策は、昭和四十八年以来、医療保険制度及び老人福祉法による老人医療費公費負担制度を柱として推進されてまいりましたが、その後年々老人医療費は増高を続け、一方、対策が全体として医療費の保障に偏り、予防から機能訓練に至る保健サービスの一貫性に欠けていること、医療保険各制度間、特に被用者保険と国民健康保険の間に老人
いま、大綱につきましては総理からお答えがありましたので、私は、丸谷議員の、主として診療報酬の支払い方式、それから衆議院でもって、今度中医協でそれを検討することになったから危ないのじゃないか、こういうお話でございます。 これは衆議院の社労で附帯決議がついておりまして、老人の特性を生かした診療体系をつくるようにと、こういう附帯決議をちょうだいしております。そしてまた、その支払い方式の見直しにつきましては、検討いたしますということを政府も約束いたしているわけでございますので、中医協において審議を受ける場合でも、支払い方式の見直しを含めて、そしてこの衆議院の附帯事項、老人に本当にふさわしいのはどういうことであるか、こういうことを検討した
まず大鵬薬品に対するその後の厚生省のとった措置について申し上げます。 動物実験の一部について発がん性の疑いのあるデータがあった、それを新薬の試験を受ける際に添付しなかったということが報ぜられまして、直ちにその薬品の流通市場からの回収をまず命じました。これはほぼ完了いたしました。それから未提出の資料、それを厚生省の方で引き上げまして、そして現在中央薬事審議会、この審議にかけまして、その審議の結果を待って次の措置を講じたい。たとえばもうどうしても不適当であれば、本当に危ないものであれば、承認取り消しとかそういうことを含めて次の措置を講じたいと思っておるのでございます。 労働組合の間からそういう文書が出ておるということは、私はいま
新薬の承認に当たりましては、どこの国でもそうでございますが、やはり製薬会社を一応信頼してかかって、その申請書類を基礎にして審査をやるというのが通常の例でございます。ただ、薬事法の一昨年の改正で、添付書類は、動物実験であろうが臨床実験であろうが、あるいは成分、規格、そういったものは全部添付させることにしておりますし、またいろんな再審査の制度を設けましたり、あるいは副作用の被害報告を徴することにもいたしているわけでございます。 今回の件に照らしまして、われわれは安全試験の実施に関する基準というようなもの、言いかえますならば、その安全試験をやるときにだれが責任者であるかということ、単に会社ということでなくて、責任体制をはっきりいたしま
詳細の事実関係については政府委員から答弁させますが、一つ答弁漏れがあるように思います。 それは、未提出の資料でございますが、これが発がん性があるという疑いのある実験があった、こういうことでございますが、これはもちろん現在の提出資料の中に義務として出さなければならない資料でございますので、それは法律の上から言いますと、提出義務違反になっているわけでございます。したがいまして、私の方はその分を回収いたしまして、そして薬事審議会でいま審議をしている、こういうことでございます。 いま事実関係で、どういう資料で、また会社はどういうことで言っているかというようなことにつきましては、政府委員から答弁させます。
やはり薬というものは、これは人間の体に関する最も基本的な事項でございます。したがいまして、われわれはその安全性の確保はもちろん、製薬会社の物の考え方、こういうものについて厳しく指導してまいる所存でございます。
医学の進歩は御承知のように日進月歩でございますし、最近では妊婦の健康からあるいはゼロ歳児の健康、さらには三歳児、非常に子供のときからやらないと健康な老後は保てないということでもありますし、また医療のみならず、健診、予防あるいはリハビリと一環したヘルスの授業というものをやらなければならぬということは、まず世界の常識になっているわけでございます。そういう意味で、子供のときから医療であるとかあるいは健康を保つためにはどうしたらいいのかという教育は必要なことであろうというふうに、しみじみ感じておるわけでございます。
大鵬薬品のダニロンの問題でございますが、新薬の承認に当たりまして資料を提出したのでございますが、その添付資料の中で動物実験あるいは臨床実験が出ておりますが、動物実験について、ラットに関する動物実験が出ておりますが、マウスに関する試験が出ていない。それが発がん性につながるという実験データがあったと報ぜられたわけでございますので、早速厚生省といたしましては、すでに出ておりますダニロンの全部の回収、それから未提出資料の提出を命じたわけでございます。これはもちろんいかなる動物実験であろうとも、それをどういう評価をするかということは薬事審議会が評価すべき問題であって、その一部を自分で判断して提出しないということは、これはやはり提出義務違反につ
