政府としては臨時便あるいはチャーター便で邦人脱出というか保護の問題で一生懸命やったのでございますが、万が一の場合に備えまして、民間機が行けないというような場合もありまして、事実、湾岸戦争のときには民間で行きましたけれども、労組の反対もございまして大変難儀をいたしました。 そういう万が一の場合に備えて、民間ができない場合には自衛隊機もお願いしようと。しかし、近くに行く、こういうことで危険度四まで上げたわけでございますが、けさ、三に落としました。自衛隊機あるいは巡視船の場合は、空港が使えなくなった、そのときは、インドネシアの各地域、広大なところでございますが、日本の船舶も毎日二十隻その他入港しておりますからこの方にもお願いをして、こ
今、先生おっしゃいました。いろいろなことも考えなきゃいけないと。しかし、今の指摘について、外務省やまた防衛庁等も、政府部内でも、こういう不測の事態にそういうことも、仮定の場合でも検討はしておかなければならない、こう思っております。 ただし、自衛隊機が行く場合でも、爆弾を積んで行くわけじゃなし、そういうものでございません。邦人保護ということで参るわけでございますので、その点はもともとおわかりと思いますけれども、そういう事態になったときにはどうするか。したがって、船ということも万が一に備えてやったわけでございます。 何しろ、旅行者が五千人、邦人の在留が一万三千人。そして、早かったか遅かったかといういろいろな批判もございます。中に
今般の改正法案は、これまでと同様何ら憲法に違反するものではなく、またこれまでの憲法解釈を何ら変更するものではない。すなわち、政府はこれまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することはいわば自己保存のための自然権的権利と言うべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、またこれまでも、命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をしているところであります。
これは何回も繰り返しません。先ほどの答えのとおりでございまして、これは法制局でも、憲法の九条には、武力の行使には当たらない。こういうことで御理解をいただきたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたが、いわば自己保存のための自然権的権利というものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういうことでございます。
それはこちらの方ではこういうふうに解釈しておりますが、先生はまた私らの方をわかっていないと、こう思っております。
いろいろ工藤法制局長官の例を出されましたけれども、相手は馬賊、匪賊でなくても二、三人で強盗や物資を奪いに来る、武器は持っていたという場合もあり得るわけです。そして、こちらの部隊に対してその相手が国と言いましたが、そういう危険なところにはこのＰＫＯは想定しておりません、五原則というものがありますので。 立木先生、きわどいところばかり先ほどから言っておりますけれども、そういうところにはこのＰＫＯでも自衛隊でもあるいは外務省でも行かないと私は思っているところでございます。
国際平和協力法の見直しについて、政府としては平成七年八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行い、平成八年九月には、検討開始後一年を経過した時点での作業結果を取りまとめたところであります。 事後、法律改正案の具体的内容について検討を行い、その結果、武器の使用、国際的な選挙監視活動及び人道的な国際救援活動のための物資協力の三点に関して改正を行うことが適当と結論を得たものでございますが、その後、与党間での調整を行ったほか、国会等の情勢等も勘案し、現在、改正法案を国会で御審議賜っているところであります。
三年間ではないと思う、二年ちょっとだと思っております、八月にできておりますから。 これは当時、七年の八月、野坂官房長官から、総理府の国際平和協力本部事務局長に対して法見直しの検討作業を開始、そして八年の九月五日、橋本総理及び梶山官房長官に対して法見直しの作業状況について中間報告がございました。九年の五月二十三日、橋本総理及び梶山官房長官に対し改正法案の最終案の報告があったようでございますが、与党間の調整、国会等の情勢もありまして今回改正法案を出した、こういうことであります。
今御質問あったように橋本総理は答弁でお答えしていると思います。 したがって、平和維持活動についてはこれからも一生懸命やろうということでございます。一方、先ほど事務局長が言いましたように、参議院によってこのＰＫＦはとめられておると。これまた今後、皆さんの御意見もお聞きしながらやっていかなければ、正直に申し上げまして、与党の状況でも当時の状況で、これは今回はそういう状況でとめられておりますので出さない。今後、各党の御意見も聞きながら、もしできるということになれば、これまた出していかなきゃならぬ事態も来ると思いますけれども、現状はこの状況である、こう思っているところであります。
