具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。 ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいくということも必要でしょう。そして、需要を増やすために様々な取組が必要でしょう。
総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。 先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに紹介していきました。 そういう意味でいけば、日本が本当に米を売ろうと思った
時間がないので、農業だけで終わりそうですけれども。 今、農業の部分の中で、百八万あった米などの耕作の農家の経営体は、三〇年には半分になる、五十四万になると言われています。そして、農地の三分の一は耕す人がいなくなっちゃう。この中でスマート農業だとか様々なことがあるにしても、今取り組まなければ日本の食は危機にある、こう思っています。 そして、農業新聞や様々な農業者が言っているのは、今こそ政治が出番なんです。農業をしっかり守るということは、政府・与党、自民党、公明党だけじゃなく、これは野党も全員協力すると思いますよ。熟議の国会で、農業者が所得向上し、そして日本の食料自給率が上がるためにしっかりと取り組みたい、こう思っていますので、
ありがとうございました。 是非、これからも議論をして、日本の農業、地方がよくなるような形でのものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
七年ぶりに農林水産委員会に戻ってきました、秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 まずもって、江藤農林大臣、おめでとうございます。そして、御法川農水委員長、おめでとうございます。 先ほど玉木議員も言いましたけれども、やはり基本法に所得を上げるということが、これから計画の中で出てくるのかもしれない、書かれていないんです。 そして、今、水活の交付金というのが非常に農家に不安を与えています。それはなぜ与えているのか。先ほど大臣の中で、水田だから水張りするのは、これは財政審が言うように仕方がないような話をいたしましたが、その当時、水田活用の交付金のときに、水張りしろとは言っていないんです。農家はその認識はなかったんです。そして、
分かりました。 そこで、大臣、お聞きします。 水活を見直す、何を見直すと全部言っていますが、見直すというメッセージだけでは農家が安心できないんです。どのような方向性に見直すのか、やはり、決まっていなくても、方向性だけを、是非、農家の方々にメッセージを送ってほしいんです。
是非早めに、まず議論する土台をつくっていただくということが大切だと思っています。二年は決して長くはありません。非常に、営農を考えると、早めに出して、議論して、結論を出して、そして農家の人たちに意欲を持ってもらう。このままでは、水活をやめるというメッセージが強過ぎて、どんどん離農する人が増えるという状況になっています。それは、もう来年になれば田植をします、転作作物も植えます、そういう人たちに対して、メッセージを早めに議論する俎上にのせて、そしてその上で議論を早めにしていくことが大切だ、こう思っております。 そして、先ほど言った、玉木議員も言った、様々な議論を超党派でやろうというときに、実は、先ほど、誰の議員だったですかね、農業高校
是非そのように進めていきますので、よろしくお願いいたします。 そして、財政審の話題が出ていますけれども、財政審が言っていることで、これはちょっと幾ら何でも言い過ぎだなというのが、様々な施策、農林省が取ってきた施策を一刀両断にして、諸悪の根源みたいに言っていると、これは元農水省官房長の荒川さんが今日の農業新聞に出ていましたけれども、やはり、江藤大臣、頑張ってもらわなきゃいけないです。この農水省の、農林水産委員会の四十人が江藤大臣と一緒になって財政審に乗り込むぐらいの、行きませんけれども、その気持ちで、是非、この方々に農業の歴史やそして食の大切さをしっかり分かってもらわなきゃいけないな、こう思っています。このメッセージが農家にも、非
最後の、我々の政策、先ほど玉木議員も言いましたが、やはり農家に安心して農業をやっていただくということの中で我々が考えているのは、水田フル活用の水田はなくして、全農地、水田、畑地、草地を対象に、農地の維持、営農継続のため、食料安保基礎支払いを新設して、まずはそこで安心してもらうということを、是非大臣にもその点も考えていただければ、こう思います。 どのように思われますでしょうか。最後の質問です。
是非、農林水産委員長を筆頭に財務省に乗り込みましょう。 最後になりますが、私、思い出があるのが、江藤大臣のお父様、江藤隆美大臣、実は運輸大臣が、次の運輸大臣が私の父でありました。そのとき、引継ぎのとき、横で聞いていた言葉があります。これは成田問題のときでしたけれども、とにかく現場に行って話し合うことだ、話し合えば必ずいいアイデアが出てきて解決する、なあ、村岡さんと、うちの父に言っていました。成田空港も進みました。 それと同じように、熟議の国会、話し合えば必ずいいアイデアが出てくると思いますので、是非お父様の言葉を実践していただければと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農業災害補償制度は、制度発足以来、七十年以上の長きにわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより農業経営の安定に大きく貢献してきた。しかしながら、同制度は、価格低下等は対象となっておらず、対象品目が限定されているといった問題が指摘されている。このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制
