法律を出すについては、こういうことになりますというしっかりした資料ぐらいは、若干将来精査して違ったとしても、自信を持ってやっぱり答弁するような資料を出してもらわなきゃいけませんね。そんないいかげんなことでは審議にならないんじゃないですか。 そこで、最後に伺います。 結局、この共済制度も運営していくためには一にかかって組合の努力と活性化にかかっているんですよ。しかし、共済組合は大小いろいろあるけれども、今大変な状況に置かれている。法律によって共済組合に対する費用は国庫負担とされておりますけれども、六十年から現在までその費用はまさに五百四十一億円という定額にされているんですね。この間における公務員給料は一体何％上がったと思います
この間に二一・二％上がった。しかし、補助は定率化ですね。しかし、組合は職員の給料のベースアップもしなきゃならぬのですよ、これは大体役場職員に準ずるんでしょうけれども。国庫負担は九年間も据え置きにされておりますから、やむを得ず職員の数を減らしてつじつまを合わせているんですね。これでは優秀な人材が組合に集まりっこない。若い諸君は組合からやめていくんですよ。そのほかにも組合としてはいろいろやらなきゃならないことがたくさんある。機械化もしなければならないが、そこまで手が届かないんです。 したがって、大臣、現在のような、事務費はもとより人件費も賄うことのできないような国庫負担は問題なんです。これは、十割以下が足切りになりますと、資格がなく
最後に一言だけ。 たくさん組合に入ってもらわなきゃいげないと言ったって、もう十割以下は組合の資格がなくなるんですよ。減っていくんですよ。そうなれば補助の単価は落ちできますよね。ですから、定率でずっとやっていたらますます組合の運営ができなくなってくる。これは単なる予算措置による予算補助じゃないんですよ。法律に基づく補助なんですよ、予算の範囲内ということがあるけれども。 したがって、九年間も据え置いて、共済事業はよくやっていますとかしっかり組合だけでやれと、そんなことで通りますか。来年度予算においては何としてもやらなきゃいけない。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
農水省の見解を聞いたわけですが、この際、一言申し上げておきたいというふうに思います。 国会で答弁をし公約したことを政府の都合によって勝手に変更することは、国会軽視であり、許されません。大臣が申しわけなかったという答弁でありますので、この件については聞きおく程度にいたしておきます。 そこで、大臣、今議題となっております改正案が成立するか否かは私はここでは申し上げませんが、成立した場合には、今後掛金の国庫負担割合を削減するための見直しは行わない、このことを確約してください。
もう一点お伺いします。 当面ということは、将来変更することもあり得るというふうにもとれるわけであります。 そこで、先ほど大臣の答弁にありましたように、先回の改正の際、大臣は当面というようなことを言ったんですが、後藤局長が、当面ということはいろいろ問題がありますから、現時点で予想しがたいような非常に大きな変化というものが起きれば別でございますが、そのような変化がない限りにおきましてはこの国庫負担の仕組みというものを堅持してまいりますと、こういうふうに局長が補足しているんです。眞鍋局長もこうした考え方に変わりはないと思いますが、どうですか。
もう一点。 非常に大きな変化がない限りということを前局長は言っておるんですね。そういうことですね。もう一回答弁してください。
はい。いいですか。
今、森林・林業は民有林、国有林を問わず衰退、荒廃をきわめて危機的状況に陥っている。このことは、木材輸入の急増による国産材価格の低迷、あるいは林業労働力の絶対的不足などによって、林家はまさに経営意欲を失っている。国有林は財政収支の回復のみに重点を置いて経営の合理化が進められている。こうした中で森林・林業の荒廃を招いているというふうに思うんです。 そこで、大臣、森林・林業の現状について大臣の認識をお伺いしたい。
そういう現状の中から、今の森林・林業の危機を克服して林業の振興を図るためには、第一義的には森林の公益的機能を重視して地球環境保全をする施策を積極的に展開すべきである。さらにまた、国産材時代の実現と組み合わせた国内の林業が成り立つような条件整備を行うべきである。今、大臣から答弁があったけれども、今までのような施策ではなかなか森林・林業の活性化を図ることはできないと思う。 そこで、具体的に伺っていくけれども、今話がありました森林法の改正によって、民国一体となった流域管理システムによる活性化協議会組織が発足しているけれども、その進捗状況はどうなのか、またその事業の実行状況について述べてください。
