次の問題に入ります。 子どもの権利条約が本院で論議をされています。やがて批准をされるというふうに思いますが、批准をされた後において条約の精神を生かしてすべての子供が伸びやかに育っていく政治、社会を目指さなければならないんですが、この条約批准の意義と政府の対応について総理の見解を求めたいと思います。
ここで肥田議員に関連を。
次に、所得税減税の問題について伺います。 総理は、減税は政治そのものである、所得税の問題は近い将来においてどうしても考えなければならない問題であると答弁されています。我が党初め野党は、昨年来、景気回復と重税感を緩和して国民生活を高めるために大型減税が今こそ必要であるということを強調して国民的な運動を背景に政府に強く求めてまいりましたが、本補正予算でも見送られたことはまことに遺憾です。遺憾というよりも怒りを感ずるんですね。 総理の言う近い将来とはいつごろを考えているんですか。
そんなに長くほっておけないことは何回も聞いているんですが、近い将来としては、総理は、例えば明年とかその後にとか、その辺の答弁をいただきたいんですよ。
そこで、税制の所得税減税の必要性だとかあるいは負担の不公平だとか位置づけだと か、いろいろあります。これは本委員会でも論議をされたところでありますので、きょうは時間がありませんからその点は省略いたしまして、所得税減税は金がない金がない、財源がないということだけ今までずっと繰り返してまいりましたね。財源がそんなにないということは私もわかりますけれども、しかしやり方によれば、例えば四兆円一度にどこかで銭集めてこい、そんなことはできないと思いますが、大蔵省だっていろいろ配慮すればやる方法はあると思う。私はその財源の一部として地価税の問題を提起したいと思うんです。 地価税は増収を目的とするものではなくて減税にあわせて土地対策等を行って
その程度の答弁では、大蔵大臣、納得できません。 地価税はそういう趣旨で創設をして、特別委員会も設置をした、大蔵委員会でも論議をした。そして減税に使うということはもう政府の公約なんですよ。それを昨年から地価税収入を一般歳出として使ってしまった。私は昨年の予算委員会でこのことを追及いたしましたところ、当時の羽田大蔵大臣は、国会の御論議を大切にしながら平成五年には適切に対応する、こういう答弁をしており、なお宮澤総理もこのことを認めておるんです。 大蔵大臣、この公約はどうなったんですか。
大蔵大臣が考えておったって、政府税調の基本答申は、「所得課税の減税を合わせて検討する」という基本になっているんですよ。いつの間にか公約やそうした基本答申を無視して大蔵省はこの方針を変えてしまった。どうですか。
総理、昨年の予算委員会、総理もお答えになったから記憶があろうと思いますが、本院の大蔵委員会が要望されておりました事態の背景が異なってしまったことにつきましてはこれはやはりまことに遺憾なことと申し上げなければならないというふうに思いますと、それから大蔵大臣が平成五年度においては何とか検討しますと言ったら、総理は、ただいま大蔵大臣がおっしゃったとおりであるという答弁をされていますが、いかがですか。
大蔵大臣、総理の答弁の方が率直なんですよ。本当は減税財源に使わなきゃいけないけれども、減税ができなかったから一般財源に使ったということなんですよ。ですから、こういうことを考えれば、一遍に四兆円、三兆円は集まってこないけれども、そういう工夫をしなければ、結局、政治の最も基本的な部分で政府が公約違反を犯しては政治の信頼をなくすんですよ。 大蔵大臣は、地価税の創設の趣旨や、それからどうするかという点は余り御存じないと思いますが、総理の答弁の方が正しいと思いますが、どうですか。
ぜひ適切に対処してください。 そこで、九二年度の地価税の申告税額は幾らであったのか、地価対策には幾ら使ったんですか。
厳密なことをやってきたと言うけど、土地つまり地価対策にどれだけ使ったんですか、その五千百何ぼの地価税が入って。そのことを聞いているんですよ。
質問に答えていないんですよ。それだけの税収があって、地価対策に幾ら使ったんだと聞いているんです。
私は地価税収入を土地対策に使えなんて言っているんじゃないんだよ。土地対策は一般財源を使うべき、減税に充てなさいというのが趣旨なんですよ。私はそのことをさっきから言っている。 そこで、大蔵大臣、地価税についてはいろいろな意見がある、このまま続けるのかやめるのか、そういう意見、要望もあるようですが、どうしますか。
それで、最後に大蔵大臣に聞きますけれども、地価税収入は所得税減税の財源とすべきだ、ことしは総理の言うように減税をしなかったからそっちへ回さなかったけれども、将来は減税財源に考えるべきだ、このことを確認をしたいと思いますが、いかがですか。
くどいような話ですが、去年からいろいろ答弁を通じて総理は、ことしは減税をやらなかったのでそちらの財源にしなかったけれども、本来ならば減税財源にすべきだということを昨年来答弁しているんですよ。大蔵大臣の答弁と違うんです。
その問題を論議しておっても時間がありませんから論議はいたしませんが、今までの国会の答弁やなんかと随分食い違っていますから、またいずれ指摘をいたしましょう。 そこで、総理、私は財源の一部について申し上げたんですが、所得税減税は与野党の共通の認識となって、政権政党の幹事長の所得税減税を前向きに検討するという発言をいかに具体化していくかということは、言うまでもなく政府・自民党にあるんです。本補正予算に計上されている千五百億円程度の政策減税でお茶を濁すことは許されません。 本院は昨年の臨時国会で、そして今国会の本予算の参議院通過の際において、所得税減税に対する経過と委員会審議をまとめて委員長の方で委員長報告として報告したんです、本会
終わります。
これより平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。 抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 この際、御報告いたします。 衆議院の協議委員議長には佐藤信二君、副議長には石川要三君が、また、参議院の協議委員議長には私、村沢牧、副議長には白浜一良君が選任されております。 両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。 それでは、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正
次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。山本正和君。
以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。 これより協議に入ります。 順次御発言を願います。穐山篤君。
