外務大臣、是非お願いしたいと思います。 総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。
是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。 それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。 国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。 先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加しておりませんが、決して後ろ向きではなく、前向きであり、積極的です。しかし、やは
是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。 次に、総理にお伺いします。 失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。
まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。 ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。 国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。 五十年以上前、日本の人口の一五％が首都圏に住んでいました。し
是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そこで、我々、昨年、総理も関所を乗り越えていただきました。それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。 しかしながら、まだ所得制限とか様々なものがあります。これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地
慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかし、ここを乗り越えないとなかなか地方で簡単に賃上げはできないので、是非検討してください。これも関所を越えていきましょうよ。是非よろしくお願いいたします。 そして、次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。そして、一家に一台ではありません。大人がいれば全員車を持っています。そしてさらには、農家の人は軽トラックや農業機械があります。車が昔のままぜいたくという部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。 このかかっている税金、環境性能割、予算が通ればこれも廃止になると思いますが、まだ自動車税や重量税など様々なものがあります。地方にとって車は生活必需品
もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。 日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。 しかし、一〇〇％にするとなると、日本の今の現状では、例えば小麦や大豆やそして飼料作物、日
意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。 そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。 そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは、増産をしていくんだということのメッセージでいい
増産の方向性ということは分かりました。 しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、
これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければ
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。 次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。 再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。 それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。 秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に助かったということで、心から感謝を申し上げます。 しかし、熊対策はまだ終
是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。 そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。 なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買っていただくということができなかった。しかしながら、二年前に法律ができたんですね
もう終わりますが、総理、最後にですけれども、地方は、日本の食料を支え、国土を守り、環境を守り、長い時間をかけて日本の文化や伝統を守ってきました。しかし、今、その地方が静かに、そして確実に崩れ始めているんです。是非、地域戦略未来、この中で一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、決算行政監視委員長に選任されました村岡敏英でございます。 本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算編成と執行に反映させること、また、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。 国の予算の使われ方や行財政の在り方に対する国民の関心が高い中、本委員会がそうした役割を果たせるよう、委員長として、各会派の御協力の下、審議の活性化を図ってまいりたいと存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事田中良生君及び星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 それでは 井林 辰憲君 武部 新君 田畑 裕明君 辻 英之君 徳安 淳子君 及び 石井 智恵君 を理事に指名いたします。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 令和五年度決算外二件 令和六年度決算外二件 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