会社側の言い分によりますと、このマウスというのは何か血統的に特殊のマウスであって、したがってそれに関する実験は評価に値しないという判断で出しませんでしたと、こういうことでございます。しかし、そういう評価は中央薬事審議会で評価すべき問題であって、みずからが評価するということは間違いであるということで、その出さない理由についてはわれわれは納得していないわけでございます。したがいまして、いま薬事審議会にかけて、そしてその審査の結果によっては、場合によれば取り消し処分を含めて厳重な処分をしなくちゃならぬ、かように考えているところでございます。
新薬の承認に当たりましては、これは一般的なルール、各国ともそうでございますけれども、申請側の製薬会社が誠実に法律を守るということを前提にしてやっているのでございます。そうでございませんと、これは厚生省がその先の先まで行って全部の資料を調べるということはとうてい不可能でございます。したがいまして、提出された資料に基づいて、もちろん提出義務は、こういうものは出しなさいということは言っておりますけれども、それが誠実に履行をされるということを前提にしてすべて仕組みがあるわけでございます。ここが一つの大きな問題点でございます。 したがいまして、私たちはそういう法律で定めておった誠実な申請を、公正な申請手続を怠ったという点についてはまことに
これは身体障害者その他の運賃割引の問題でございますが、この問題は、郵政問題あるいは放送問題その他たくさんございまして、ただいま文部大臣からお話がありましたように、各省間でいま連絡をやっておりまして、九回ほど会議が進められておりますが、残念ながらまだ検討の結論を得ておりません。精力的に詰めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
まず医療公庫でございますが、塩出委員御承知のように、これは昭和三十五年に中小企業金融公庫から分離したものでございます。やはり当時といたしましては、何と申しましても医療機関の地域的アンバランス、それが一つの大きな問題でございましたし、同時にまた病床等について木造がありまして、いろいろな事故が起こりまして、そういった病床の不足地域、こういったものをどんどん均衡のあるものにしなくちゃならぬ、これが大きな要素であったと思うわけでございます。その点は確かに現在までのところ、おかげさまで大体ある程度の水準にいったのでございますが、今後予想をされるものといたしましては、やはり僻地の病院をどうするか、あるいは専門的ながん、循環器系統の病院をいかに充
今度、いままでの所得制限が四百六十万でございましたが、来年度の六人世帯の平均給与水準、それが大体三百九十万程度でございますので、その程度まで被用者、自営業者平等に落としたのが第一点でございます。その結果といたしまして、いままで自営業者の方のカバレージが大体対象児童数の九〇％が八〇％になるわけでございます。それから被用者の方は、いままでカバレージが大体七〇％のものが四五ぐらいに下がるわけでございます。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 そこで、かねて事業主の方から千分の一、いま被用者の七割は出していただいているわけでございますので、そこでこの期間中特例給付というものを山さしていただきまして被用者の対象児童の人に出していただ
御指摘の問題につきましては、御趣旨の線に沿って前向きに検討いたしたいと考えます。
歯科保健の重要性については十分認識しており、老人保健法による保健事業においても、健康教育、健康相談等の場において歯科保健を取り上げるよう配慮してまいります。 なお、歯科疾患については、幼児期から青壮年期を通じて一貫した対策が必要であると考えており、現在行われておる歯科健康診査等の充実を図るとともに、歯科保健対策の進め方についても十分検討してまいりたいと考えております。
老人を対象とするリハビリテーション病床の整備や老人慢性疾患専門医療の推進につきましては、国立医療機関の役割りとするところも大きいと考えており、適切な老人医療のあり方や診療報酬等の検討に役立つようなデータに関する調査研究については、国立病院、国立療養所の活用を図ってまいりたいと考えております。