長官、そういうことは知っているから私の質問に答えてください。
林業の活性化について重要な課題は林業労働力の確保、担い手の育成強化であるというふうに思います。したがって、流域林業活性化協議会に林業労働者の代表を参加させるべきであると思いますが、現状はどうですか。
現在六十七の協議会ができて、そのうちの三十二、半分以下ですね、林業労働者の代表も参加させている。 そこで、林野庁は、既に協議会を結成しているところ、あるいはこれから結成しようとするところに林業労働者の代表を参加させる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
林業団体はとかく保守的なところがあるんですね。林業労働者というと何か我々とは違うというような感覚を持ったところがありますが、これからはそうではなくて、林業の担い手の労働者、その代表を参加させることによってその地域の林業経営をどうすべきかということが大事になってくると思うんですよ。私もそういうことで二、三のそういう協議会にも林業労働者を入れなさいと言って要請したことがありますけれども、ぜひ林野庁も、これから私は林業労働力について質問してまいりますけれども、大事なことですから、林野庁の指導によって林業労働者もその活性化協議会に入れて、これから地域の活性化を図っていく、その指導をもっと強くやるべきだと思う。 もう一回答弁してください。
もちろん地域のそうした構成員の合意があることは必要だけれども、そのことが大事だということを私は強く申し上げておきます。 それから、流域管理システム構想を生かして活性化協議会の方針を実行に移すためには思い切った国の助成拡大と指導が必要であるが、どのように考えていますか。
森林整備五カ年計画、これが発足したわけでありますが、この五カ年計画の中の事業の配分は、流域管理システムの活性化事業、これを優先させるんですか。
そこで、流域管理システムの活性化協議会は、先ほど答弁があったように平成七年度までかかるわけですね。そうしますと、既に協議会のできたところはいいけれども、最終年度に回される地域においては、森林整備五カ年計画に関係をするような事業、その他の公共事業の配分は随分おそくなってしまう、こういうことにもなりがちですけれども、それはどのように配慮するんですか。
活性化協議会をつくるについて、おくれた地域はやむを得ないという答弁だけれども、しかし、林野庁は一年間にどのくらいの活性化地域をつくっていくんだということを出して、それに伴う予算も出しているわけですね。地域が好んでおくらせているわけじゃないんですよ。あなたたちの計画に従ってだんだん年次がおくれていくんだよ。だから、おくれたところはいろいろ公共事業の配分にしてもおくれてもやむを得ないと、そういう考え方はおかしいんじゃないですか。それだったら、もっと活性化協議会を五年度、六年度において全部つくらせるようにやったらどうですか。
林野庁長官の答弁、納得できませんね。五年間で活性化協議会をつくりますというあなたたちが一つの方針を出した。したがって、各府県はそれに基づいて、平成七年までの計画、何年度にはどこをやろうということの計画を立てているんですよ。それだったら、最初から意欲に燃えたところは全部つくれと言えば二、三年でできちゃっている。今になってそんなこと言うたらおかしいですね。ですから、これからも平成六年度で全部やってしまうということがあったら、林野庁はそれにこたえますか。
長官がそういう気持ちだとするならば、だからこれから流域の活性化を図るために活性化協議会を早く促進しなさいという指導をしてくださいよ、今までの言っていることと違うんだから。その点をしっかりこれから指導してください。 さて、そこで、森林の持つ公益的機能や国土保全という立場から見るならば、森林・林業政策はひとり林野庁だけでなくて政府全体で考えるべきことである。林野庁が森林・林業の活性化のためにいろいろな施策を考えてみても、政府の財政方針のシーリングのもとではなかなか事業費を拡大することはできない。 そこで、国土庁、林野庁、自治省が提携して森林・山村検討会を設置して、林野庁の従来の事業あるいは新規の補助事業に加えて、自治省所管の交付
自治省がそういう構想と予算措置を講じたことは、これは私も評価いたします。 そこで、森林・林業・山村対策というのは長い年月を要するわけです。したがって、自治省の施策も平成五年度単年度で終わってはならないし、あるいは地方債の充当率や交付税の参入率も地方自治体が意欲と魅力を持って取り組めるように設定しなければならないが、その用意はありますか。
