ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法は、競争を実質的に制限することとなる株式保有、合併等の企業結合を禁止しておりますが、その手続規定については、平成七年三月三十一日の「規制緩和推進計画について」を初めとする累次の閣議決定において、制度の趣旨及び目的、企業の負担軽減、国際的整合性の確保等の観点から、報告及び届け出の対象に係るすそ切り要件の導入、引き上げ等を含めて見直すべきものとされているところであります。 今回は、これらの閣議決定を踏まえ、企業の負担軽
お答えをいたします。 運輸大臣もおりますけれども、実はインドネシアの情勢で、我が国の日本人学校が、七百五十人ないし八百人でございますか、道路で阻まれまして、一泊をするというような事態が起きました。それからストアにおいて略奪、焼き討ち、こういう状況の問題がございまして、向こうの現地の大使からも危険度四に上げていただきたいという要請、あるいは諸外国の情勢も勘案いたしまして、四に上げたわけでございます。 その間でございますけれども、実は臨時便を十一便ということで確保をいたしました。それでも足りない、こういう状況で、当時は、まだどのくらい出てくるかという状況もわからない、こういう状況でございましたが、運輸省、その点大変頑張っていただ
国際平和協力法に基づく国連平和維持活動等への参加に当たりましては、従来より、いわゆる参加五原則のほか、政府としては、憲法、国際平和協力法の枠内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであり、また国際社会からも評価されるものであること、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的にかつ安全に行われるために万全の支援体制を整え得ること、我が国が適切に対応することが可能な分野であること等の観点を十分に踏まえながら、総合的に判断しているところであります。 今後とも、このような観点から、これらの活動への参加につき慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
今いろいろお話しされたインドネシアの情勢については、大変私どもも憂慮いたしておるわけでございます。 まず最初のスハルト大統領辞任の話の報道は承知をいたしておりますけれども、大統領自身はカイロにおりまして、きょうとか明日インドネシアに帰る、まだそれも定かでございませんし、そういう報道はなされておりますけれども、辞任をするというような詳細については私ども承知をいたしておりません。 そして、現地の状況は、今方々からいろいろ情報をキャッチしておるところでございます。メダン並びにジャカルタで数千人単位の暴動、略奪あるいは放火、そしてきのうの場合は十数名亡くなったというような話もあるわけでございますが、まだ正確には聞いておりません。
これまでに我が国が参加したカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原などにおける国連平和維持活動において、我が国要員が実際に武器の使用に至った事例はないと聞いております。また、そういう危険を感じたことがあるか、これも聞きましたけれども、銃声が聞こえて土のうは積んだ経験はあるけれども、実際にそういうことはなかった、こういうふうに聞いております。
ただいまの御質問でございますけれども、前の例を出されましたけれども、六年ぐらい経験をいたしまして、今回の改正を、したがってお願いをしている。 集団で行動している場合において、武器の使用が個々の隊員の判断にゆだねられている現状では、状況によっては統制を欠いた武器の使用によりかえって隊員の生命身体に対する危険あるいは事態の混乱を招くこととなることがあり得ることが、これまでの派遣の経験から感得され、また国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されたところでございます。 そこで，部隊として参加した自衛官等による法第二十四条に規定する武器の使用について、その一層の適正を確保するため、原則として現場にある上官の命令によることとしたも
昨日、日本の夕刻でございますが、インドが地下核実験を行った旨発表されました。これは、世界的核実験禁止の流れに完全に逆行する極めて遺憾なことと思っております。 かかる見地から、我が国は、本日の午前一時前、今回の核実験を極めて遺憾とし、インドが早急に核開発を停止することを強く求め、あわせて地域の関係国に対する自制を求める官房長官のコメントを発出をいたしました。今朝九時半、小渕外務大臣がシン在京インド大使を招致し、同様の趣旨を強く申し入れる予定であります。 なお、既に、昨日発表直後、ニューデリーにおいて、平林インド大使よりインド政府ハイレベルに対し我が国の立場の申し入れを行ったところであります。 経済制裁の部面のお尋ねもござい
久間防衛庁長官の御答弁と同じでございますが、改正後の法第二十四条の武器の使用が、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命身体を防衛するためのものであることは法文上明記されており、これがいわゆるｂタイプ、すなわち、平和維持隊の任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用を組織あるいは部隊として行うこととは異なるものであることは明白であると考えております。 そして、今般の改正案において武器の使用を現場にある上官の命令にかからしめることにより、かかる武器の使用が統制がとれたものとなり、その限りにおいて、集団的に行われるものとなる場合があるとしても、その本質は、あくまでいわば自己保存のための自然権的権利という
