村岡敏英

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十九分散会

おはようございます。米どころ秋田県出身、国民民主党、村岡敏英です。 　小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 　二〇一五年に内閣の政務官でいらっしゃったときも、ＴＰＰの件で何回もやり取りをさせていただきました。そのときは、ＴＰＰに反対した自民党の議員のことをお話ししましたら、自民党はいろいろな意味で懐が深いという話をしましたが、今、米の高騰は、もしかしたらマスコミが言っている闇が深いかもしれませんので、しっかりと対応していただきたい、こう思っています。 　まず初めに、食料の安全保障に関してお聞きしたいと思います。 　二〇一五年に、安倍総理大臣に予算委員会でこの写真を示して質問しました。そのとき、安倍総理が、日本は食料自

是非、米がこれだけ高騰が続いているのは消費者にとっては非常に苦しい状況です。それをしっかりと抑えていくということと、また農業が再生産できるということをやっていただきたいと思っています。 　そして、今の農家の現状なんですけれども、日本は、基幹的農業従事者数が、二〇〇〇年に二百四十万人いました。今、二〇二四年の現段階では百十一万人、百万人以上減っている。基幹的従事者の年齢は、七十歳以上が六割。農地は毎年三万ヘクタール減少している。そして、今日の農業新聞にも書かれておりましたが、十年後、耕作者が不在になるのが六割にもなるような予想。本当に危機的な状況です。 　ここで農業者、そして農地を守っていくということになれば、米の価格の高騰を抑え

そうですね。今、出口戦略を言うとマーケットが冷えない、これはもう賛成であります。同時に、農業者にしっかりと説明していただくことが大切だ、こういうふうに思っております。 　そして、資料五を見てください。 　先ほど、自民党の委員の方からもありましたが、流通の中で、農業新聞に書いていた中で、このように流通で上乗せ額があります。自由主義経済であり、資本主義社会ですから、どれだけもうけるかをそれぞれに規制することはできません。しかし、この流通過程が非常に米の高騰を起こしている原因の一つだと考えられます。 　その中で、小泉大臣が思い切って小売に売って、そして消費者に二千円、千八百円で届けようというのは、非常に困っている人たちが喜んでおりま

まさにそのとおりだと思うんですね。その会社とかの名前は挙げなくてもいいですけれども、これ、政府の備蓄米ですよ。税金で買ったものに対してこれだけの利益というのは、やはり国民の目に見てもらわなきゃいけない、流通革命というのはやはり必要だ、こういうふうに私も同じ思いを持っていますので、是非それは行っていただきたい、こういうふうに思っています。 　そこで、農業者に対してなんですけれども、大臣が言われるように、余りにも高いと、やはり米離れが始まってしまいます。そのためにも、手頃な値段というのはなかなか難しいんですが、やはり今の異常な上がり方を抑えなきゃいけない。 　そして、もう一つ、農業者にとって、そして日本の農業にとって危機的なのが、こ

是非、そういう考えの下で進めていただきたいと思います。 　土日、秋田に帰って、農家の方々へ行きました。やはり生産地なので、東京よりはやはり米が安いんです。しかしながら、その方々と話したとき、小泉大臣が二千円、千八百円、いや、不安だなと言っていましたが、逆に、私は言いました。いや、本当に米離れが始まったら大変ですよ、そして、さらには、中食、外食に外国産米が入ってきたら大変です、やはり手頃な値段でいかなければならない、そして再生産できる、これを小泉大臣に質問し、是非その方針を示していただきますよということで東京に参りました。 　そこでなんですが、私は予算委員会で石破大臣や前の農林大臣にも話しました。やはり、減反政策というのは大きな原

是非そのようにお願いしたい、こう思っております。 　先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。 　そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。 　さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、い

時間が参りましたので、最後ですが、昨日秋田県議会があったんですが、新知事の鈴木知事は、米の主産県として、主食用米、業務用米、そして輸出米、それに挑戦しますということを県議会でも宣言しています。そのように変わってきていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いします。 　それともう一つ、最後に、新規就農がありますが、四十九歳から延ばせという方向もあるんですが、その若手の農家の方は、今の現状を考えて、三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくるというふうなことが言われていましたので、それも併せてお願いして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私ども国民民主党は、緊急上程に反対であります。 　先ほど維新も述べられておりましたが、重要広範であり、早めに提出が行われて審議をしっかりするというのが、これが政治の常道だと思っております。しかしながら、大変大幅に遅れ、その上、先週、本会議で趣旨説明したばかりという中で、緊急に採決をして、そして緊急上程というのには、強く抗議を申し上げます。 　そして、さらには、我々、今日、法案を提出しました。全く審議をされないということにも抗議をいたしますし、政府・与党だけではなく、野党第一党が、いつも、慎重審議と言っているのが常でありながら、慎重審議に野党と一緒になって取り組まないということにも強く抗議をして、反対させていただきます。 　以上

