何というんですかね、これは当然加入だから入っているんですよ。災害がなければ、もうこの際やめるという人が多いというのが現実だと思いますよ。そして、その部分も説明もしなきゃいけないですし、ＮＨＫの受信料とは全く違います。ＮＨＫの受信料で何か災害が起きるわけじゃないんですよ、それは自分で見るという選択ですから。そんなのと一緒になって答弁していたら、農村部の人から、何を農林省は考えているんだと、こうなりますよ。やはりそういう面が新しい制度で収入保険というのは方向性として非常に大事だと思っています。 しかしながら、この共済との関連で、どちらを選ぶかということも大切ですけれども、今まで当然加入だったのが当然加入じゃなくなる、そして、小さい農
ぜひ認識を、せっかくいい制度が、まだまだいろいろな疑問点や不安点はありますけれども、これで進めようとするときに、従来の類似制度が残っているわけですから、それとの比較とともに、それぞれがしっかりと運営できるような形で、政治の方で、やはり農業の現場は政治家の方が見ていると思いますので、農林省ももっと見てください、それぞれの農民の感情も。そのところはよろしくお願いしたいと思っています。 ちょっと、収入保険につながることで、時間的なものがあるので。 この前、大臣に、降ひょうの被害で、湯沢、横手市地域のこと、私も視察をしてきました。資料をお渡ししましたけれども、資料の中で、赤い丸で囲っているところがあります。実は、見事に果樹、野菜地域
ぜひ支援をお願いしたいと思っています。 写真で一つだけ。象徴的なものが一枚目にあるんですけれども、木が切ってある、これは桜桃の木ですけれども、これは実はこの地域で一番古いサクランボの木で、いいものがなるんでしたけれども、このひょうでショックを受けて切っちゃったんですよ。本当に残念なことで、象徴的な木で、それほど被害が大変だという状況でありますので、お願いしたいと思っています。 そのときに収入保険の話をしたんですが、実は、四年前、雪害があって、ことしから返済のときに重なっているんです。そういう状況があるので、そこはぜひお願いしたいと思っております。 もう一回収入保険の方に戻りますけれども、一年でも青色申告をしてこの収入保険
ことし一年間のやつで来年青色申告でいいんですか。去年の分の三月十五日じゃないですか。ちょっとその辺、しっかり教えてください。
来年申告するのは、三月の十五日以降ですよ。それはいいんですね、ことしの二十九年で。そこもちょっと混乱があるんですね。ことしの三月十五日までに出さなきゃいけないんじゃもう間に合わないんだ、こういうような誤解もあるんですけれども、大丈夫ですよね。ここも混乱があるんですよ。はっきりと言ってくださいね。これは本当に重要なことですよ。
これがもう終わっていることを知らない人がいっぱいいるんですよ、実は。収入保険の審議をし始めて、じゃ来年三月十五日にやればいいんだ、じゃ収入保険入ろうかと、もう既に締め切っちゃって入れないんですよ。この実態をわかっていなくて現場は混乱が少し起きているんですよ。これは制度的にそうだといえばしようがないんですけれども、大臣、ここも混乱が起きているのを知っていますよね。ちょっとお答えを。
そうなると、審議してまだ通っていないものが、結局は、一年でできるって、できないということなんですよ、今やっと知った人は。ちょっとここは、制度的に、収入保険とナラシとか類似等調べてシミュレーションするというのもまだできていない段階ですよね。何もできていない段階で、もう既に、スタートする時点では、ことしの三月十五日までに青色申告をすると言わなかった人はもう入れないんですよ。 だから、シミュレーションの前に、そこの方が重要な、農村また農家の方々に、収入保険が例えば通った場合には、青色申告の一年というのはことしの三月十五日までに申告しなければだめですよという通知をもっと徹底するべきだったんですよ。もう、今シミュレーションしても、一年とい
やはりそこは説明不足だったんですね。 それで、三月十五日まで、この制度がスタートをするので入ったのか、それとも、そうじゃなく、青色申告に変わっていったのかは別にして、どのぐらいふえているという把握はまだ、できていますか、できていませんか。
もう時間が参りましたのでやめますけれども、そうなると、スタート時に類似の制度を選ぶか選ばないかじゃなくて、三月十五日にやっていない人は、もう必然的にナラシとかほかのものでいくしかないんですよ。だから、やはりこういうところも、農林省、新しいみずから自主的につくった法律なんですから、しっかりと説明していくことを急がなきゃいけない、そのことだけを申し伝えて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党、秋田県出身の村岡でございます。 きょうは、三人の先生方、ありがとうございます。 それぞれのお立場と、また、三浦先生は検討会の中でもやられたということで、いろいろなそのときの問題点の指摘もあってこのような法案につくり上げられたと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。 また、旅館業者として、永山参考人には、ホテル、旅館をやっている人たちが恐らく、ホテル業や旅館業をやるというのは、相当な規制の中でつくり上げて宿泊施設を経営して、そして、地域に安心、安全を与えて、信頼されるホテルと。そういう意味では、法案に対して非常に大きな不安があると。また、お客様、近隣住民に対してもあるということでお聞きをいたしました。
