村沢牧

九二年度成長を三・五％と見たが、この見通しを誤って一・六％に修正をした。私は、この一・六％も大変困難だと思いますが、現時点で一・六％が達成できるというふうにおっしゃることができますか。どのくらいになりますか。

総理は今までの答弁で一・六％も難しいということはたびたび言っていますが、総理はどのようにお考えになりますか。

総理、政府はこれまで経済成長率の見通しを誤ってきたところに景気対策のおくれと税収不足を招いたのみならず、外国からも批判をされているんですね。 　今回のように、当初予算が決まって一カ月半後に補正予算を出す、しかも同一会期内に補正をする。三十四年ぶりに異例の補正予算を講じてもなおかつ経済見通しを達成することができない場合には、政府はその責任をとらなきゃいけない。景気を回復させること、その見通し、決意と政府の責任を明らかにしてください。

そういう批判でなくて、平成五年度は見通しを達成できる、するという責任ですね。

考えているだけではなくて、責任を持ってやってください。 　次の問題に入ります。 　金丸事件でありますが、金丸氏の所得税違反については、去る四月二日、法務大臣から報告を受けたところでありますが、私はこれは中間報告だというふうに受けとめております。 　金丸氏は昭和六十二年、六十三年、平成元年までの三年間の、また生原秘書は昭和六十二年から平成三年までの五年間の所得税脱税について、東京地検から公判請求をした。 　金丸氏については、平成二年及び三年分については脱税容疑はなかったんですか。

そうすると、平成二年からはやみ献金もなかった、所得税申告も適正であった、こういうふうにお認めになったということですか。

それもちょっと私が見るとそうですかと思えないようなことですが、法務大臣にお聞きをします。 　金丸脱税事件、所得税法違反の捜査は、これ打ち切ったんですか、まだ継続するんですか。

先ほど申しましたように、本委員会に報告した法務大臣の報告は私は中間報告であろうというふうに受けとめたんですが、これすべて終わったという報告なんですか。もう一回聞きます。

東京地検は九十四カ所の捜索を行って合計約七千点の証拠物件を押収した。これらの物件の中には、金丸氏に関係するものだけでなくて、他の政治家にも関係するものも含まれているのではないかというふうに思われるんです。また押収した物件を詳細に調査すればそういうことが出てくるんではないでしょうか。こうしたことについては調査をしているんですか。

今までの調査の中ではそうした犯罪の嫌疑が認められなかったということでありますが、これは調査をしていくのか、他の政治家にもこうしたことがあるんではないかというような重大な関心を持っているのかどうか、その点はどうですか。

佐川事件の五億円問題については、政治資金規正法の量的制限違反については時効で不起訴になったが、所得税法違反だとかあるいは不記載罪違反についてはまだ残されている。これらの捜査はどうなっているんですか。

そこで、金丸氏の政治団体の収支報告書には五億円に該当すると思われるものは記載されておらない。捜査を厳密にやれば、金丸氏にしてもあるいは金丸氏から資金の配分を受けた者の中にも、当然所得税あるいは不記載罪違反容疑が出てくるんではないか。これも時効を待って不起訴にするようなことがあっては断じてならないと思います。 　法務大臣、いかがでしょうか。

佐川事件や金丸事件の解明は、私は終わっていないと思う。竹下元首相に対する疑惑も解明されておらない。本予算委員会は本日をもってこの補正予算の審議は終了いたしますが、引き続いて、今後、解明、政治腐敗防止のために取り組むことは理事会でも話し合ったところでありますが、私は、こうした腐敗防止のために本院に特別委員会を設置して専門的にやってもらうことがいいと思うんですよ。予算委員会も努力いたしました。 　そこで、予算委員会の理事懇談会でも大方の意見も一致しているところでございますので、委員長にぜひ善処をしてもらいたいと思うんですが、どうですか、委員長の立場から。

次は、ＰＫＯの問題についてお伺いします。 　カンボジアで総選挙が事実上終わった。 　総理は、新政権の樹立をどう見ておるのか、また、どのように進むことを期待しておるのか、そのために日本政府としてはどのようなことをすべきだというふうに思われますか。

政府はＰＫＯの初参加で実績を上げたと評価をしておるようでありますが、ＰＫＯ法案審議の際の政府答弁とは現実はかなり食い違っていたことを政府自身も承知をしていたと思います。どういうところが違っていたんですか。

私は、官房長官、こういうふうに思うんですよ。実際のＰＫＯというのは、政府の想定した以上に危険なものだと。これはソマリアの例を見てもわかる。次は、国連の求める活動内容は、日本の法律の枠を超えていた。そして、ＰＫＯの要員の安全確保などに関して日本と他国との間に大きな違いがあった。 　私はこれらをこのカンボジアの要員派遣を見て感じますが、どうですか。

注意を払っていくことはいいとしても、私が今三点を指摘したんですが、これについてどう感じますか。

それも答弁になっていませんがね。日本が想定したよりも非常に危険なものだ、こういうことがはっきりしたんじゃありませんか。 　そこで、今国連に報告したと言われますが、口上書を私も持っておりますけれども、その際、日本の法律に基づいて行われることになることを申し述べる光栄を有するなんて書いています。これは協定書でありますが、これは出しっ放しですね。これでよろしいということで国連から了解を得たんですか。

口上書を出したことは承知していますよ。口上書の中にはこういう文句が入っていることも承知をしている。これでよろしいと言ったのかどうか。国連が求める活動内容は日本の法律の枠を超えているんですよ。ですからこのことを、本当に日本の法律の枠内で結構ですという、こういう返事をもらったんですか。

質問の時間も余りありませんから総理に最後にお伺いいたしますが、総理、現実はＰＫＯとＰＫＦとの区別が現地ではだんだんつかなくなってくる。また、他国のＰＫＯと協調するためにＰＫＯ法の見直しなどを求める意見も出ている。 　私は、カンボジアで日本の法律の枠を超えるような現実があったとしても日本の法律の範囲内でＰＫＯはしなきゃいけない、ＰＫＯに広範な武力行使を認めることや、ましてや自衛隊の海外派兵につながるようなことがあってはいけないし、平和執行部隊に参加することは絶対あってはならない、日本の憲法がそんなことを認めないと思います。 　総理の見解を求めます。