おはようございます。国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、予算委員会での質問をさせていただきます。 　総理、総理が何もやっていないというので、多少興奮していらっしゃいますけれども、冷静にいってください。森羅万象、何事も、総理大臣は全ての責任を持っているという覚悟でやられていると思っておりますので、是非お願いいたします。 　その上で、まず初めに、エネルギーの安全保障。そして、総理が施政方針演説で言われていたエネルギーは自給率が低い、自給率が低いのを再生可能エネルギーで高めていく、それを地方で活性化につなげる、創生につなげるということをおっしゃっています。 　その上で、実は、五月二日に私の地元秋田で、風力発電のブレード、羽根の事

総理、そのとおり、エネルギーの自給率が低い日本にとってこの再生可能エネルギーは大切です。しかし、安全で自然環境にも配慮して、そして秋田県も推進しておりますので、そこは是非政府としても協力をいただきたい、このように思っております。 　次の質問に移ります。 　ちょっと順番を変えて、今、国中で一番注目されているのが米価であります。米が非常に高いという状況の中、どの消費者も大変な思いをしている。子育ての方も高齢者の方も、そして学校給食、病院そして福祉施設。これだけ米が高いと本当に米を買えなくなってしまう。農業者にとっては、今までなかなか、米が安い値段でコスト割れしている、そういう状況から、値段がやっと上がったと喜んでいる部分もありますが

農水大臣も経験されていますから、現場もよく知っておられるので、認識的には一緒です。 　しかしながら、今現在、十七週連続米の値上がりがあって、平均で四千二百三十三円というふうになっております。そして、私もそれぞれ都内のスーパーや米屋に行ってまいりました。その中で最も高いと思って見たのが、一キログラム千四百円というのがあるんです。七千円です、五キロで。これは買えないですよ。本当に上がっているところのやつをしっかりと政府が見ていかなければならない。 　そして、お米の値が上がったのが、地元に帰ると、農家やそして農協のせいにしているような新聞や雑誌がある。そんなことはないんです、これは。全くそれはないです。 　そして、生産の増産というの

農家の方々、もう高齢化になっています。農業をしっかり政府が、食料の安全保障は大事なんだということがなければ、農家はどんどん離農するということを、しっかりこれを認識していただきたいと思います。 　そこでなんですが、トランプ関税の中の農業。昨日、民放のテレビで、私は記事しか見ていないので、テレビを見ていなかったんですが、何か米の輸入拡大を総理が言ったと。それはＭＡ米だけの話の中なのか外なのか、よく分からないんです、記事では。どのような発言だったんでしょうか。

それは、そういうことを話していないという認識でよろしいですね。 　それでは次に移りますけれども、農業問題の中で、決して関税交渉の中で米を始め農産物を犠牲にすることはないということを先ほど言いましたので、それはもう一度確認させていただきたいと思います。

踏み込んで、今、話していただきました。その精緻な議論にはしっかりと協力していきます。食料は、安全保障、しっかりしていく。そして、別の分野で何か解決できることがあれば協力していきたい、こう思っています。 　そこでなんですが、総理と二月の予算委員会でも、百三万円の壁を百七十八万円まで目指す、ガソリンの暫定税率を廃止する。これは、自民党、公明党、国民民主党で合意したことであります。総理は、それを質問して、なぜ守ってくれないのか、なぜ進めないのかと言うと、財源の話をします。 　しかし、その前に、この二つの政策は、総理として進めるべき政策かどうかということをお聞きいたします。

だとすれば、しっかりと三党で協議しましょうよ。全く協議していないんですよ。これが、国民にとって約束したことが進まないということが、総理が先ほどから、各党から責められると、参議院選挙目当てだというふうなことで大変興奮されていますけれども、しっかりとこの三党合意を議論する、それをお約束していただきたい。これが最後の質問であります。

ありがとうございました。

秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　法案に関して質疑を行いたいと思います。 　この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。 　物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。 　消費者は、当