民進党、秋田県出身の村岡敏英です。 帰られましたけれども、千葉県松戸市の方、どうもありがとうございました。齋藤副大臣にお答え願いたいと思いましたが、ちょっと帰られましたので、大臣に。 きょうは、収入保険ということで、私は収入保険、自分の印象ですよ、非常にこれは農林水産省が意欲を持ってやる法案をやっと審議できるな。これまで、何か、どこかの上から降ってきたものの下請みたいな感じが、自信を持って答えている。これはきょうは本当にいい審議をしているな、こういうふうに思っております。 その中で、ちょっと、収入保険に入る前に、結果的にはつながることをお聞きしたいと思います。 五月の十九、二十日、ベトナムのハノイでＡＰＥＣそしてＴＰ
いや、可能性じゃなくて、それは昨年通ったのとは全く別物だという認識であります。 ベトナムとかマレーシア関係者に聞いても、やはりアメリカがいないＴＰＰというのに関しては、ベトナムは特に議長国だったので、これを壊しちゃいけないという配慮はあったんですけれども、繊維を含めて、アメリカがなければなかなかベトナムもメリットがないし、もう一回国内にしっかりと説明しなきゃいけない。 当然日本も、ＴＰＰ11を推し進めていくとすれば法案から予算づけから変わってくると思いますので、この点は、別物の可能性じゃなくて、内容が変わるわけですから、これは別物と考えていいですね。もう一度お答えください。
これをすると収入保険ができなくなりますので、これはもう全く別物だという認識でいかなきゃいけない、こう思っています。 一つ、ベトナムに行って、大臣に言っていただきたいということで、前の農林開発大臣のファットさんと一緒に懇談しました。もちろん、ＯＤＡの中で道路や橋や鉄道というのもありましたけれども、農業分野での援助が非常にベトナムの役に立っている、その部分でいけば、農業技術という部分もしっかりとベトナムを応援していただきたい、このように言っておりましたので、ベトナムに対して何かありましたら。
農業分野ではほとんど争うことがないということですし、そして、大臣言われたように、平均年齢が三十・四歳という若い国で、九千万人の人口を持っているということですから、その関係は親日的ですし、農業分野でも大事にしていただきたいと思っております。 前の大臣でファットという農業開発大臣、今は共産党経済中央委員会の副委員長ということで、委員長になると十九人の中に入るみたいですけれども、そういう方が、また日本に来たとき、ぜひお会いしたいと言っておりましたので、お伝えしておきます。 では、収入保険に入らせていただきますけれども、これまでの議論で、収入保険と類似制度、どちらを選べばいいのかというのは、シミュレーションをしながらいろいろな数字を
それはぜひやっていただきたいと思います。 澁谷さん、どうぞ。結構でございます。 というのは、これは保険に入ってからのわかりやすさですけれども、手前に事業化調査等、やったと思います。各農家の人たちで、受けた方々に聞きました。膨大な資料で、とてもじゃないけれども、これは入るのが、書けないと。それは相当な事業化調査なので、説明を受けたわけですけれども、全国で相当な数の人が入るとなったときに、この入る書類を読み尽くして、自分に有利か不利か、これがなかなか難しいという意見なんですけれども、それは農林省、どう思っていますか。
やはり制度がスタートしたときには混乱が起きるので、ここは本当に丁寧に説明しながら、これは類似のものとどういうふうな違いがある、それから書類はなるべく簡素にしながら、しかしながら経営をしっかり見なきゃいけないということもありますけれども、そこはぜひお願いしたい、こう思っています。 それと、もう一つ。収入保険は保険制度で、ほかの類似制度が民間で考えれば損保みたいな形だとすれば、この二つが普通の民間だと争うんですよ、どっちかに入ってくれと、当然安定するために。そういう意味では、連携がなければいけない。 いいメリットがどっちなのかということはもちろん説明することは大切なんですが、連携がないと、これでどっちかに入ってくれと争ったら、こ
そこでなんですが、今共済に入っている中で、水稲共済の契約数というのは何件でしょうか。
百四十万件共済に入っているわけですけれども、その中で一ヘクタール未満の共済に入っている人たちは何件かわかりますか。
いやいや、農林省からもらった数値があるんですが。 もう言います。いいです、いいです。実に七八・五％なんですよ、一ヘクタール未満。この現実の中で、米でいけば、収入保険、ナラシとあった場合に、これは当然加入だったところが全部抜けて自分で任意で入るわけですけれども、この制度を、一ヘクタール未満の七八・五％も占めている方々が当然加入がなくなって抜けていって、共済制度が成り立たなくなったりいろいろなことが起きませんか。どうでしょう。
