ただいま議長からご報告のありましたとおり、本院議員御法川英文先生は、去る四月二十四日、秋田県の仙北組合総合病院において逝去されました。 先生は、一昨年末に一時体調を崩されて入院されておりましたが、その後回復され、お元気な姿に接し安堵しておりました。ところが、今年の三月頃から再度体調を崩されたということをお伺いし、先生の一日も早いご回復を願っておりましたが、ご容態が急変し、奥様やご家族の必死の看病にもかかわらず、先生は六十七歳という若さで、忽然として帰らぬ人となられました。 誠に、痛恨の極みであり、深い悲しみに包まれております。 私は、ここに在りし日の先生の面影を偲び、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉
ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りました。議会に身を置く者として、この上ない光栄であり、感激でいっぱいであります。 この栄誉に浴することができましたのも、ひとえに先輩、同僚議員各位、郷土秋田の皆様、さらに友人、多くの方々の御指導、御支援のたまものであり、ここに衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手） 私は、昭和四十七年十二月の第三十三回総選挙に県議会議員から立候補して、議席を得ることができました。 当時、外交では、米ソ二大国の冷戦時代、日中国交回復、オイルショック等の変革期であり、国内にあっては、国土の均衡ある発展、格差是正、社会資本の整備等が重要な政策課題でありました。 以来今日まで、政治活動は三十
これより平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。 衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。 これより協議委員議長の互選を行います。
ただいまの臼井日出男君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、中山正暉君が議長に当選されました。 〔拍手〕 議長に本席をお譲りいたします。 〔中山議長、議長席に着く〕
私は、自由民主党を代表して、小渕総理の所信表明演説に対し、総理及び関係閣僚に質問をいたします。 我が国は、今、戦後最悪の経済状況にあり、国家的危機に直面しております。この難局を乗り越えるためには、従来の発想や手法から脱皮し、全く新たな視点に立った取り組みが必要であります。今般、小渕総理の国家的見地に立った判断により、我が党と自由党との間に立ちふさがっていた過去の確執を乗り越えて、両党による連立に向けて大きく動き出しております。 言うまでもなく、政治の目指すところは、何よりもまず国民生活の安定であります。そのために必要な施策を適時適切に講じていくことは、政治の責任であります。ところが、先般の参議院議員の選挙の結果、国会運営は混
ただいまの御決議につきまして所信を述べます。政府といたしましては、その趣旨を尊重し、不祥事の再発防止と行政及び公務員に対する国民の信頼回復に向け、最大限の努力を払ってまいる所存であります。 —————————————
佐々木先生の先ほどの御意見に全く賛成でございます。私も副本部長という役目でございますが、実務面ではこの設置法は小里総務庁長官のもと、百数十名でなされると思います。大変な改革であります。 私の役目は、政治家の皆さんあるいは公務員からいろいろ御意見を聞きながら、そして国民に理解を求めながら新しい省の任務あるいは所掌事務、そして規制緩和あるいは地方分権等、いろいろなことに配慮しながらやっていかなきゃいけない。まさに公務員を説得し、そして理解を求めながら一生懸命リーダーシップを発揮してそれをやっていきたい、こう思っております。 以上であります。
六月十日の記者会見だと思いますが、あの石油公団の一兆円の不良債権の内容の話が出たわけでございます。 そして、通産、エネルギー庁の方からお聞きをいたしました。すべて不良債権かどうかというようなところもございますけれども、その記者会見で聞かれましたので、やはり情報公開、今までもある程度はやってきたけれども、しっかりした情報公開をするべきだ、こういうことで、また通産関係の方々も説明に参りましたし、エネルギー庁の方も来ましたので、情報公開を徹底し、そしてあの記事があのとおりであるかどうか、新聞に書かれると一兆円の不良債権と。 もともと、この経理の仕方がどうも理解しがたい部面も一般の国民から見ればある、石油を掘るにはいろんな問題がある
今般の法改正は、カンボジア、ザイール等での活動を通じて得られました、武器使用のあり方を含めた要員等の安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な協力体制確立の必要性等の教訓や反省を踏まえ、法の実施のあり方について見直しを行った結果、所要の改正を行うものでございます。 例えば物資の協力とか、これは国連難民高等弁務官とか、例をいいますと、ルワンダのときには停戦の合意がなくて難民の救援ではザイールの方にやったとか、そういうことの教訓を踏まえてこの改正を行っている、こういうことであります。