お答えを申し上げたいと思います。総理には成りかわることはできませんが、考えを述べさせていただきたいと思っております。 一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力の回復を原則といたしておりますけれども、政府としては、災害救助法による救助、死亡された方などに対する災害弔慰金の支給を行うとともに、各種融資措置等の現行制度の運用により、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建の支援を実施しているところであります。 特に、阪神・淡路の被災者への支援策としては、公営住宅の大量供給、約三万九千戸でございますが、と家賃の大幅な引き下げ、年収百万程度以下の世帯の場合、例えば四十平米で普通約三万円でございますが、六千円とか、住宅金融
政府・与党の金融再生トータルプラン推進協議会、先週の金曜日に設置をいたしました。私が司会役も務めたわけでございますけれども、この主なるものは、金融機関のリストラの徹底と責任ある経営体制の整備。ただいまお話しありました不良債権の処理の促進、そして債権債務関係の迅速円滑な処理、土地の整形・集約化と都市再開発の促進と同時に都市再構築のための公的土地需要の創出。まだ数点ありますけれども、この五点の対策をしよう、こういうことで協議会を設置いたしました。 御存じのとおり、金融機関等が保有する不良債権の円滑な処理を促進するためには、不動産担保つき不良債権等にかかわる複雑に絡み合う債権債務関係を整理する必要がある。一説に聞きますと、一件これを処
ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 その第一点は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、国際的な選挙監視
そのとおりであります。
お答えをいたしたいと思います。 金融監督庁の初代の長官については、人格、識見や金融、財政への造詣等を総合的に勘案しながら人選を進めてきたところでございますが、このたび任命権者である総理の御裁可をいただき、与党の了承も得た上で、昨日、日野名古屋高検検事長を任命する旨発表したところであります。 この大事につきまして事前に与党の了承を得たことについては、議院内閣制のもとで重要な政策あるいは大事につきましてはこれまでも事前に与党の了承を得ていること、とりわけ本件については金融監督庁設立の決定に当たって与党三党が深く関与したという経緯があることでございます。今お尋ねのこういう人事その他については、政策についても与党と連絡をとりながら調
どうもありがとうございました。
営利企業の事業と競合するような事業を行っております公益法人については、事業内容の改善や営利企業への転換の指導が必要なものと認識をいたしております。 ただいまおっしゃられましたように、今後営利企業への転換の指導に必要なマニュアルの検討を進めるとともに、公益法人の設立許可及び指導監督基準の改正について検討を進める予定であります。 現在、各省に対し、営利企業と競合する場合に株式会社等に転換してもよいというようなことも調査を始めているところであります。例えばゴルフでございますが、社団法人というので会員権を相当多くとったりと、こういうようなことも含まれますし、今言われておりますこの厚生共済会ですか、小泉大臣からもございましたが、事実で
公益法人につきましては総理府の管理室でやりますが、この指導の基準とか監督の調整をやっておるのです。 ところが、見ますと、各省が莫大に公益法人を出しまして、数は正確にはわかりませんけれども、地方分を入れましても二万数千と、これはもう少し各省もちゃんとしてもらわなければいけないし、私の方ではこの指導とか監督の調整をやるだけでございまして、しかしこれでは黙っておられませんので、今後御指摘の点を私の方でも検討し、今法務省でもそのマニュアルとか何かをやらせるように、これもできるだけ早くやらせるようにいたしたい、こう思っておるところでございます。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その第一点は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、国際的な選挙監視活動のための国際平和協力業務の実施及び物
お答え申し上げます。 本法の改正になぜ三年も要したのか、積み残しがあるのではないかとのお尋ねでございますが、政府としては、平成七年八月に本法に規定する見直し時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行った結果、武器の使用等の三点に関して改正を行うことが適当との結論を得ました。国会の情勢等も勘案して、現在、改正法案を国会で御審議賜っているところであります。 なお、政府としては、これからも必要に応じ、憲法の枠内で本法のあり方について検討することはあり得るものと考えております。 次の点でございますが、物資の協力についての改正と我が国の中立性や五原則との関係についてですが、停戦合意が存在しなく