次に、永山参考人にお聞きいたしますが、今、先生も言われましたけれども、融合までは検討会では言われていないと。そういう意味では、検討を大分かかってしているときに、旅館、ホテルでも、いろいろな御意見が、政府、また法案づくりの検討会の方にも届けられたと思います。 例えば、これを融合していくような方向の中で、逆に、旅館、ホテルの人たちも、規制の部分ではここはしっかりと規制してほしい、そういう意味でのかかわり方というのはどんなものなんでしょう。
中林参考人にお聞きします。 この民泊で、やはり問題点というのは大分浮き上がるので、声も大きくなると思います。 現実には、宿泊する場所が不足している、そして二千万人を超える外国人が来ている。その中で対応していくときに、地方は稼働率が悪いのは確かにそうなんですが、都会は、その宿泊客に追いついて、ホテル数、また旅館数が少ないことも確かです。 こういう面に関しては、民泊じゃなく、何か違うことを利用するということの中でのアイデアとか、そういうものがあれば教えていただければ。
永山参考人にお聞きします。 先ほど、民泊の業者の方々といいますか、民泊をする方、そして旅館とかをしている方、規制とか、安全面、また経営していく意味で、いろいろ不利な条件がある。 例えば、これはもちろん安心、安全が大事ですけれども、北海道から沖縄までホテルや旅館があるわけですけれども、規制というのは全てが全国一律で決められていて、実は、その地域によってはそこまで必要ないんじゃないかということも私もよくお聞きします。 そういう意味では、ホテル、旅館業の方でも、ここは規制が厳し過ぎるんじゃないかということで考えていらっしゃることはありますか。
最後に、三浦参考人にお伺いします。 今、永山参考人からもお話がありましたけれども、ホテル、旅館業もやはり規制が厳しいという認識が多分経営者の方々にある。そういう意味では、民泊を進めていく上で、先ほどは、住宅街には民泊はだめだというと論理的に合わないと。というと、この両者の部分の融合とかというと、何か規制緩和が必要だとは考えておられますでしょうか。
三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。 ちょっと短い時間なので、三問ほどお願いしたい、こう思っております。 先週の土日、ＡＰＥＣがハノイで開かれましたけれども、ＴＰＰ11に関しての調査団ということで民進党から行ってまいりました。 私は、農業を中心にしてＴＰＰの件で調査団で行ったんですが、それは農水委員会でお聞きするとして、ベトナムの各省庁の方々だったり、また政治家の人とお会いいたしました。そのとき、日本の政治家として、陳情を大臣に頼まれたことがあります。それは、しっかりベトナムの政府から頼まれたので、お話ししたいと思います。 御存じのように、ベトナムは、東アジアの中でも三番目の人口、九千万を超
インフラ整備で、ＯＤＡを通じて、ベトナムの都市鉄道、それから橋や工業団地なんかも含めて援助しているということで、それは大変感謝いたしておりました。 それに加えて、今大臣もおっしゃったように、技術協力、それから、鉄道をやっても、やはり運行、運営、そういうものをやりたい、それに加えて、行政改革という部分でもいろいろと勉強したいということを申しておりました。 その中心でお会いしたのが、ファットという経済中央委員会の副委員長がおりまして、大臣もお会いしたと思いますけれども、ぜひ、そういう形の中で、ベトナムとの関係は、親日的でありますし、そしてアジアとの経済連携というのは大事だと思っていますので、ベトナムとの技術協力も含めて、また人的
直接的には、国土交通省じゃなく、電力会社が、また発電をする会社が一義的だと思うんですけれども、大臣、一つ共通的な認識で持っていただきたいんですが、こういう再生エネルギーをするとき、どうしても、例えば風力発電であれ太陽光であれ、いろいろなものが、送電線というのがなかなかなくて現実に難しいという面があります。 特に、この鳥海ダムというのは、二千二百メートル級の山の、もちろんもっと下ですけれども、大変山奥になっております。そういう意味では、やはり送電線を持っていかなきゃいけない。 これは国土交通省が一義的じゃないんですが、そういう意味で、鳥海ダムの整備と水力発電を国土交通省も進めていく上で、送電線というのをどうお考えか、大臣、もし
大臣、この風力発電なんかも、北海道から新潟まで、例えば風力発電の計画とかがいろいろあります。それとまた、太陽光パネルも、ソーラーシェアリングといって、下に田んぼがあって、その上に太陽光をつけてとか、今、いろいろな自然再生エネルギーの実験があります。 結局は、送電線ということの中で、国土交通省だけじゃないんですが、いろいろな省庁がかかわっていることなので、この送電線があれば、風力発電だけれども、北海道から新潟まで海上でやると、大体原発三基分とも言われているような形があるので、今後、国土交通大臣もほかと連携しながらぜひ進めてほしいんですけれども、大臣からお答えを。
もう時間が来そうなんですが、一つ、前にアイデアで言ったんですが、高速道路の送電線というのは、高速道路ののり面の下に配線するというアイデアがあるんですね。なかなかこれは、送電線となると所有者との交渉がいろいろあって、そういう意味では国交省にかかわるので、その部分もまた今度の機会に質問したいと思いますので、ちょっと検討いただければと思います。 本当は、田中副大臣も由利本荘市に大変縁が深いのでお聞きしたいと思っていたんですが、ちょっと時間がないので、最後に一問だけ。 インバウンドに関してですけれども、東北大震災があってから、日本は全体で二千万人を超え、四千万人を目指すというところですけれども、なかなかこのインバウンドが、東北地方は