今般の改正案は、法第二十四条に規定する武器の使用の一層の適正を確保するため、個々の隊員の判断による使用から、原則として現場にある上官の命令による使用へと改めるものであります。 この場合においても、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして武器の使用が認められる主体は、あくまでも個々の自衛官等であることについては何ら変更はないと思っております。
国際平和協力法における武器の使用と武力の行使の関係について、政府は、これまでも 自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。 といたしており、また、命令に基づく武器の使用に関し、例えば生命身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をいたしております。 今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要
防衛庁長官の今の答弁と同じでございますが、ＰＫＦの本体業務については憲法上の問題はないのでございますが、参議院、衆議院で「別に法律の定める日までの間は、これを実施しない。」ということでございます。 また、このＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題については、さまざまな立場からの御意見もあるところでございますが、政府として、今後、国会等におけるこの問題の議論にも十分に耳を傾けつつ、検討していくべきものと考えているところであります。
今般の改正によりまして、停戦合意が存在しない場合においても物資協力が可能となるのは、国連難民高等弁務官事務所と人道的国際救援活動に従事する一定の国際機関が相手方となる場合であります。 これらの国際機関から、そもそも我が国に対して、人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする武器弾薬の供与を要請されることは想定されておりません。したがって、譲渡される物資の中にそのような武器弾薬は含まれることはないと思っております。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法は、競争を実質的に制限することとなる株式保有、合併等の企業結合を禁止しておりますが、その手続規定については、平成七年三月三十一日の「規制緩和推進計画について」を初めとする累次の閣議決定において、制度の趣旨及び目的、企業の負担軽減、国際的整合性の確保等の観点から、報告及び届け出の対象に係るすそ切り要件の導入、引き上げ等を含めて見直すべきものとされているところであります。 今回は、これらの閣議決定を踏まえ、企業の負担軽
内閣機能の強化のために、事務次官会議において了解しない案件等は閣議にかけないという慣行は改めるべきでないか、こういう質問でございますが、一般的に、事務次官会議にそれがかけられて可決しないと出ないというのではなくて、ちょっと誤解があるように私は思っております。 法律案を例にとって申し上げれば、法律案は、担当大臣の指示等を踏まえて担当省庁で原案を作成し、各省庁の法律等との整合性を図る観点から、各省庁間で協議を行い、担当省庁の法律案がまとめられます。案件によっては、その途中段階で関係大臣間で調整が行われたり、総理大臣の指示を仰いだりして作業が進められます。法律案は、さらに与党調整手続にかけられ、場合によっては与党の意見に基づいて手直し
後ほどこの問題については小里総務庁長官からお答え願いますけれども、牧野先生、政務副長官をやった経験からの御質問であろう、こう思っております。 八カ月ぐらいやっておりますけれども、私の場合は、各省庁との権限調整の状況というのは、一、二度ございましたけれども、私が中に入りまして調整をとってできるようにもいたしました。特に、予算委員会でございましたか、私に今言われました覚書の問題でございます。これについては相当数出ているわけですね、各省庁の課長さんの間、審議官の間とか局長の間だとか。私は、そういう質問で、あったら出せ、また、出しましょう、こういうことを言いまして、なかなか出さなくておしかりを受けて、また、出したこともございます。
行革について、連日、委員長初め、委員の皆さん審議されております。私も、総括並びに一般に入りまして時々出させていただいておりますが、熱心に御審議されているもの、こう思っております。
委員の方々はもちろんでございますが、委員でない方も、与党の議員の先生方、この問題については重要問題と考えて対処している、こう思っております。
なかなか難しい質問でございますけれども、一番先に話をいたしました、新聞紙上で別れるとか離れるとか、これもまだ定かではございません。新聞の報道だけでございます。 したがいまして、仮定の問題にどうこうということはなかなかお答えできないと思いますが、私といたしましては、今の与党合意はやめるとか何かという話も聞いておりませんので、その合意はちゃんと継続するものだ、こういうふうに思っております。
今、忠実にそれを盛り込んだということについては、与党三党で合意をしたものを盛り込んでいるわけでございますから、そんなことはまだ決定しておりませんから、もし仮にあったといたしましても、その合意については、私はそれが生きているものだと。 もし仮に生きなくても、今度はこちらの方でも考えなければいけないということになろうかと思いますけれども、社民党さんの方かちまだ我が党に、離脱するとか何かというお話も聞いておりませんし、それから、この合意の問題についてもどうこうするというようなことも聞いておりませんので、それは継続されるべきものだ、こういうふうに感じております。
いろいろ微妙な御質問でございますが、与党内のことでございまして、私は今政府側でございます。 したがいまして、私は、尊重するとか何かではなくて、その合意が、仮に今おっしゃったような事態になっても、社民党さんなりあるいはさきがけさんなりが継続していくものだ、これについては合意をしているものだからと、こういうふうに思っているところでございます。