今、法制局からもいろいろ説明がございました。前からもお答えしておりますように、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、武器の使用が個々の隊員の判断にゆだねられている現状では、集団で行動している場合において、状況によっては統制を欠いた武器の使用によりかえって生命、身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点が感得され、また、当時は未経験でございましたが、国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されているところであります。 そこで、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点を何ら変更せず維持した上で、その一層の適正を確保するため、原則として現場にある上官の命令によることとするものであり、またこれまでも
今のやりとりを聞いておりましたけれども、よく私の方も調べさせていただきます。
今、佐藤委員から、通訳の場合に政府の方から申し入れろと、こういうお話でございますけれども、これは私の方で言えるかどうか、与党には言えるかもしれませんけれども、各政党の方に言えるのかどうか、私は言えないんじゃないかと、こう思っております。
重要な会談だか何か、ほかの政党の人が行くのに、私らはわからないわけですね。嫌ならやめてもいいというから、これは言えないだろうと私は思っております。
新官邸のお尋ねでございますが、その前にインドネシアの体制について、総理のお答えのとおりでございます。 実はこれだけ、在留邦人が一万三千人そして五千人の旅行者がいる。危険度四に上げましたけれども、どうやって数日間でやるのかと大変な悩みでございましたが、外務省あるいは運輸省と何回も相談をして、日本航空、全日空あるいは自衛隊、海上保安庁、いろんなことを頼みまして、万全を期したつもりでございます。 同時に、ジャカルタでございますが、二カ所のホテルに大部分が集まっておると。しかし集まっていない人もいる。この方々を空港までバスで運ぶときに、もし暴動的なものに遭ったらどうするのか。いろいろ外務省から向こうの警察に何遍も確かめて、ひとつ警護
お尋ねの問題でございますが、いわゆる平和維持隊本体業務については、憲法上の問題はございませんが、内外の一層の理解と支持を得るため、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているところであります。 このいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題についてはさまざまな立場からの御意見があるところでございますが、政府としては、国会等におけるこの問題の御議論にも十分耳を傾けつつ今後検討していくべきものと考えておりまして、総理のお答えと同じでございます。 なお、我が国が、ゴラン高原における国際連合平和維持活動である国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに参加するに当たって与党間において合意された「わが国のＵＮＤＯＦ参加
そうではない、耳を傾けると。
冷戦後の国際社会において国連が果たすべき役割はますます増大していると思っております。そうした中で、我が国は国連の場を通じ、国際社会の諸問題に主体的に関与することが一層重要だと思っております。また、資金面だけではなく人的な面でも貢献を行うことが我が国の国際的地位と責任に相ふさわしいとの考えでございます。 このような観点から、我が国は国連平和維持活動に参加し、国際的に高い評価を得ているところと思っております。同時に、国連平和維持活動などによる地域紛争への取り組みは、我が国を含む世界の平和と安定の確保に貢献するとの安全保障政策上の観点からも重要と考えております。今後とも、我が国としては国連への協力を我が国外交の重要な柱として、国連平和
現行法上でございますが、国際平和協力法上の武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねられております。しかしながら、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、部隊参加した自衛官による武器使用について、その統制を欠くことにより、むしろ生命、身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点が感得され、また国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されたようでございます。 そこで、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用であるという点について、何ら変更を加えずこれを維持することとした上で、その一層の適正を確保するために、原則として現場にある上官の命令による使用へと改めたいと考えており、法改正案として国会の御判断を仰ぐこ
今般の改正法案は、これまで同様何ら憲法に違反するものではないと思っております。また、これまでの憲法解釈を何ら変更するものではないと思っております。 すなわち、政府は、これまでも自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありますから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、これまでも命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁もしているところであります。
