村沢牧

我が国の農政の抜本的改革をするためには、この三法にあわせて今後どのような制度改正、法改正あるいは新法制定をしなければならないと考えていますか。

新政策はかなり広範な部門にわたっていますが、冒頭申し上げましたように、個々の法律を見ても新政策の目指す方向が全然わからない。だから、新政策はこういうふうに出しましたというけれども、どういう法律をこれからつくっていくのか、制度をつくっていくのか、そのことがわからなくては、新政策をもって新農政を展開していくといったってわからないじゃありませんか。これから価格政策はどうするんだとか流通政策はどうするのか、そうした問題にまで突っ込んでこなければわからないと思いますが、今官房長の言ったような程度では一体新政策というのは何だということになるわけですね。もう一回答弁してください。

いろいろべらべら言っておるけれども、よくわからないですね。法案についてはこれから審議していきますよ。この法案だけでは足らないというんですね。だから、そんなことを論議しておってもまた時間を食いますから、本日は初日でありますからこの程度にしておきましょう。 　そこで、農政理念あるいは農業の果たすべき役割を考えるときに、基本的課題は食料自給率をどういうふうに高めるかということだというふうに思います。 　大臣、新政策は食料自給率の低下傾向に歯どめをかける必要があると言っておりますけれども、低下傾向に歯どめをかけるということは、現在よりも下げないということなのか、上げるということなのか、大臣の見解を聞きたい。

下がる方をとめる、そのことは上げていくことだというふうに理解いたします。 　そこで、御承知のとおり我が国の食料自給率は、平成三年、カロリーベースで四六％、穀物は三〇％を割って二九％でした。平成四年度は、資料はまだ完全に整ってはおらないというふうに思いますけれども、私は、下がることがあっても上がることはないというふうに思いますが、その傾向について述べてください。簡潔でいいです。

本院農林水産委員会は、第百十六国会、つまり平成元年十一月十七日、農業政策の拡充強化に関する決議を行っております。その中で、「食料自給率については、その重要性にかんがみ、これを引き上げること。」、「米の完全自給方針を堅持する」と明記しております。この決議は、私が代表提案者になって全会一致で可決されたものです。 　大臣、こうした決議を御存じですか。

農水省は、この決議や国民の世論を受けて、お話があったように平成十二年、長期見通しを立てて、カロリー自給率は五〇％、穀物自給率は三一％にしたわけですね。長期見通しというのは単なる見通しじゃないんです。閣議決定であり、国会決議を受けての長期見通しであり、それは農水省の政策の誘導計画であります。したがって、自給率を高めるということは最低限度この長期見通しを達成することである。 　大臣その自信を持っていますか。

その努力をすることは当然ですよ。今、大臣は閣議決定ではないと言っておりますが、農基法に定めてあるんですよ。農業の基本方針ですね。需給計画を立てなければならない。官房長そうですわ。

私は、官房長の答弁は違うと思う。自給率の目標を立てて、それに政策を誘導していく責任がある。単なる見通しで、いいかげんにつくっていけばいいというものじゃないんですよ。だから、その自給率を達成するための政策をつくっていかなきゃいけない、農政をやっていかなきゃいけない。それが農基法に決められた長期見通しなんですよ。ですから、そんないいかげんなことで考えてもらっちゃいけないと思うんです。 　どうですか、もう一回答弁してください。

そういうことで、自給率の立て方については論議をする時間がありません。しかし、五〇％にする、穀物自給率を三一％にする、大変な作業ですよ。作物別に見たら、例えば穀物自給率を三一％というのは、その九〇％は米ですね。米の輸入になっていったらそんなのはとてもだめだ。ですから、大変な作業なんですよ。それを今、官房長が言っているような程度の答弁では一体何のために作業をするんだ。そういう答弁は納得できません。 　そこで、提案されている構造法案は、官房長から答弁はちょっとあったんですけれども、食料自給率の向上にどのように寄与するんですか、具体的に言ってください。

入澤局長どうですか。あなたの出した法律ですから、これを完全にやれば自給率はこの程度上がりますというような自信を持たなきゃいけないですが、どうですか。

構造改善局長が言うように、自給率を高めるには一定の国境措置と国内農業政策を組み合わせていかなきゃいけないということは私もよく承知をしているんです。ところが、今までのような農政を続けていく限り、私はこの長期見通しは残念ながら到底達成することができない、そういうふうに思います。 　大臣が、本当に達成するという自信がおありだったら、官房長でも結構ですから、長期見通しを立てるときにはいろいろな資料があった、その一つ一つの資料と比べてみて、現在はこうだ、将来どうなるかというその資料を提出していただけますか。提出できるかどうかで結構です。

同じ答弁を何回もしなくていいです、時間がないから。 　今の答弁聞いておっても、これ以上下げないようにするのが精いっぱいだ、とてもこの長期目標は達成できないということにつながってくるわけですよ。 　だから、資料は後でまた、私は今も要求しておきますから、どういう資料だかわからぬと言うからまた教えてあげますから、出してください。 　それから、この新政策が順調に展開されるかどうかは、価格政策、政府の財政措置にも関連してくるんです。 　そこで、まず農林水産予算の推移について聞きたい。 　一九八〇年と九三年を比較して、一般会計総予算額の伸びと農林水産関係の予算の伸び、一般歳出に占める農林水産関係の割合について述べてください。数字だけで

一般歳出の伸びが八〇年と比べて九三年三一％ですか。

間違いありませんか。

それで、説明があったように、この間一般歳出は伸びているけれども、農林予算は六％も減っているんですね。一般会計はこんなに伸びているけれども、農林予算はこんなに減っている。こんなに予算が減っている省庁は他にありますか。

若干って、そんなことないですよ。だから私は調べてくださいと言ったんだよ。若干ないではないとかじゃなくて、私の知っている限りにおいてはこんなに予算が減っている省庁はほかにない。若干どこがありますか。

農水省みたいに極端に予算が減っている省はないんですよ。ですから、こんなことで新政策を展開しますと胸を張ってみたってだめなんだ、もっと予算も拡充しなけりゃ。 　それから、農業は過保護だと言う人がおるけれども、農業予算で価格・所得の支持費の推移について述べてください。

もうちょっとわかりやすく、八〇年を一〇〇とすると農業予算は九三年では何％になっているか、価格支持費ですね。

いわゆる農業過保護だとか言っているけれども、農産物価格の方はずっと保証価格を抑制してきた。したがって、八〇年を一〇〇とすると九三年には四二・三％になっているんですね。 　この間、アメリカやＥＣの推移はどういうふうに見ていますか。

パーセントでいいです、パーセントで。